改葬許可証が不要なケースとは？手元供養・散骨の手続き

最終更新日：2026年9月14日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「散骨や手元供養なら改葬許可証は不要と聞いたけれど、本当に何もしなくていいの？」と迷っている方に向けてまとめました。結論から言うと、遺骨をお墓や納骨堂から別のお墓・納骨堂へ移す「改葬」に該当しない場合は改葬許可証は不要です。具体的には、①遺骨の全部または一部を手元供養にする②海洋散骨をする③土に還った遺骨で取り出しをしない④分骨をする、の4パターンが該当します。一方で、いったん不要と判断しても後から他の墓地へ納骨する段階になると許可証が必要になる「境界線」があり、ここを誤解すると無許可でお墓を動かしたとみなされるリスクがあります。この記事では、不要になる条件・自治体による判断の差・必要になる境界線・無許可移動のリスクを整理し、印刷して使えるチェックリストとケース別のシミュレーションもあわせて紹介します。

改葬許可証が不要になる4つのケース

「墓地、埋葬等に関する法律」（墓埋法）第2条3項は、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓又は納骨堂に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義しています。つまり、遺骨を「他の墳墓・納骨堂」に移す場合だけが改葬にあたり、それ以外の移し方には改葬許可証は必要ありません。該当するのは次の4ケースです。

ケース早見表

ケース	改葬許可証	理由
遺骨の全部を手元供養にする（墓地には戻さない）	不要	移し先が「墳墓・納骨堂」に該当しないため
遺骨の一部を分骨して手元供養にする	不要（分骨証明は必要な場合あり）	墓地に遺骨が残るため「改葬」に該当しない
海洋散骨・樹木葬（墓標を伴わない散骨型）にする	原則不要	散骨先は「墳墓」に該当しないため
土に還り遺骨が原形をとどめず、取り出さない	不要	取り出す遺骨が存在しないため
手元供養していた遺骨を、後日お墓や納骨堂に納める	必要	「他の墳墓・納骨堂」への移動にあたるため
お墓から別のお墓・納骨堂へ移す（一般的な墓じまい）	必要	改葬の定義そのものに該当するため

上の表のとおり、「墓地を動かす」のではなく「遺骨を自宅や自然に還す」形であれば、法律上は許可証を取る必要がありません。ただし、これは全国一律の建前であり、実際の窓口対応には差があります（次章で解説）。

手元供養（全部・一部）が不要な理由

遺骨を自宅で保管する手元供養は、遺骨ペンダントやミニ骨壺、自宅の仏壇での安置など形態を問わず、現行法で禁止されていません。改葬許可はあくまで「他の墳墓・納骨堂に移す」ときの手続きなので、自宅に置くだけであれば申請対象外です。ただし、遺骨の一部だけを取り出して残りをお墓に残す「分骨」の場合は、後々の証明のために墓地管理者から「分骨証明書」を発行してもらっておくと安心です。分骨証明書は改葬許可証とは別の書類で、法律上の発行義務者や様式が定められているわけではありませんが、将来その分骨を別の墓地に納める際に提示を求められることがあります。

海洋散骨・自然葬が不要な理由

海洋散骨は遺骨を「墳墓」に納めるのではなく海に撒く行為であり、改葬の定義に含まれません。「節度をもって行われる限り散骨は法律の規制対象ではない」という見解が古くから示されており、これをきっかけに散骨事業が広がってきた経緯があります。散骨は墓地を新たに造るわけでも、既存の墳墓に遺骨を移すわけでもないため、改葬許可の対象外という整理です。

ただし、散骨を代行する業者や自治体によっては、独自のルールとして墓地管理者の埋葬証明や散骨誓約書の提出を求めるケースがあります。これは法律上の義務ではなく、事業者が遺骨の出どころを確認するための自主的な取り組みや、自治体が条例でエリアを限定している場合の運用に起因することが多いです。散骨を検討する場合は、依頼前に「必要書類はあるか」「散骨できるエリアに制限はないか」を事業者に確認しておくと手戻りがありません。

土に還った遺骨を取り出さない場合が不要な理由

土葬の風習が残る地域や、古い合祀墓・共同墓地では、長年のうちに遺骨が土に還り、原形をとどめていないことがあります。この場合、そもそも移動させる「焼骨」や「死体」が存在しないため、改葬許可申請の対象になりません。墓じまいで更地にする際、業者が遺骨の有無を確認し、土に還っていることが分かれば許可証なしで整地に進めるケースがあります。ただし、これは「取り出さない」ことが前提であり、少しでも骨片を掘り出して別の場所へ移す場合は改葬に該当する可能性があるため、現地確認の記録（写真など）を残しておくことをおすすめします。

火葬時にあらかじめ分骨する場合は改葬許可証も分骨証明書も別扱い

ここまでの4ケースとは別に、火葬の直後、まだ一度も埋葬していない焼骨を複数の骨壺に分けて保管する「火葬時の分骨」も、改葬許可証は不要です。埋葬前の焼骨はそもそも「墳墓に埋葬した死体・焼骨」にあたらないため、改葬の定義の対象外です。この場合、火葬場が発行する「火葬証明書（分骨用）」を分骨する骨壺の数だけ発行してもらうのが一般的で、これが将来その分骨を別の墓地に納める際の証明書類になります。「お墓に納めた後の分骨」と「火葬時点での分骨」は手続きが異なるため混同しないようにしてください。

自治体によって判断が分かれる理由と実例

墓埋法は昭和23年に制定された法律で、手元供養や散骨といった近年広がった供養方法を明確に想定していません。そのため「法律上は不要」であっても、窓口の実務対応は自治体ごとに差が出ています。代表的な違いは次のとおりです。

自治体の対応パターン	具体的な運用
原則どおり「不要」で統一	手元供養・散骨を目的とした申請は受け付けない、または「対象外」として案内する
「自宅」を改葬先として許可証を発行	手元供養であっても、希望があれば改葬先欄に「自宅」と記載した許可証を発行する
散骨業者から証明書類の提出を求める	散骨自体に許可証は不要としつつ、業者の自主ルールとして埋葬証明の提示を求める

茨城県や群馬県内の一部自治体では、散骨を理由とした改葬許可申請への対応が分かれていることが指摘されています。甲府市のように「原則不要だが、業者から提出を求められることもある」と案内する自治体もあります。このように、同じ「手元供養」「散骨」という言葉でも、窓口によって求められる書類が変わるため、次の2点を必ず確認してください。

特に注意したいのは、複数の自治体にまたがるケースです。たとえば「お墓は市外の霊園にあり、住んでいるのは別の市区町村」という場合、改葬許可の窓口はあくまで「お墓がある市区町村」になります。手元供養や散骨についても同様で、確認すべき窓口は自分の住所地ではなく、遺骨を取り出す墓地の所在地を管轄する自治体です。この点を取り違えて別の自治体に問い合わせてしまい、案内が二転三転するケースも見られるため、最初に「墓地の所在地はどこか」を明確にしたうえで問い合わせることをおすすめします。

• 現在お墓がある市区町村の窓口（戸籍住民課・環境衛生課など、自治体により担当部署名は異なります）に電話またはオンラインで事前確認する
• 依頼する散骨・手元供養業者に、その自治体での提出書類の実績を確認する

「法律上は不要」という情報だけを根拠に何も確認せず進めると、窓口で追加書類を求められて工事や散骨のスケジュールが止まる、という事態になりかねません。判断に迷う場合は、後述する行政書士への相談も選択肢です。

「不要」から「必要」に変わる境界線

改葬許可証が不要なケースで最も誤解されやすいのが、「今は不要でも、将来必要になる場合がある」という点です。境界線は明確で、遺骨の最終的な行き先が「墳墓」または「納骨堂」になるかどうかで決まります。逆に言えば、「今の時点で不要」という判断は、あくまで現時点の供養方法に対する判断であり、将来の方針まで保証するものではありません。この違いを理解しておくと、後から慌てずに済みます。

チェックリスト：あなたのケースは許可証が必要か

印刷してチェックしながら確認してください。1つでも「はい」があれば、改葬許可証が必要になる可能性が高いケースです。

• □ 遺骨を今のお墓や納骨堂から取り出し、別のお墓・納骨堂に納める予定がある
• □ 手元供養している遺骨を、将来的に合祀墓や樹木葬（墳墓に該当するもの）に納める可能性がある
• □ 遺骨の一部を分骨して別の寺院・霊園の墓地に埋蔵する
• □ 散骨ではなく、樹木の根元に埋蔵する形式の樹木葬（実質的に墳墓とみなされる）を選ぶ
• □ 墓地管理者から「改葬許可証がないと遺骨を渡せない」と言われた

手元供養は「今は不要でも将来必要になりうる」典型例です。手元供養していた遺骨を数年後にお墓へ納骨しようとすると、その時点で改葬許可申請が必要になります。しかし、最初にお墓から取り出した際の埋葬証明（誰が・いつ・どの墓地から取り出したか）を残していないと、申請時に元の墓地管理者へ改めて証明を依頼する手間が発生します。将来お墓に納める可能性が少しでもあるなら、取り出し時点で墓地管理者に一筆もらっておくことを強くおすすめします。特に、墓地管理者が高齢の住職や個人経営に近い霊園の場合、代替わりや廃業で問い合わせ先が変わってしまうこともあるため、書類は早めに取得し、原本とコピーを別の場所に保管しておくと安心です。

ケース別シミュレーション｜自分の場合はどうなる？

「うちの場合は結局どうすればいいのか」を具体的にイメージできるよう、相談の多い3パターンを手続きの流れとあわせてまとめました。自分の状況に近いものを確認してください。

パターン1：単身のお墓を墓じまいし、遺骨は全部手元供養にする

子どもがおらず承継者がいないため、お墓を墓じまいして遺骨をすべて自宅で保管するケースです。改葬許可証は不要ですが、墓石の撤去・返還には墓地管理者への届け出（多くは「使用権の返還届」など）が必要です。取り出した際に管理者から「埋葬証明」または「遺骨引渡し証明」に類する書類をもらっておくと、将来ご自身が亡くなった後に遺族が別の墓地・納骨堂へ納める際の証明として使えます。

手続きの流れ：①墓地管理者に墓じまい・遺骨引き取りの意向を伝える　②墓石の撤去・閉眼供養を行う　③遺骨を引き取る際に証明書類をもらう　④改葬許可申請は不要（自宅保管のみのため）

パターン2：夫婦墓の一部を手元供養、残りは合祀墓へ改葬

ご夫婦のお墓から、一方の遺骨は自宅で手元供養にし、もう一方（または一部）は永代供養の合祀墓に納めるケースです。このパターンは「手元供養にする分」は改葬許可証が不要な一方、「合祀墓に移す分」は改葬許可証が必要という、1つの墓じまいの中で要・不要が混在する典型例です。窓口では「遺骨○体のうち、○体を改葬、残りは手元供養」と明確に伝え、対象を分けて申請します。

手続きの流れ：①合祀墓側の受入証明書を取得する　②現在の墓地管理者から埋葬証明をもらう（改葬する分のみ）　③改葬許可申請書を区市町村窓口に提出し、許可証を受け取る　④許可証は改葬する分のみ提示し、手元供養にする分は取り出して持ち帰る

パターン3：散骨予定だが、依頼先自治体が証明書類を求めるケース

海洋散骨自体に法律上の許可証は不要ですが、依頼する散骨事業者の運営エリアや、遺骨を取り出す墓地がある自治体によっては、独自に埋葬証明書や散骨に関する誓約書の提出を求められることがあります。この場合、「不要のはずなのに求められた」と混乱しがちですが、これは法律上の改葬許可申請とは別に、事業者・自治体が自主的に設けている確認手続きです。求められた書類は指示どおり揃えれば手続きが滞ることはありません。

手続きの流れ：①散骨事業者に申し込み、必要書類を確認する　②墓地管理者から埋葬証明書（求められた場合のみ）を取得する　③事業者の案内に沿って遺骨を引き渡す　④改葬許可申請自体は不要（自治体独自の確認書類とは別)

改葬許可証・分骨証明書・埋葬証明書の違い

手続きの相談でよく混同されるのが、この3つの書類です。発行元と使うタイミングが異なるため、表で整理します。

書類名	発行元	必要になる場面
改葬許可証	墓地がある市区町村（役所）	遺骨を他の墳墓・納骨堂へ移すとき（法律上の義務）
埋葬証明書	現在の墓地管理者（寺院・霊園・市営霊園事務所など）	改葬許可申請時の添付書類として。改葬許可証がなくても、取り出しの事実確認用に求められることがある
分骨証明書	現在の墓地管理者	遺骨の一部を取り出して手元供養・別墓地へ納める際、後日の証明として（法律上の発行義務はないが実務上広く使われる）

改葬許可証だけが「役所が発行し、法律で義務付けられた」書類です。埋葬証明書・分骨証明書は墓地管理者が発行する任意の書類ですが、将来の手続きをスムーズにするために取得しておくことをおすすめします。

無許可で遺骨を移動するリスク

「たぶん不要だろう」と自己判断で進めた結果、本来は改葬許可が必要なケースだったと後から分かることがあります。墓埋法に違反した改葬は罰則の対象となり得るほか、実務上も次のようなトラブルにつながります。

• 受け入れ先の墓地・納骨堂・霊園から、許可証の提示がないことを理由に納骨を断られる
• 元の墓地管理者との間で「無断で遺骨を持ち出された」というトラブルに発展する
• 親族間で「勝手に移した」という認識のずれが生じ、感情的な対立に発展する
• 後から許可証の取得が必要と分かり、埋葬証明の再取得など二度手間になる

特に「墓地からいったん自宅に遺骨を持ち帰る」段階までは不要でも、その後の納骨先によって必要・不要が変わる点は見落とされがちです。判断に迷ったら自己判断せず、墓地がある自治体の窓口、または行政書士に事前確認することがトラブル回避の近道です。

また、改葬許可証は遺骨1体ごとに発行される書類であるため、家族のお墓に複数の遺骨が納められている場合、「誰の分は改葬し、誰の分は手元供養にするか」を最初に整理しておくことも重要です。整理をせずに墓石の撤去だけを先に進めてしまうと、後から「この遺骨は誰のものか分からなくなった」というトラブルにつながりかねません。撤去前に、墓地管理者や工事業者と一緒に遺骨の数・状態を確認し、記録に残しておくことをおすすめします。

参考：改葬許可証が必要な場合の申請の流れ

手元供養や散骨を選んだ結果、将来お墓や納骨堂へ改葬することになった場合に備えて、許可証が必要な場合の一般的な流れも押さえておきましょう。自治体ごとに窓口名や様式は異なりますが、大まかな流れは共通しています。

• ①改葬先（新しい墓地・納骨堂）を決めて契約し、受入証明書を発行してもらう
• ②現在の墓地管理者から埋葬証明書（改葬許可申請書内の証明欄に記入してもらう形式が一般的）をもらう
• ③現在の墓地がある市区町村の窓口に改葬許可申請書を提出する（遺骨1体につき1通が基本）
• ④許可証が交付されたら、閉眼供養・墓石撤去（不要な場合は省略）を行う
• ⑤改葬先に許可証を提出し、納骨する

申請から許可証の交付までは、自治体や時期によって数日〜数週間かかることがあります。改葬先の契約日や閉眼供養の日程が決まっている場合は、逆算して早めに申請することをおすすめします。より詳しい費用相場は改葬許可申請の方法で解説しています。

改葬先を選ぶ場合の費用目安（許可証が必要になるケース）

「手元供養や散骨は不要」「合祀墓や納骨堂に移す場合は許可証が必要」という違いを踏まえ、改葬先ごとの一般的な費用目安を整理しました。供養方法によって手続きだけでなく費用感も大きく変わるため、あわせて検討する際の参考にしてください。

供養方法	改葬許可証	費用目安
手元供養（自宅保管）	不要	0円〜数万円（骨壺・ペンダント等の容器代のみ）
海洋散骨	原則不要	5万〜30万円程度
合祀型の永代供養墓	必要	3万〜10万円程度
樹木葬（墓標を設けるタイプ）	必要	20万〜80万円程度
納骨堂	必要	20万〜100万円程度

手元供養や散骨は初期費用を抑えやすい一方、前述のとおり将来的に改葬先を変える場合は改めて手続きが必要になります。費用だけでなく「将来どうしたいか」まで見据えて選ぶことが、二度手間を避けるポイントです。

迷ったときの相談先と進め方

まずは墓地がある市区町村の窓口に確認する

前述のとおり自治体ごとに運用が異なるため、最終的な判断は必ず現在お墓がある市区町村の窓口に確認してください。電話やオンラインフォームで「手元供養（または散骨）を予定しているが、改葬許可証は必要か」と伝えれば、担当部署（戸籍住民課・環境衛生課・生活衛生課など）を案内してもらえます。

書類の準備が不安なら提携行政書士のご紹介も可能

「許可証が必要かどうかの判断」自体は無料でご案内できますが、実際に改葬許可申請の書類作成・提出が必要になった場合は、安心墓じまいの提携行政書士をご紹介しています。ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接となり、報酬目安は33,000円〜です。手元供養や散骨を選んだ結果、将来的に改葬許可が必要になった場合も、同じ窓口でご相談いただけます。

ご紹介する行政書士は、改葬許可申請書の記入・埋葬証明や受入証明の取り付け調整・自治体窓口とのやり取りまでをサポートします。平日に役所へ出向く時間が取りにくい方や、遠方に住んでいて郵送でのやり取りが必要な方からのご相談が多く寄せられています。まずは「うちのケースは許可証が必要かどうか」の段階からお気軽にお問い合わせください。

墓じまい自体を依頼する場合の流れ

お墓を撤去したうえで手元供養や散骨にする場合、墓石の撤去・閉眼供養・整地までの工事は改葬許可証の有無にかかわらず必要です。安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜で承っており、追加費用は発生しません。お支払いは着手金＋工事完了後の残額払いです。改葬許可証が不要なケースであっても、墓地管理者との調整や閉眼供養の手配、遺骨の取り出しから手元供養用の容器のご案内まで一括してサポートしますので、「許可証は不要と分かったが、その先の段取りが分からない」という段階でもご相談いただけます。詳しくは料金プランをご覧ください。

なぜ法律で「改葬」だけが許可制なのか

墓埋法が改葬だけを許可制にしているのは、遺骨の所在を役所が把握し、無断でお墓が荒らされたり、遺骨が不適切に扱われたりすることを防ぐためとされています。法律が制定された昭和23年当時は、遺骨は基本的に「お墓に埋葬する」ことが前提で、手元供養や散骨のような多様な供養方法は想定されていませんでした。そのため、現行法は「墓地から墓地・納骨堂へ移す」場合にのみ許可を義務付け、それ以外の供養方法は法律の対象外という形になっています。

この「法律の対象外」という状態が、冒頭で触れた自治体ごとの対応差を生む根本原因です。法律に明記されていない以上、各自治体は独自の条例・要綱・窓口運用で対応するしかなく、結果として「不要」という共通認識がありながら、運用レベルでばらつきが生じています。今後、手元供養や散骨の普及に伴って法律やガイドラインが見直される可能性もあるため、最新の情報は必ず自治体の公式案内で確認してください。

自宅で遺骨を保管し続ける場合の注意点

改葬許可証が不要だからといって、手元供養をそのまま何十年も続けられるとは限りません。特に次の2点は、事前に家族間で話し合っておくことをおすすめします。

• 自分が保管者になった場合、将来自分が亡くなった後、その遺骨を誰が引き継ぐのかを決めておく
• 手元供養をやめて墓地・納骨堂に納める可能性があるなら、取り出し時の埋葬証明書を紛失しないよう保管場所を家族と共有しておく

手元供養は「いつか納骨する前提の一時保管」として選ぶ方と、「そのまま自宅で供養を続ける」方の両方がいます。どちらの方針であっても、遺骨の取り出し元と取り出し日が分かる書類だけは処分せずに残しておくことが、後々のトラブルを避ける一番のポイントです。

よくある質問

Q. 遺骨の一部だけ手元供養にして、残りはお墓に置いたままでも改葬許可証は不要ですか？

不要です。お墓に遺骨の一部が残っており「他の墳墓・納骨堂に移す」ことにならないため、改葬許可証の対象外です。ただし将来のために、墓地管理者から分骨証明書をもらっておくことをおすすめします。分骨証明書には決まった様式はありませんが、日付・取り出した遺骨の情報・墓地管理者の署名や印が入っているものであれば、多くの場面で証明書類として通用します。

Q. 散骨を予定していますが、念のため改葬許可証を取っておいた方がいいですか？

法律上は不要ですが、依頼する散骨業者や墓地がある自治体によっては、独自に埋葬証明などの提出を求める場合があります。散骨業者への申し込み前に、その業者が対応する自治体での必要書類を確認しておくと安心です。

Q. 手元供養していた遺骨を、数年後にお墓へ納めたくなったらどうすればいいですか？

その時点で改葬許可申請が必要になります。手元供養を始める際に、元の墓地から取り出した経緯（いつ・どの墓地から・誰が取り出したか）を証明できる書類を保管しておくと、後の申請がスムーズです。書類が残っていない場合は、元の墓地管理者に再度連絡して証明をもらう必要があります。

Q. 土に還った遺骨かどうかは誰が判断するのですか？

明確な公的基準はなく、墓地管理者や工事業者が現地で状態を確認したうえで判断するのが一般的です。判断に迷う場合は、墓地がある自治体の窓口に相談し、必要であれば立ち会いを依頼することもできます。

Q. 改葬許可証が不要な場合、行政書士に相談する必要はありませんか？

不要なケースであることが明確であれば、行政書士への依頼は必須ではありません。ただし、パターン2のように改葬する分と手元供養にする分が混在する場合や、自治体の窓口対応が読みにくい場合は、書類の整理だけでも行政書士に相談すると手戻りを防げます。安心墓じまいでは判断の相談自体は無料で承り、書類作成が必要になった段階で提携行政書士をご紹介する流れです。

Q. 改葬許可証が不要なのに、墓地管理者から「許可証がないと遺骨を渡せない」と言われました。どうすればいいですか？

墓地管理者が独自のルールとして許可証の提示を求めている可能性があります。まずは「改葬先が自宅（手元供養）または散骨のため、法律上は改葬許可証が不要なケースにあたる」ことを丁寧に説明し、それでも納得が得られない場合は、墓地がある自治体の窓口に相談してください。自治体によっては、事情を説明する文書の発行など、代替手段を案内してもらえる場合があります。

Q. 改葬許可証が不要な場合、市区町村への連絡自体も不要ですか？

改葬許可申請そのものは不要ですが、墓地の返還や墓石の撤去については、墓地管理者への届け出や、市営霊園であれば管理事務所への連絡が別途必要になります。「許可証が不要＝何も手続きしなくていい」ではなく、「改葬許可申請という手続きだけが不要」という点を切り分けて理解しておくと混乱しません。

Q. 複数の遺骨があり、一部は手元供養、一部は改葬先を検討中です。今すぐ決めないといけませんか？

すぐに決める必要はありません。改葬先が決まっていない遺骨は、当面手元供養（自宅保管）にしておき、改葬先が決まった時点で改めて改葬許可申請をする方法が一般的です。墓じまいの工事自体（墓石撤去・整地）は改葬先の決定を待たずに進められるため、工事と改葬先探しを並行して進めることもできます。焦って決めた改葬先で後悔しないためにも、まずは遺骨を安全に取り出し、落ち着いてから供養先を比較検討するという順番でも問題ありません。

関連記事

• 改葬費用の相場と内訳｜墓じまいとの違いも解説
• 墓じまいを自分でやる方法と費用｜業者依頼と徹底比較
• 墓じまい後の遺骨の行き先
• ゆうパックで送骨する方法

まとめ

改葬許可証は、遺骨を「他の墳墓・納骨堂」へ移す場合にのみ必要な書類です。手元供養・分骨・海洋散骨・土に還った遺骨をそのままにする場合は、法律上は不要です。ただし昭和制定の法律が現代の供養方法に完全には対応していないため、自治体によって窓口の運用が分かれます。判断に迷う場合や、将来お墓に納める可能性がある場合は、現在お墓がある市区町村の窓口へ事前確認するか、提携行政書士のご紹介をお受けください。

本記事で紹介した早見表・チェックリスト・ケース別シミュレーションは、あくまで一般的な整理です。実際の手続きは墓地の種類（市営霊園・寺院墓地・民営霊園）や自治体の運用によって細部が変わるため、最終確認は必ず窓口で行ってください。「自分の場合はどのパターンに近いか分からない」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

安心墓じまいでは、改葬許可の要否確認から墓じまい一式198,000円（税込）〜での工事対応まで、まとめてご相談いただけます。お支払いは着手金＋完成後の残額払いで、追加請求はありません。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」

この記事の監修者