墓じまい後は永代供養と納骨堂どっち？費用と違いを比較

最終更新日：2026年9月29日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいをした後の遺骨の行き先として、永代供養墓（合祀墓・合葬墓）と納骨堂のどちらを選ぶべきか迷う方は多いです。結論から言うと、費用を最優先するなら合祀タイプの永代供養墓（3万〜30万円）、承継者がいなくても個別にお参りしたいなら納骨堂（30万〜150万円）が向いています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和5年度（2023年度）の全国の改葬件数は166,886件にのぼり、そのうち承継者がいない「無縁墳墓等」の改葬も3,651件含まれています。承継者を必要としない改葬先を選ぶ人は年々増えており、永代供養墓と納骨堂はその代表的な選択肢です。この記事では費用・期間・参拝のしやすさ・承継不要性の4つの軸で両者を比較し、あなたの状況に合った選び方を判断チャートとケース別シミュレーションで具体的に示します。

それぞれの料金の詳細は、永代供養の費用相場と納骨堂の費用相場で詳しくまとめています。

永代供養墓と納骨堂は何が違う？結論を先に比較

永代供養墓（合祀・合葬タイプ）と納骨堂は、どちらも「承継者がいなくても寺院・霊園が永代にわたって供養・管理してくれる」点は共通していますが、遺骨の安置方法と費用構造が大きく異なります。まずは4つの軸での違いを一覧で確認してください。

比較軸	永代供養墓（合祀・合葬）	納骨堂
費用目安	3万〜30万円（1人あたり）	30万〜150万円（1人あたり・タイプにより差大）
安置スタイル	契約時から他家の遺骨と合祀、または一定期間は個別安置後に合祀	骨壺のまま個別に安置（ロッカー式・仏壇式・自動搬送式など）
個別安置期間	最初から合祀、または13回忌・33回忌（12〜32年）目安で合祀に移行するタイプが多い	契約年数（17回忌・33回忌相当や「〇年契約」）が定められ、更新できる場合もある
遺骨の取り出し	合祀後は他家の遺骨と混ざるため、原則取り出し不可	個別安置期間中は取り出し・改葬が可能なことが多い
参拝のしやすさ	屋外の合祀塔・慰霊碑にお参り。天候の影響を受ける	屋内のため天候に左右されず、雨天や真夏・真冬でも快適
承継の要否	不要（寺院・霊園が永代管理）	不要（同左）。ただし契約更新の手続きが必要な場合あり
向いている人	費用を抑えたい人、遠方で頻繁にお参りできない人	個別のお参りを続けたい人、契約期間中は自分のお墓として残したい人

費用で比較｜永代供養墓は3万〜30万円、納骨堂は30万〜150万円

複数の専門サイトの相場情報を確認したところ、永代供養墓（合祀・合葬タイプ）は1人あたり3万〜30万円、納骨堂は1人あたり30万〜150万円が目安として紹介されています。金額差が大きいのは、遺骨の安置方法（合祀か個別か）と、納骨堂の場合はスペースの仕様（ロッカー・仏壇・自動搬送）によって管理コストが変わるためです。

永代供養墓（合祀・合葬）の費用内訳

永代供養墓は、契約時に永代供養料を一括で支払えば、その後の管理料や追加費用が発生しないタイプが一般的です。

タイプ	費用目安	特徴
合祀墓（最初から合祀）	3万〜10万円	他家の遺骨と一緒に埋葬。最も費用を抑えられる
合葬墓（一定期間は個別区画）	10万〜30万円	個別安置期間があり、その後合祀される
刻字料（希望者のみ）	3万円〜	合祀墓の銘板・墓誌に戒名や俗名を刻む場合に加算

納骨堂の費用内訳（ロッカー式・仏壇式・自動搬送式）

納骨堂は個別スペースを一定期間確保するため、永代供養墓より費用が高くなる傾向があります。タイプ別の目安は次のとおりです。

タイプ	費用目安	特徴
ロッカー式	30万〜80万円	ロッカーのような区画に骨壺を安置。比較的安価
仏壇式	50万〜150万円	上段に仏壇、下段に遺骨を安置。参拝スペースが独立
自動搬送式（機械式）	80万〜150万円	ICカードなどで遺骨を参拝ブースへ自動搬送。都市部に多い

納骨堂には別途、年間管理料（数千円〜1万円程度）がかかる施設もあります。契約前に「管理料が永年不要か、年払いか」を必ず確認しましょう。永代供養墓・納骨堂どちらも、墓じまい本体の費用（墓石の撤去・閉眼供養・離檀料）とは別枠です。墓じまい本体の費用相場は墓じまいの費用相場で解説しています。

1人あたり費用の考え方に注意（複数人分を移す場合）

永代供養墓・納骨堂の費用は「1人（1柱）あたり」で案内されている施設が多く、家族3〜4人分の遺骨をまとめて改葬する場合は単純にその人数分が加算されると考えておく必要があります。たとえば合祀タイプの永代供養墓（1人5万円）に家族4人分を改葬する場合は20万円程度、納骨堂（1人50万円の仏壇式）に4人分を安置する場合は200万円程度になる計算です。ただし、施設によっては「〇人分まで1区画」というファミリータイプの料金設定もあるため、複数人分をまとめて改葬する予定がある場合は、1人あたり単価だけでなく世帯単位の総額で見積もりを取ることをおすすめします。

宗派・檀家に関する注意点｜どちらも「宗派不問」が主流

永代供養墓・納骨堂のどちらも、公営霊園や民間霊園が運営する施設では宗派不問（どの宗派でも受け入れ可能）が主流です。一方、寺院が運営する永代供養墓・納骨堂では、契約時にその寺院の檀家になることを条件とする場合と、供養のみで檀家関係を求めない場合があり、施設によって方針が異なります。「檀家にはなりたくないが、永代供養は寺院にお願いしたい」という希望がある場合は、契約前に「檀家契約は必須か」「法要への参加義務はあるか」を必ず確認してください。すでに菩提寺から離檀を予定している場合、改葬先の寺院で新たに檀家関係を結ぶかどうかも合わせて検討するとよいでしょう。

期間・安置スタイルで比較｜個別安置は何年後に合祀される？

永代供養墓の個別安置期間（13回忌・33回忌が目安）

合葬タイプの永代供養墓では、一定期間（13回忌や33回忌にあたる12年・32年など）は個別の区画やロッカーに遺骨を安置し、その後に合祀墓へ移すケースが一般的です。契約時に「何年後に合祀されるか」「合祀のタイミングを選べるか」を必ず確認してください。合祀後は他家の遺骨と混ざるため、遺骨を再び取り出すことは基本的にできません。

納骨堂の契約期間・更新ルール

納骨堂は「〇年契約」「17回忌まで」「33回忌まで」のように契約期間が定められている施設が多く、期間満了時に更新（追加費用が発生する場合あり）するか、合祀墓へ移すかを選べる仕組みが一般的です。個別安置期間中であれば遺骨の取り出し・再改葬がしやすいため、「将来的にお墓を一般墓に戻すかもしれない」「兄弟姉妹の意見がまだまとまっていない」という方には納骨堂のほうが選択の余地を残せます。

期間の目安一覧

改葬先	個別安置・契約の目安期間	期間経過後
合祀墓（最初から合祀）	個別安置なし（契約時から合祀）	該当なし
合葬墓（個別区画あり）	13回忌（12年）〜33回忌（32年）が目安	合祀墓へ移行
納骨堂（ロッカー式・仏壇式）	17回忌〜33回忌相当、または「〇年契約」	更新（追加費用あり）か合祀墓へ移行を選択
納骨堂（自動搬送式）	施設ごとの契約年数（33回忌相当が多い）	同上

「〇回忌」という区切りは寺院・霊園の考え方によって年数が異なるため、必ず契約書に記載されている具体的な年数を確認してください。特に納骨堂は更新の案内が郵送のみで届く施設もあり、住所変更を伝え忘れると更新の連絡が届かないまま契約が失効するケースもあります。

参拝のしやすさで比較｜天候・アクセス・お参りのスタイル

永代供養墓（屋外）のお参り

永代供養墓の多くは屋外の合祀塔や慰霊碑にお参りする形式です。青空の下で手を合わせられる一方、雨天時や真夏・真冬は参拝がつらいと感じる方もいます。霊園によっては駐車場から離れていたり、バリアフリー対応が限定的な場合もあるため、高齢の家族が定期的にお参りする予定がある場合は現地の動線を事前に確認しておくと安心です。

納骨堂（屋内）のお参り

納骨堂は屋内施設のため天候に左右されず、冷暖房完備で高齢の家族でも快適にお参りできます。都市部の駅近施設も多く、遠方の家族が集まりやすい立地条件も選びやすいのが特徴です。一方で、屋外墓地のような「季節の花を手向ける」「墓石を掃除する」といったお墓参りの実感が薄いと感じる方もいるため、ご家族で一度見学してから決めることをおすすめします。

運営主体で比較｜公営霊園・民間霊園・寺院墓地の違い

永代供養墓・納骨堂は、運営主体によっても費用や利用条件が変わります。改葬先を探す際は「誰が管理しているか」も比較のポイントに加えてください。

運営主体	特徴	費用の傾向
公営霊園（自治体運営）	宗派不問。応募資格（居住地要件など）や抽選がある場合も	比較的安価な傾向
民間霊園（公益法人・宗教法人運営）	宗派不問が多く、申し込みやすい。設備が充実した施設も多い	中〜高め。設備やサービスにより幅が大きい
寺院墓地・寺院運営の納骨堂	檀家契約の要否は寺院により異なる。法要が手厚い傾向	中〜高め。刻字料や法要のお布施が別途かかる場合あり

公営霊園は費用面で魅力的ですが、応募できる時期や資格が限定されている自治体もあるため、検討中の方は早めに募集要項を確認しておくとよいでしょう。

承継不要性で比較｜どちらも「跡継ぎ問題」を解決できる

永代供養墓・納骨堂のどちらも、寺院や霊園の管理者が永代にわたって供養・管理を行うため、子や孫がいない、遠方に住んでいて管理できない、といった「墓の承継者がいない・決まっていない」という墓じまいの主要な動機を解決できます。違いがあるとすれば、納骨堂は契約更新の手続きが必要になる施設がある点です。更新の連絡先が家族に伝わっていないと、将来的に無縁墓扱いになるリスクもゼロではないため、契約書は家族間で共有し、更新時期をカレンダーなどに残しておくことをおすすめします。

判断チャート｜あなたはどちらを選ぶべき？

次の質問に順番に答えると、あなたに向いている改葬先の傾向がわかります。

1. 費用を最優先で抑えたいか？ → はいの場合、合祀タイプの永代供養墓（3万〜10万円）が第一候補
2. 個別に骨壺を安置してお参りを続けたいか？ → はいの場合、納骨堂（個別安置期間あり）を検討
3. 天候に左右されず、高齢の家族でも通いやすい場所がよいか？ → はいの場合、屋内の納骨堂が有利
4. 将来、遺骨を再度改葬する可能性が少しでもあるか？ → はいの場合、合祀される前の納骨堂（個別安置期間中）が選択肢を残せる
5. 屋外でのお参りにこだわりたいか？ → はいの場合、合祀までに一定の個別期間がある合葬タイプの永代供養墓が候補

自分の場合はどうする？ケース別シミュレーション

ケース	状況	向いている改葬先・理由	改葬先費用目安	墓じまい込みの総額目安
ケースA：単身の高齢者で費用を最優先	子どもがおらず、費用をできる限り抑えたい・墓地面積1㎡	合祀タイプの永代供養墓。承継不要で費用も最小限	3万〜10万円	約23万〜30万円（代行198,000円〜＋閉眼供養3万円＋改葬先）
ケースB：子どもが遠方で頻繁にお参りできない	お参りの頻度は少ないが、個別に手を合わせる形は残したい・墓地面積2㎡	個別安置期間のある納骨堂か合葬墓。数年〜数十年は個別にお参り可能	10万〜80万円	約43万〜120万円（代行298,000円＋閉眼供養5万円＋改葬先）
ケースC：高齢の親を連れて定期的にお参りしたい	天候に左右されず、駅近でアクセスしやすい場所を希望・墓地面積2㎡	屋内型の納骨堂（仏壇式・自動搬送式）。冷暖房完備でバリアフリー対応も多い	50万〜150万円	約83万〜200万円（代行298,000円＋閉眼供養5万円＋改葬先）
ケースD：兄弟姉妹4人分をまとめて改葬したい	寺院墓地・離檀料あり・墓地面積3㎡、家族4人分の遺骨を移す	合祀タイプの永代供養墓（人数分）。費用増を抑えつつ承継問題を解消	12万〜40万円（1人3万〜10万円×4人）	約60万〜80万円（代行408,000円＋離檀料10万円＋閉眼供養5万円＋改葬先）

いずれのケースも、墓じまい本体（墓石撤去・閉眼供養・離檀料）の費用は改葬先の費用とは別枠です。安心墓じまいの定額プラン（198,000円〜、税込）と組み合わせた総額の目安は、お墓の写真と広さがわかればその場でお伝えできます。上記の総額はあくまで目安であり、実際の金額は寺院・霊園ごとの離檀料や改葬先の選び方で変動します。

改葬先を選ぶ際に確認すべきチェックリスト（印刷してお使いください）

永代供養墓・納骨堂のどちらを検討する場合も、見学時に次の項目を確認しておくと契約後のトラブルを防げます。

• □ 総額に含まれるもの（永代供養料・刻字料・管理料）が明記されているか
• □ 個別安置期間は何年か、合祀のタイミングを選べるか
• □ 年間管理料が別途発生するか、発生する場合の金額
• □ 契約更新の要否・時期・更新料の有無（納骨堂の場合）
• □ 合祀後は遺骨を取り出せないことに家族全員が同意しているか
• □ 駐車場・バリアフリー対応・最寄り駅からの距離
• □ 宗派不問か、檀家になる必要があるか
• □ 受入証明書（改葬許可申請に必要）を発行してもらえるか

永代供養墓・納骨堂選びでよくある失敗と対策

よくある失敗	原因	対策
合祀された後に「やっぱり個別のお墓が良かった」と後悔する	合祀は取り消せないことを十分理解せずに契約	迷う場合は個別安置期間のある合葬墓・納骨堂を選び、時間をかけて判断する
納骨堂の更新連絡が届かず、無縁扱いになりかけた	引っ越し後に住所変更の届出を忘れていた	契約書のコピーを家族間で共有し、住所変更時は施設にも連絡する
思ったより高額な請求（管理料・更新料）が来た	契約時に「永年管理料不要」と誤認していた	契約書の管理料欄を必ず確認し、年払いか一括かを見積書に明記してもらう
寺院の永代供養墓を選んだら檀家契約を求められた	供養のみの契約だと思い込んでいた	檀家契約の要否を契約前に書面で確認する

墓じまい〜改葬先決定までの流れ

ステップ	内容	目安期間
1. 改葬先（永代供養墓・納骨堂）の見学・比較	複数施設を見学し、費用・期間・立地を比較	2〜6週間
2. 改葬先と契約し受入証明書を受け取る	永代供養料・契約内容を確認して契約	1〜2週間
3. 現在の墓地から埋葬証明書を取得	墓地の管理者（寺院・霊園）に発行を依頼	1〜2週間
4. 市区町村役場へ改葬許可申請	埋葬証明書・受入証明書をもとに申請。書類作成が難しい場合は提携行政書士をご紹介できます（ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接、報酬目安33,000円〜）	1〜2週間
5. 閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去	改葬許可証を取得後に実施	1〜2週間
6. 改葬先への納骨・開眼供養	改葬許可証を提出し、新しい供養先に納骨	数日〜1週間

手続き全体の詳しい解説は墓じまいの流れをご覧ください。

費用を安く抑える3つのコツ

• 合祀タイプを選ぶ：個別安置期間のない合祀墓は3万〜10万円と最も安価。費用を最優先するならまず検討を
• 刻字・法要をオプションにする：銘板への刻字や個別の法要はオプション扱いの施設が多い。必要最小限にすると費用を抑えられる
• 複数施設の見積もりを比較する：同じ「永代供養墓」「納骨堂」でも施設によって費用差が大きい。2〜3施設を見学・比較してから決める

よくある質問

Q. 永代供養墓と納骨堂、どちらが一般的に選ばれていますか？

どちらも承継者不要の改葬先として広く選ばれており、費用を優先する方は永代供養墓（合祀）、個別のお参りを重視する方は納骨堂を選ぶ傾向があります。厚生労働省の衛生行政報告例では改葬件数自体が年間16万件を超えており、承継不要な改葬先へのニーズは高まっています。

Q. 納骨堂に納めた遺骨を、後から永代供養墓（合祀）に移すことはできますか？

多くの納骨堂では、契約期間の満了時や希望するタイミングで合祀墓へ移す選択肢が用意されています。逆に、一度合祀された遺骨は他家の遺骨と混ざるため、個別に取り出すことは基本的にできません。将来の選択肢を残したい場合は、先に個別安置期間のある納骨堂や合葬墓を選ぶとよいでしょう。

Q. 改葬許可申請の手続きは自分でやる必要がありますか？

改葬許可申請書の作成・提出代行は行政書士の業務範囲にあたるため、墓じまい業者が報酬を得て申請そのものを代行することはできません。安心墓じまいでは、書類作成が難しい場合に提携の行政書士をご紹介する形をとっており、ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接行っていただきます（報酬目安33,000円〜）。

Q. 永代供養墓や納骨堂の費用は、墓じまいの代行費用に含まれますか？

含まれません。安心墓じまいの定額プラン（198,000円〜、税込）は墓石の撤去・整地・遺骨の取り出しなどが対象で、改葬先（永代供養墓・納骨堂）の費用は改葬先へ直接お支払いいただきます。総額の目安は料金プランでご確認いただけます。

Q. 樹木葬との違いも知りたいのですが？

樹木葬は永代供養墓の一種で、墓石の代わりに樹木や植栽をシンボルにするタイプです。費用相場や個別安置期間の考え方は本記事の永代供養墓（合祀・合葬）に近い一方、屋外での自然な雰囲気を重視する方に選ばれています。樹木葬について詳しく検討したい場合は、見学時に永代供養墓・納骨堂とあわせて比較することをおすすめします。

Q. 家族の中で意見が分かれています。どうやって決めればよいですか？

「費用を抑えたい」「個別にお参りしたい」など家族間で優先順位が異なる場合は、まず本記事の判断チャートで各自の希望を言語化し、それぞれの希望に近い施設を1〜2件ずつ一緒に見学することをおすすめします。合祀は取り消せない決定であるため、意見がまとまらないうちは個別安置期間のある納骨堂や合葬墓を選び、期間内に改めて話し合う余地を残す方法もあります。

Q. 遠方に住んでいても改葬先を決められますか？

可能です。多くの霊園・納骨堂ではオンラインでの資料請求や、写真・動画による施設案内に対応しています。ただし、実際の空気感やアクセスの良さは現地でないと分かりにくいため、契約前に一度は本人または家族の代表者が見学することをおすすめします。改葬許可申請に必要な受入証明書は郵送で取り寄せられる施設がほとんどです。

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まとめ

墓じまい後の改葬先として、永代供養墓（合祀・合葬）は1人あたり3万〜30万円、納骨堂は30万〜150万円が費用の目安です。費用を最優先するなら合祀タイプの永代供養墓、個別のお参りを続けたい・天候に左右されない場所がよいという方には納骨堂が向いています。どちらも承継者を必要とせず、墓じまいの主要な動機である「跡継ぎ問題」を解決できる点は共通です。判断チャートとケース別シミュレーションを参考に、見学時はチェックリストで個別安置期間・管理料・合祀のタイミングを必ず確認してください。改葬許可申請は提携行政書士をご紹介しており、ご契約・報酬は行政書士と直接お願いしております。

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参考文献

• e-Stat 衛生行政報告例 令和5年度「埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」
• 日本行政書士会連合会

この記事の監修者