改葬とは？手続き・費用・必要書類

最終更新日：2026年9月23日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「改葬とは何か」「墓じまいと何が違うのか」を知りたい方に向けて解説します。結論から言うと、改葬とは遺骨を今のお墓から別の場所へ移す「遺骨の引っ越し」で、法律（墓地、埋葬等に関する法律）で市区町村長の許可が義務づけられています。必要書類は「埋蔵証明書」「受入証明書」「改葬許可申請書」の3点、行政手続きの費用は数百円〜数千円程度ですが、墓石の撤去や新しい供養先の費用を含めると総額は数十万円〜になります。この記事では、法律上の定義から必要書類の集め方、費用内訳、ケース別のシミュレーション、代行に任せられる範囲までを、印刷して使えるチェックリストとあわせて解説します。

改葬とは？墓じまいとの違いをまず整理

改葬（かいそう）とは、すでに埋葬・埋蔵されている遺骨を、別のお墓や納骨堂・合祀墓などに移すことです。「お墓の引っ越し」とイメージするとわかりやすく、移動先が必ず存在するのが改葬の特徴です。一方「墓じまい」は、今あるお墓を撤去して墓地を管理者に返還する行為全体を指す言葉で、遺骨をどこに移すか（改葬）までを含めて使われるのが一般的です。つまり、墓じまい＝「お墓を閉じる」という広い意味の言葉であり、改葬はその中で「遺骨を移す」という法律上の手続き部分を指す、と整理すると混乱しません。

改葬と墓じまいの違い比較表

項目	改葬	墓じまい
意味	遺骨を別のお墓・供養先に移すこと	お墓を撤去し墓地を返還すること全体
法律上の手続き	改葬許可申請が必須（墓埋法）	墓石撤去そのものに許可は不要
移転先の有無	必ず移転先が決まっている	合祀墓・散骨など移転先がない場合もある
使われ方	役所手続きの正式名称として使用	お墓を閉じる意思決定・行為全体を指す口語

役所への届け出上の正式名称は「改葬」で、申請書の名前も「改葬許可申請書」です。墓じまいを検討し始めたら、実務上はこの「改葬許可」を取ることが最初の関門になります。

法律上の定義（墓地、埋葬等に関する法律）

改葬は「墓地、埋葬等に関する法律」（通称：墓埋法）第2条3項で「埋葬した死体を他の墳墓又は納骨堂に移し、または埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義されています。同法第5条により、改葬を行うには遺骨が現在ある市区町村長の許可（改葬許可証）を受けなければならず、無許可で墓石を撤去して遺骨を移すと法律違反になります。この許可制度があるため、改葬には必ず役所への申請と、後述する3種類の書類が必要になります。

なぜ役所の許可が必要なのかというと、墓埋法の目的が「国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われること」（第1条）にあるためです。遺骨は誰のものかを明確にし、勝手に取り出されたり不適切に処分されたりすることを防ぐ目的で、行政が改葬の事実を記録・把握する仕組みになっています。このため、たとえ自分の家のお墓であっても、許可を得ずに遺骨を移動させることは認められていません。

なお、遺骨をお墓から取り出して自宅で保管する「手元供養」を行う場合も、墓地から取り出す時点では改葬許可申請の対象になるのが一般的です。将来的に別の墓地・納骨堂へ納める予定がなくても、まずは取り出しの時点で自治体に確認することをおすすめします。

改葬に必要な3つの書類

改葬許可を得るために必要な書類は、全国共通で次の3種類です。様式は市区町村ごとに異なりますが、記載を求められる内容はほぼ共通しています。

• 改葬許可申請書：遺骨がある市区町村役所（戸籍・住民課や生活衛生課など）に提出する申請書。遺骨1体につき1通が原則。
• 埋蔵（埋葬）証明書：今のお墓の管理者（霊園事務所や寺院）が発行する、遺骨が確かに埋葬されていることの証明。改葬許可申請書内に管理者の記入欄・捺印欄がある様式も多い。
• 受入証明書（墓地使用許可証）：改葬先の新しい墓地・納骨堂・合祀墓の管理者が発行する、遺骨を受け入れる意思を示す証明書。

この3点セットに加え、申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）の提示を求める自治体もあります。詳しい書き方は改葬許可申請の方法で解説しています。

3つの書類、それぞれの取得のコツ

改葬許可申請書は、遺骨がある市区町村の役所窓口でもらえるほか、公式サイトからPDFをダウンロードできる自治体も増えています。様式は自治体ごとに異なり、死亡者の本籍・住所・氏名・死亡年月日、改葬の理由、改葬先の名称・所在地などを記入する欄が共通して設けられています。

埋蔵証明書は、現在の墓地管理者（寺院の住職や霊園事務所）に発行を依頼します。多くの自治体では、改葬許可申請書の様式内に管理者の記入・捺印欄が組み込まれており、別紙の証明書を用意しなくても済む場合があります。寺院墓地の場合は、離檀（檀家をやめること）の意向とあわせて丁寧に相談するのがトラブル回避のポイントです。

受入証明書は、改葬先となる新しい墓地・納骨堂・合祀墓の契約時に管理者から発行してもらいます。永代供養墓や合祀墓を選ぶ場合は、無料で即日発行してくれる施設も多くあります。逆に人気の霊園や樹木葬では契約から証明書発行まで数週間かかることもあるため、余裕をもったスケジュールで動くのが安心です。

改葬手続きの流れと役所の順番（5ステップ）

改葬手続きは「移転先を先に決める」のが鉄則です。役所は最後に一度だけ関わります。

1. 遺骨の移転先（改葬先）を決めて契約し、管理者から受入証明書を発行してもらう
2. 今のお墓の管理者（寺院・霊園）に改葬の意向を伝え、埋蔵証明書を発行してもらう
3. 今のお墓がある市区町村役所で改葬許可申請書を入手・記入し、埋蔵証明書・受入証明書を添えて提出する
4. 役所が書類を審査し、問題がなければ改葬許可証が交付される（即日〜数日、郵送申請可の自治体も多い）
5. 閉眼供養（魂抜き）を行い墓石を撤去・整地したうえで、改葬先に改葬許可証を提出し納骨する

役所の窓口は「戸籍住民課」「生活衛生課」「環境衛生課」など自治体により名称が異なります。事前に電話で担当課を確認しておくと二度手間になりません。全体の流れは墓じまいの流れもあわせてご覧ください。

各ステップにかかる期間の目安

ステップ	期間の目安
改葬先探し・契約〜受入証明書発行	1週間〜1ヶ月程度（人気施設は数週間かかることも）
現在の墓地管理者への相談〜埋蔵証明書発行	数日〜2週間程度（寺院との調整含む）
役所への申請〜改葬許可証の交付	即日〜1週間程度（郵送の場合は往復日数を加算）
閉眼供養〜墓石撤去・整地	1日（作業自体）、日程調整に数週間かかることも
改葬先への納骨	許可証提示後、即日〜数日

全工程をスムーズに進めた場合でも、改葬先探しから納骨完了まで1ヶ月半〜3ヶ月程度を見込んでおくと余裕を持って進められます。年末年始やお盆・彼岸の前後は寺院・役所とも繁忙期にあたるため、この時期を避けて動き出すのも一つのコツです。

3つの書類の入手先・手数料一覧

書類	入手先	手数料目安
改葬許可申請書	遺骨がある市区町村役所（窓口・郵送・自治体サイトでダウンロード可の場合あり）	無料〜1,000円程度
埋蔵（埋葬）証明書	現在の墓地管理者（寺院・霊園事務所）	300円〜1,500円程度
受入証明書	改葬先の墓地・納骨堂の管理者	無料〜数百円（無料の施設が多い）

行政手続きだけであれば、合計でも数百円〜3,000円程度に収まるのが一般的です。自治体によって申請書の様式が公式サイトからダウンロードできる場合と、窓口配布のみの場合があるため、事前に問い合わせるのが確実です。

改葬にかかる費用の内訳（行政手続き＋供養先）

「改葬の費用」というと役所への手数料だけをイメージしがちですが、実際に大きいのは墓石撤去や新しい供養先の費用です。項目別に整理すると次のとおりです。

項目	費用目安	備考
改葬許可申請・証明書代（行政手続き）	300円〜3,000円程度	埋蔵証明書・改葬許可申請書の実費
閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜10万円	寺院・宗派により異なる
離檀料	3万〜20万円程度	寺院墓地で檀家をやめる場合のみ
墓石の撤去・処分	10万〜30万円	1㎡あたり約10万円〜が目安
改葬先（新しい供養先）	3万〜100万円以上	合祀墓・送骨なら数万円、一般墓なら高額に

行政手続きの費用自体は数千円で収まりますが、撤去・供養先まで含めた総額は総額30万〜150万円程度が相場になります。内訳ごとの詳しい解説は墓じまいの費用相場、費用が用意できない場合の対処は墓じまいのお金がないときの対処法もご覧ください。

費用を安く抑える3つのコツ

• 相見積もりを取る：墓石撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社を比較するだけで数万円変わることがあります。同じ「1㎡あたり単価」でも、重機の搬入経路や作業日数の見積もり方で総額が変わるため、内訳まで確認しましょう。
• 改葬先を絞り込みすぎない：一般墓にこだわらず合祀墓・樹木葬・納骨堂・送骨など選択肢を比較すると、供養先の費用だけで数十万円単位の差が出ることもあります。
• 離檀料は感情論ではなく相場観をもって相談：寺院墓地の離檀料は法律上の定めがなく、これまでのお布施の実績や寺院との関係性によって幅があります。「もめない」ためには、金額の交渉よりも先に、改葬の理由と感謝を丁寧に伝えることが有効です。

【チェックリスト】改葬前に確認すべき7項目（印刷用）

手続き漏れを防ぐため、着手前に次の7項目をチェックしてください。印刷してご家族との確認にお使いいただけます。

• □ 改葬先（新しい供養先）を決め、受入証明書を発行してもらったか
• □ 今のお墓の管理者（寺院・霊園）に改葬の意向を伝えたか
• □ 埋蔵証明書の発行を依頼したか（寺院墓地は離檀料の相談もあわせて）
• □ 遺骨がある市区町村の担当窓口・様式を確認したか
• □ 申請者本人の本人確認書類を用意したか
• □ 遺骨が複数体ある場合、それぞれ何体分の申請書が必要か確認したか
• □ 墓石撤去・閉眼供養の業者手配のめどを立てたか

ケース別シミュレーション「自分の場合どうするか」

ケース1：遺骨1体を合祀墓に改葬する場合

必要な書類は改葬許可申請書1通・埋蔵証明書1通・受入証明書1通。行政手続きの費用は数百円〜2,000円程度、改葬先の合祀墓費用は3万〜10万円程度が目安です。墓石撤去まで行う場合は総額20万〜60万円程度になります。

ケース2：夫婦2名分の遺骨を樹木葬に改葬する場合

改葬許可申請書は遺骨1体につき1通が原則のため2通必要になることが多く、埋蔵証明書も2名分の記載を依頼します（1通にまとめられる自治体もあり事前確認が必要）。樹木葬の費用は20万〜80万円程度、撤去費用と合わせると総額50万〜150万円程度が目安です。

ケース3：遠方に住んでいて現地に行けない場合

改葬許可申請書は郵送提出に対応する自治体が多く、現地の墓地管理者とのやり取りも電話・郵送で進められるケースが一般的です。ただし埋蔵証明書の発行や墓石撤去の立ち会いは、現地の親族や代行業者に依頼するほうがスムーズです。写真報告で完了まで進められる業者もあります。

ケース4：遺骨が誰のものか記録があいまいな古いお墓の場合

先祖代々のお墓で、埋葬されている人数や戒名が正確にわからないケースは珍しくありません。この場合、まず墓地管理者と一緒にお墓を開けて遺骨の状態を確認し、判明した範囲で埋蔵証明書を作成してもらう流れになります。過去帳や墓石の刻字から人数を特定できることも多く、どうしても特定できない遺骨は「不詳」として申請できる自治体もあります。個別の対応方針は、遺骨がある市区町村の窓口に事前相談するのが確実です。

改葬でよくあるトラブルと対策

寺院とのトラブル（離檀料・感情面）

もっとも多いのが、寺院墓地で檀家をやめる際の離檀料トラブルです。法律上の支払い義務はありませんが、長年お世話になったお礼として一定額を包むのが実務上の慣習になっています。高額な離檀料を提示された場合でも、まずは冷静に金額の根拠を確認し、必要であれば地域の消費生活センターや行政書士など第三者に相談する方法もあります。感情的な対立を避けるため、改葬の意向は電話や書面ではなく、できるだけ早い段階で直接お会いして伝えるのがトラブル防止につながります。

親族間の合意形成トラブル

祭祀承継者が単独で改葬を進めた結果、後から他の親族に反対されるケースもあります。法律上は祭祀承継者の判断で手続き可能ですが、後々のトラブルを避けるためにも、改葬の理由・改葬先・費用負担の分担を事前に親族間で共有し、可能であれば書面やメッセージで合意の記録を残しておくと安心です。

書類不備による差し戻し

改葬許可申請書は、記入欄の漏れや証明書の押印忘れで差し戻されることがあります。特に埋蔵証明書は管理者の署名・捺印が必須の様式が多く、郵送でやり取りする場合は余裕をもったスケジュールで依頼しましょう。複数体の遺骨を改葬する場合は、申請書の必要通数を事前に窓口へ確認しておくと二度手間を防げます。

改葬件数は年々増加、2022年度は過去最多15万件超

厚生労働省の「令和4年度衛生行政報告例」によると、全国の改葬件数は2022年度に15万1,076件で過去最多を記録しました。1998年度の7万263件から約25年で倍増しており、少子高齢化や墓の承継者不在を背景に、改葬・墓じまいは年々一般的な選択肢になっています。

年度	全国の改葬件数
1998年度	7万263件
2013年度	8万8,397件
2018年度	11万5,384件
2022年度	15万1,076件（過去最多）

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」（e-Stat 政府統計の総合窓口）

増加の背景としては、少子高齢化で墓の承継者がいない・遠方に住んでいて管理が難しいといった事情に加え、「お墓は継ぐもの」という価値観自体が変化していることが挙げられます。合祀墓・樹木葬・納骨堂など、承継者を必要としない供養先が増えたことも、改葬という選択肢を選びやすくしている要因です。今後も高齢化の進行とともに、改葬件数はさらに増えていくと見込まれます。

改葬許可申請は自分でできる？代行に任せられる範囲

改葬許可申請そのものは、書類さえそろえばご自身で役所に提出できます。ただし「埋蔵証明書と受入証明書を平行して集める」「複数体分の申請書を整える」「役所ごとに異なる様式を確認する」といった作業は手間がかかり、仕事や遠方居住で時間が取りにくい方には負担になりがちです。

安心墓じまいでは、書類集めが難しい場合に提携行政書士をご紹介できます（ご契約・報酬のお支払いはお客様と行政書士の間で直接行っていただきます。報酬目安は33,000円〜）。行政書士法上、改葬許可申請の書類作成・提出代理は行政書士の独占業務にあたるため、弊社が申請そのものを代行することはできませんが、書類の集め方のご案内や進行管理、墓石の撤去・閉眼供養の手配・新しい供養先のご紹介までを一括してサポートします。

• ご紹介できる範囲：提携行政書士のご紹介（改葬許可申請書類の作成・提出代理）
• 弊社が対応する範囲：墓石の撤去工事・閉眼供養の手配、改葬先（合祀墓・送骨など）のご案内、書類集めの進行管理
• お客様に行っていただくこと：行政書士との直接契約、埋蔵証明書・受入証明書の依頼（進行管理は弊社がサポート）

安心墓じまいの基本プランは墓じまい一式198,000円（税込）〜で、追加費用は原則発生しません。お支払いは着手金＋工事完了後の残額払いです。詳しくは料金プランをご覧ください。

「自分で申請書を書いて役所に出すだけなら難しくなさそう」と感じる方もいますが、実際につまずきやすいのは書類そのものより「寺院への離檀の切り出し方」「遺骨が複数体ある場合の証明書の集め方」「改葬先探しと申請のタイミング調整」といった段取りの部分です。安心墓じまいでは、こうした段取り全体の進行管理から、墓石撤去・閉眼供養の手配、改葬先のご案内までを一つの窓口でサポートしています。

誰が何を担当するのか（役割分担表）

担当	役割	備考
行政書士（提携先をご紹介）	改葬許可申請書類の作成・役所への提出代理	お客様と直接契約・直接報酬支払い（目安33,000円〜）
石材店・撤去業者	墓石の解体・撤去、整地	安心墓じまいが手配・管理
寺院・僧侶	閉眼供養（魂抜き）の実施	お布施は施主・ご遺族から直接お渡し
改葬先の管理者	受入証明書の発行、納骨の受け入れ	合祀墓・納骨堂などご希望に応じてご案内
安心墓じまい	全体の進行管理・窓口対応	複数の専門家とのやり取りを一本化

改葬は「行政手続き」「宗教儀礼」「工事」という性質の異なる3つの作業が同時進行するため、それぞれを別々に手配すると連絡調整だけで大きな負担になります。安心墓じまいのように進行管理を一本化できる窓口を使うと、ご遺族はスケジュールの全体像を把握しながら、確認事項の判断に集中できます。

改葬先（供養先）の選択肢と費用の違い

受入証明書を発行してもらうには、まず改葬先を決める必要があります。代表的な選択肢と費用目安は次のとおりです。

供養方法	費用目安	特徴
合祀型の永代供養墓	3万〜10万円	最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬され、以後の管理は不要
樹木葬	20万〜80万円	樹木や花を墓標にする。継承者不要のプランが多い
納骨堂	20万〜100万円	屋内で天候に左右されず参拝できる。都市部に多い
海洋散骨	5万〜30万円	お墓自体を持たない選択肢。遺骨は手元に残らない
一般墓（新規に建墓）	100万円〜	従来型のお墓。承継者が必要

受入証明書の発行スピードや費用は施設によって差が大きいため、複数の候補を比較したうえで契約するのがおすすめです。特に合祀墓は「一度納めると遺骨を取り出せない」施設がほとんどのため、改葬後に再度改葬（再改葬）することは事実上難しくなります。費用の安さだけで決めず、参拝のしやすさや将来的な管理方針まで含めて検討することをおすすめします。選び方の詳細は改葬先の選び方をご覧ください。

改葬許可申請書のダウンロード先

改葬許可申請書の様式は全国共通ではなく、遺骨がある市区町村ごとに異なります。多くの自治体では「戸籍住民課」「生活衛生課」などのページから様式をPDFでダウンロードできます。様式が見つからない場合や、埋蔵証明書・受入証明書とあわせてどう書けばよいか迷う場合は、書き方の具体例を改葬許可申請の方法にまとめていますのであわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 改葬許可証は誰が申請できますか？

法律上の申請者の資格に明確な制限はなく、実務上はお墓の承継者（祭祀承継者）や近親者が申請するのが一般的です。委任状があれば代理人が窓口に出向くことも可能な自治体が多くあります。

Q. 改葬許可証に有効期限はありますか？

多くの自治体では有効期限を設けていません。ただし改葬先の管理者から一定期間内の納骨を求められる場合があるため、許可証を受け取ったら早めに手続きを進めるのが安心です。

Q. 遺骨の一部だけを改葬（分骨）することはできますか？

分骨の場合も、墓地から取り出す遺骨については改葬許可申請の対象になることが多いです。分骨証明書の要否や様式は自治体・墓地管理者によって異なるため、事前に窓口へ確認することをおすすめします。

Q. 改葬許可を取らずに墓じまいをするとどうなりますか？

墓埋法違反となり、罰則の対象になり得ます。また改葬許可証がないと新しい供養先が納骨を受け付けてくれないため、実務上も必ず先に許可を取る必要があります。

Q. 土葬されている遺骨も改葬できますか？

可能です。改葬許可申請の手続き自体は火葬・土葬とも同じですが、土葬の場合は改葬先で火葬済みの遺骨しか受け入れていない施設もあるため、事前に改葬先の受け入れ条件を確認する必要があります。土葬の遺骨を取り出したうえで火葬を行い、その後に納骨するケースもあります。

Q. 申請から改葬許可証が交付されるまでどのくらいかかりますか？

書類に不備がなければ即日〜数日で交付されることが多く、郵送申請の場合は往復の郵送日数を含めて1〜2週間程度を見込んでおくと安心です。繁忙期（お盆・彼岸前後）は窓口が混み合うこともあります。

Q. 改葬許可申請書は自治体の公式サイトでダウンロードできますか？

ダウンロード可否は自治体によって異なります。多くの市区町村では「戸籍住民課」や「生活衛生課」のページにPDF様式を掲載していますが、窓口配布のみとしている自治体もあります。まずは遺骨がある市区町村の公式サイトで「改葬許可申請書」を検索し、見つからない場合は電話で担当課に確認するのが確実です。

関連記事

• 墓じまいの費用は誰が払う？
• 墓じまい業者の選び方
• 墓じまいのお金がないときの対処法
• 墓じまい後の遺骨の行き先
• ゆうパックで送骨する方法

まとめ

改葬とは、遺骨を今のお墓から新しい供養先へ移す「遺骨の引っ越し」で、墓埋法により市区町村長の許可が必須です。必要書類は改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書の3点、行政手続きの費用は数百円〜3,000円程度が目安ですが、墓石撤去や新しい供養先まで含めた総額は30万〜150万円程度になります。全国の改葬件数は2022年度に過去最多の15万件超となり、今後も増加が見込まれます。改葬許可申請そのものはご自身でも進められますが、複数の専門家とのやり取りが同時進行するため、進行管理を一本化できる窓口を使うと負担を大きく減らせます。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜の定額制で、追加費用なし・着手金＋完成後の残額払いでサポートしています。改葬許可申請の書類集めが難しい場合は提携行政書士をご紹介することも可能です。「自分の場合、書類は何通必要？」「離檀料はどう相談すればいい？」といった個別のご事情は、お墓の状況をお伺いしながら一緒に整理します。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「衛生行政報告例 第4章 生活衛生 改葬数」
• 厚生労働省「衛生行政報告例」

この記事の監修者