墓じまいは葬儀社に頼める？代行業者との違い

最終更新日：2026年10月7日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「お墓の整理は、お葬式を頼んだ葬儀社に相談すればいいのでは」と考える方は少なくありません。結論から言うと、葬儀社でも墓じまいの相談窓口や見積もり手配は可能ですが、実際の墓石解体・撤去工事は提携する石材店に外注するのが一般的で、その分の中間マージンが費用に上乗せされやすい構造があります。書類の代行（改葬許可申請の作成）は行政書士の独占業務のため、葬儀社が直接「代行します」と請け負うことはできません。この記事では、葬儀社の墓じまいサービスの実態、費用比較、そして葬儀社・石材店・墓じまい専門の代行窓口をどう使い分ければよいかを、具体的な数字とチェックリストでまとめました。

葬儀を機に「そろそろお墓もどうにかしないと」と感じ、葬儀社の担当者にそのまま相談したという声はよく聞かれます。ただし、葬儀と墓じまいでは必要な許認可も専門業者も異なります。葬儀社に相談すること自体は問題ありませんが、料金の仕組みを理解しないまま契約すると、石材店や専門代行に直接依頼した場合より高くつくことがあります。まずは費用の全体像から確認していきましょう。

墓じまいは葬儀社に頼める？結論と費用の目安

結論として、葬儀社に墓じまいの相談・見積もり手配を依頼することは可能です。多くの葬儀社は自社で墓石の解体工事を行う設備・職人を持たず、提携する石材店に施工を委託します。葬儀社を窓口にすると、紹介料や取次手数料が費用に含まれるため、石材店に直接依頼するより総額が高くなる傾向があります。取次手数料の金額そのものを明示しない事業者も多く、見積書の総額だけでは判断しにくいのが実情です。一方、墓じまい専門の代行業者は、行政手続きのサポート・遺骨の取り出し・改葬先の案内までを一括窓口で対応し、料金体系が明確な定額制であることが多いのが特徴です。目的別の総額目安は次のとおりです。

依頼先	総額目安	特徴
葬儀社経由（石材店へ再委託）	25万〜60万円程度	取次手数料が上乗せされやすい。窓口は使い慣れているが施工は別業者
石材店に直接依頼	15万〜40万円程度	中間マージンがない分安いが、行政手続き・改葬先探しは自分で対応
墓じまい専門の代行業者（定額制）	19.8万〜30万円程度	解体・書類サポート・改葬先案内までワンストップ。追加請求なしの定額制が多い

安心墓じまいの基本プランは198,000円（税込）〜で、墓地面積の目安まで石塔の撤去・整地を含みます。追加費用は発生せず、お支払いは着手金と工事完了後の残額払いの2回に分かれます。詳しい料金は料金プランをご覧ください。

費用内訳（墓石撤去・閉眼供養・離檀料・改葬先）

依頼先が葬儀社・石材店・専門代行のどれであっても、墓じまいにかかる費用の内訳そのものは共通しています。違いが出るのは「誰が施工するか」と「取次手数料が乗るかどうか」です。内訳ごとの目安は次のとおりです。

項目	費用目安	備考
墓石の撤去・処分	10万〜30万円	1㎡あたり約10万円〜が目安。葬儀社経由だと取次手数料が加算されやすい
閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜10万円	寺院・宗派により異なる。葬儀社が紹介する僧侶に依頼すると手配料がかかることも
離檀料	3万〜20万円程度	寺院墓地の場合のみ。金額は寺院次第で、法律上の決まりはない
改葬許可申請の実費	無料〜数百円	自治体により異なる。手数料無料の自治体が多い
行政書士への報酬（依頼した場合）	1.5万〜5万円程度	書類作成が難しい場合のみ。契約・支払いは行政書士と直接
改葬先の費用	3万〜100万円	合祀墓・送骨なら数万円、一般墓なら高額に

葬儀社の墓じまいサービスの実態

葬儀社が対応してくれること（相談窓口・見積もり手配・石材店紹介）

葬儀社が墓じまいの相談を受け付けている場合、主な役割は次の3つです。1つ目は相談窓口として要望をヒアリングすること、2つ目は提携する石材店への見積もり手配、3つ目は改葬先（納骨堂・合祀墓・樹木葬など）の紹介です。葬儀を依頼したことのある葬儀社であれば、担当者と顔なじみで相談しやすいというメリットがあります。ただし、葬儀社自体が墓石解体の職人や重機を持っていることはほとんどなく、実際の工事は下請けの石材店が行います。葬儀社が墓じまいサービスを提供し始めた背景には、葬儀と法要、墓じまいをワンストップで提供することで顧客との関係を長く保ちたいという事業戦略があります。相談する側にとっても、葬儀の経緯を知っている担当者に改めて事情を説明せずに相談できる点は実務上のメリットです。

実際の解体工事は提携石材店へ外注（中間マージンの仕組み）

葬儀社経由で墓じまいを依頼した場合、見積もりから工事完了までの流れは「葬儀社が受注→提携石材店へ発注→石材店が施工→葬儀社が取次手数料を上乗せして請求」という構造になりやすいのが実態です。石材店が直接受注すれば不要な取次手数料が、葬儀社を経由することで数万円〜十数万円上乗せされるケースがあります。寺院墓地の場合は寺院が指定する石材店制度が別にあることも多く、葬儀社の紹介する石材店と使えないこともあるため、事前確認が必要です。

葬儀社経由の費用が高くなりやすい理由

• 取次手数料・紹介料が施工費に上乗せされる
• 石材店を自分で選べず、相見積もりが取りにくい
• 改葬先の紹介も葬儀社の提携先に限られ、選択肢が狭くなりやすい

一方で、葬儀社が単に「相談窓口」として石材店を紹介するだけで手数料を取らないケースもあります。依頼前に「取次手数料はかかるか」「石材店に直接依頼した場合との差額はいくらか」を必ず確認しましょう。

見積もりを比較するときに確認すべき4項目

葬儀社・石材店・専門代行のいずれから見積もりを取る場合も、次の4点を必ず書面で確認してください。総額の表示だけでは、後から追加費用が発生する契約かどうかが分かりません。

• 総額に何が含まれているか（撤去・閉眼供養・整地・改葬許可申請の実費など）
• 追加費用が発生する条件（面積超過、重機が入れない立地、残置物の量など）
• 支払いのタイミング（着手金の有無、完了後の残額払いか一括前払いか）
• 実際に施工するのはどの会社か（元請けと下請けが違う場合、緊急連絡先はどちらか）

特に4点目は見落とされがちです。葬儀社が窓口でも施工は別会社という場合、工事中のトラブル対応窓口がどちらになるのかを事前に確認しておくと安心です。

葬儀社に相談するメリット・デメリット

	内容
メリット	葬儀で面識のある担当者に相談できる安心感／初七日・法要と合わせて相談できる／石材店を自分で探す手間が省ける
デメリット	取次手数料が上乗せされやすい／石材店を自分で選べず相見積もりが取りにくい／改葬先の選択肢が葬儀社の提携先に限られる

葬儀社に相談する場合は、メリットである「相談のしやすさ」を活かしつつ、デメリットである「手数料の不透明さ」を事前確認でカバーするのが現実的な進め方です。見積書に取次手数料の項目があるかどうかを、必ず担当者に確認してください。

墓じまいの相談先3タイプの違い（葬儀社・石材店・墓じまい代行）

相談先	できること	できないこと	向いている人
葬儀社	相談窓口、提携石材店の紹介、改葬先の紹介	解体工事は自社で不可（外注）、書類作成の代行は不可	葬儀で利用した葬儀社に一括で相談したい人
石材店	墓石の解体・撤去・整地の施工	改葬許可申請書の作成代行、改葬先探しのサポートは対象外のことが多い	施工費を抑えたい、既に改葬先が決まっている人
墓じまい専門の代行窓口	解体手配、改葬先の案内、行政書士の紹介、遠方からの立ち会い不要対応	改葬許可申請書の作成・提出そのもの（行政書士の紹介にとどまる）	手続きも施工も一括で相談したい、忙しい・遠方に住んでいる人

行政書士法により、改葬許可申請書の作成や提出の代理は行政書士の独占業務です。葬儀社・石材店・墓じまい代行のいずれも、書類作成そのものを「代行します」とうたうことはできません。安心墓じまいでは、書類作成が難しい場合に提携行政書士をご紹介しており、契約・報酬のお支払いはお客様と行政書士の間で直接行っていただきます（報酬目安1.5万〜5万円程度、実費別）。ご自身で申請書を作成・提出する場合は費用がかかりませんが、埋葬証明・受入証明などの添付書類を揃える手間があるため、平日に役所へ行く時間が取りにくい方や、遠方の墓地とやり取りが必要な方には行政書士の紹介が便利です。

ケース別：自分の場合はどこに相談すればいい？

状況に応じた相談先の目安をチェックリストにまとめました。印刷してご家族との話し合いにお使いください。複数の項目に当てはまる場合は、上から順に優先して検討すると判断しやすくなります。

チェックリスト：こんな場合はここに相談

• □ すでに信頼できる石材店の当てがある → 石材店に直接見積もりを依頼
• □ 改葬先も含めてまとめて相談したい → 墓じまい専門の代行窓口
• □ 葬儀でお世話になった葬儀社に安心感がある → 葬儀社に相談しつつ、提携石材店の見積もりと相場を比較する
• □ 遠方に住んでいて現地に行けない → 郵送・写真報告に対応した墓じまい代行窓口
• □ 改葬許可申請の書類作成が不安 → 代行窓口経由で提携行政書士を紹介してもらう
• □ とにかく費用を抑えたい → 複数の石材店・代行業者から相見積もりを取る

迷った場合は、まず墓じまい専門の代行窓口に相談し、そこから石材店の見積もりや行政書士の紹介を受ける流れが、比較検討の手間を抑えられます。窓口が一本化されることで、寺院・霊園とのやり取りの重複も防げます。

3つのシミュレーション：状況別の総額イメージ

同じ2㎡程度のお墓でも、依頼先によって総額の内訳は次のように変わります。あくまで目安ですが、自分のケースに近いものを参考にしてください。

ケース1：寺院墓地・葬儀社に紹介された石材店に依頼
撤去費20万円＋葬儀社の取次手数料5万円＋閉眼供養5万円＋離檀料10万円＋合祀墓5万円＝総額約45万円。葬儀社に一任できる安心感はありますが、取次手数料の分だけ総額は膨らみます。

ケース2：公営霊園・石材店に直接依頼
撤去費18万円（取次手数料なし）＋樹木葬30万円＝総額約48万円。公営霊園は離檀料が発生しないため、改葬先の選び方次第で総額が変わります。石材店を自分で探す手間はかかります。

ケース3：民営霊園・墓じまい専門の代行窓口に一括依頼
基本プラン198,000円（税込・2㎡まで）＋合祀墓5万円＝総額約25万円。解体から改葬先の案内まで窓口が一本化され、追加請求はありません。行政書士が必要な場合は別途紹介・直接契約となります。

改葬件数は年々増加傾向

厚生労働省の衛生行政報告例によると、全国の改葬（お墓の引っ越し・墓じまいに伴う手続き）件数は増加傾向にあり、統計開始（平成9年度）以降、近年は過去最多を更新しています。少子高齢化や承継者不在を背景に、墓じまいの相談窓口として葬儀社・石材店・専門代行のいずれかを選ぶ機会は今後も増えると見込まれます。最新の年度別件数は、政府統計の総合窓口（e-Stat）の衛生行政報告例で確認できます。

件数が増えるにつれて、墓じまいを専門に扱う代行業者や、葬儀社の付帯サービスとして墓じまい相談窓口を設ける事業者も増えています。窓口が増えること自体は利用者にとって選択肢が広がるメリットがある一方、料金体系や手数料の透明性は事業者ごとに差があるため、契約前の比較検討がこれまで以上に重要になっています。今後も承継者不在の墓地が増えることが見込まれる中で、行政も改葬許可申請の郵送対応やオンライン相談窓口の整備を進める自治体が出てきています。

相談から施工完了までの流れ

どの窓口に依頼する場合でも、大まかな流れは共通しています。各ステップでチェックすべきポイントとあわせて確認してください。

1. 相談・現地確認：お墓の写真や面積を伝え、概算見積もりを取る。この段階で取次手数料の有無を確認する
2. 改葬先を決める：合祀墓・樹木葬・納骨堂・海洋散骨などから選び、受入証明書を取得する
3. 現在の墓地管理者から埋葬証明をもらう：寺院墓地では離檀の意向をあわせて伝える
4. 市区町村役場に改葬許可申請書を提出：窓口や必要書類は自治体ごとに異なるため事前確認が必要
5. 閉眼供養・墓石の解体撤去・整地：施工日程は天候や墓地の立地で前後することがある
6. 改葬先に遺骨を納骨：許可証を提出して納骨し、完了報告を受け取る

葬儀社経由の場合はステップ1〜2の相談がスムーズな一方、ステップ5の施工は別会社（提携石材店）が担当します。専門代行に一括依頼する場合は、ステップ1から6まで同じ窓口が進捗管理を行うため、連絡先が一本化されるという違いがあります。

費用を抑える3つのコツ

• 相見積もり: 葬儀社経由・石材店直接・専門代行の3ルートで見積もりを比較する
• 取次手数料の有無を確認: 葬儀社に依頼する前に「石材店への取次手数料はかかるか」を必ず質問する
• 定額制の窓口を選ぶ: 着手金＋完成後の残額払いなど、追加請求のない料金体系の業者を選ぶ

相見積もりを取る際は、同じ条件（墓地の面積、石塔の数、改葬先の種類）で見積もり依頼をすることが比較の前提になります。条件がバラバラだと、単純な金額比較ができず、結局どこが安いのか判断できません。見積書のフォーマットが窓口ごとに違う場合は、内訳を自分でメモに書き出して並べ替えると比較しやすくなります。

離檀料をめぐるトラブルを防ぐには

寺院墓地から墓じまいをする場合、離檀料をめぐるトラブルが起きやすいのも実情です。離檀料には法律上の決まりはなく、寺院ごとに金額の考え方が異なります。葬儀社経由で相談する場合、寺院との関係が近い分、離檀の意向を伝えにくいと感じる方もいます。逆に専門代行や石材店を通じて第三者的に話を進めたほうが、感情的な対立を避けやすいという声もあります。

いずれの窓口を使う場合も、寺院との関係を今後も維持したい親族がいるかどうかを事前に確認しておくと、後々の親族間トラブルも避けやすくなります。次の点を心がけるとトラブルを避けやすくなります。まず、これまでの供養に対する感謝を伝えたうえで、墓じまいの意向を早めに相談すること。次に、離檀料の金額提示があった場合は、相場（3万〜20万円程度）とかけ離れていないかを確認すること。最後に、口頭だけでなく、支払い内容を書面やメールで残しておくことです。こうした一つひとつの確認が、後になって「言った・言わない」のトラブルに発展するのを防ぎます。

遠方に住んでいる場合の対応

お墓のある場所から離れて暮らしている方にとって、現地に何度も足を運ぶのは大きな負担です。葬儀社経由の場合、現地立ち会いを求められることがありますが、専門の代行窓口では、写真や動画での報告、郵送での書類手続きに対応しているところもあります。改葬許可申請自体も、多くの自治体で郵送提出に対応しています。遠方在住の場合は、依頼前に「現地立ち会いが必須かどうか」を必ず確認しておきましょう。

改葬先の選択肢と費用目安

葬儀社・石材店・専門代行のどの窓口を選んでも、改葬先（遺骨の新しい供養先）の選び方次第で総額は大きく変わります。代表的な選択肢と費用目安は次のとおりです。

供養方法	費用目安	特徴
合祀型の永代供養墓	3万〜10万円	最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬され、以降の管理費は不要
樹木葬	20万〜80万円	樹木を墓標にする。継承者不要のプランが多い
納骨堂	20万〜100万円	屋内で天候に左右されず参拝できる
海洋散骨	5万〜30万円	お墓自体を持たない選択肢。粉骨費用が別途かかることが多い

葬儀社経由の場合、改葬先も提携先に限られることが多いため、複数の選択肢を比較したい場合は専門代行や石材店に相談するほうが選択肢が広がる傾向があります。改葬先を先に決めてから改葬許可申請を進める必要があるため、費用比較は早い段階で済ませておくと、その後の手続き全体がスムーズに進みます。改葬先ごとの選び方の詳細は、あわせて霊園・寺院に管理費や年間契約の有無も確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 葬儀社に墓じまいを依頼すると、改葬許可申請も代行してもらえますか？

いいえ、改葬許可申請書の作成・提出の代理は行政書士の独占業務のため、葬儀社が直接代行することはできません。葬儀社や代行窓口は提携する行政書士を紹介する形になり、契約・報酬の支払いはお客様と行政書士の間で直接行います。行政書士に依頼せず、ご自身で申請書を作成・提出することも可能で、その場合は費用がかかりません。書式は各市区町村の窓口やホームページで入手できます。

Q. 葬儀社と墓じまい専門の代行業者、結局どちらが安いですか？

一概には言えませんが、葬儀社経由は石材店への取次手数料が上乗せされやすく、同じ施工内容でも総額が高くなる傾向があります。定額制をうたう墓じまい専門の代行業者は、追加請求がない分、総額の見通しが立てやすいのが特徴です。必ず複数ルートで見積もりを比較してください。

Q. 石材店に直接頼めば一番安く済みますか？

施工費だけを見れば石材店直接依頼が最も安くなる傾向がありますが、改葬先探しや行政書士の紹介、閉眼供養の手配など、施工以外のサポートは自分で手配する必要があります。平日に何度も電話や訪問の時間を取れるか、複数の窓口とやり取りする手間をかけられるかも含めて、手間を含めたトータルコストで比較することをおすすめします。

Q. すでに葬儀社に相談してしまいましたが、途中で代行業者に切り替えられますか？

正式な契約前であれば、他の窓口に相談し直すことは可能です。見積書や契約書にサインする前に、取次手数料の有無や総額の内訳を確認したうえで判断することをおすすめします。すでに契約書にサインしてしまった場合は、契約書のキャンセル規定（解約料の有無、返金条件）を確認したうえで、必要であれば消費生活センターなど第三者機関に相談する方法もあります。

Q. 葬儀社が紹介する石材店は、寺院の「指定石材店」と同じですか？

必ずしも同じとは限りません。寺院墓地の場合、寺院独自の指定石材店制度が設けられていることがあり、葬儀社が紹介する石材店とは別の場合があります。指定石材店以外での施工が認められるかどうかは、事前に寺院・霊園の管理者に確認しておく必要があります。

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まとめ

墓じまいは葬儀社にも相談できますが、実際の解体工事は提携石材店への外注になり、取次手数料が上乗せされやすい点に注意が必要です。改葬許可申請の書類作成は行政書士の独占業務で、葬儀社・石材店・専門代行のいずれも「代行」はできず、提携行政書士の紹介にとどまります。費用を抑えるには、葬儀社経由・石材店直接・墓じまい専門の代行窓口の3ルートで、同じ条件で相見積もりを取り、取次手数料の有無を確認することが近道です。

結局のところ、葬儀社・石材店・専門代行のどれが「正解」ということはなく、優先したい条件によって最適な窓口は変わります。値段だけでなく、対応の丁寧さ、進捗連絡の頻度、トラブル時の窓口の分かりやすさも比較材料に加えると、契約後の後悔を避けやすくなります。迷ったときは、まず「自分は何を優先したいか」を整理してみてください。担当者との安心感を優先するなら葬儀社、施工費の安さを優先するなら石材店直接、手続き・施工・改葬先探しの手間をまとめて減らしたいなら専門の代行窓口が向いています。安心墓じまいは墓じまい一式198,000円（税込）〜の定額制で、追加費用はありません。お支払いは着手金と工事完了後の残額払いの2回です。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。

参考文献

• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「衛生行政報告例」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• e-Gov法令検索「行政書士法」

この記事の監修者