墓じまいの補助金・助成金はある？47都道府県の制度一覧【2026年9月版】

最終更新日：2026年9月13日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「墓じまいに補助金は出るの？」という疑問に、まず結論をお伝えします。墓石の撤去費用を現金で助成する自治体は、全国でも群馬県太田市・千葉県浦安市など、ごく少数です（千葉県市川市は2026年5月時点で受付終了）。一方で、「返還すると使用料の一部が戻る」「返還者は公営の合葬墓を安く使える」といった実質的な優遇制度は、岐阜市・磐田市・光市・玉野市・橿原市・鹿児島市など各地にあります。この記事では、当サイトが各自治体の公式情報で確認した47都道府県の状況を一覧にまとめ、制度の3つのタイプと使うときの注意点、補助金がなくても費用を抑える方法を解説します。

墓じまい全体の費用がいくらかかるかは、墓じまいの費用相場【広さ別の早見表】にまとめています。

墓じまいの補助金は3タイプ｜現金助成・使用料の還付・改葬先の優遇

「補助金」とひとくくりに呼ばれていますが、自治体の制度は中身で3つに分かれます。ご自身のお墓に使えるかどうかは、このタイプの違いで決まります。

タイプ	内容	代表的な自治体	一般的な墓じまいで使える？
① 現金助成	墓石の撤去・原状回復費の一部を現金で助成	太田市（上限20万円）、浦安市（上限15万円）	◎ 使える（対象は各市の公営墓地のみ）
② 使用料の還付	区画を原状回復して返還すると、納めた永代使用料の一部が戻る	岐阜市（1/3）、磐田市（50%）、光市（3割）、玉野市、橿原市、泉大津市	◯ 使える。ただし「許可から3年以内」限定型（仙台市・北九州市など）は長年使ったお墓では対象外
③ 改葬先の優遇	返還者が公営の合葬墓・納骨堂を無料または割引で使える	都立霊園（無料）、栃木市（1体分無料）、泉佐野市（半額）、鹿児島市（3.8万円）、川崎市・福岡市（随時申込）	◎ 使える。改葬先の費用（数万〜数十万円）を圧縮できる

費用全体の内訳と相場は墓じまいの費用相場は全国いくら？、公営合葬墓の実例は永代供養の費用相場で解説しています。

47都道府県の補助金・還付・優遇制度 一覧

当サイトが自治体の公式サイト・条例で確認した状況を都道府県ごとにまとめました（2026年7〜9月時点の調査（全47都道府県の個別記事あり））。記号の意味は、◎＝現金助成または使いやすい還付、◯＝還付・受け皿あり、△＝条件が限定的、✕＝公式に確認されていない、です。各行の「詳細」から都道府県別の記事に進めます。

都道府県	制度	内容（自治体公式で確認）	詳細
北海道	◯ 還付・受け皿	苫小牧市：使用後2年以内の返還で使用料半額返金。札幌市：合同納骨塚1体9,100円	詳細
青森県	△ 受け皿	現金補助なし。青森市 月見野霊園 合葬墓に返還者の改葬特例（1区画62,000円・体数不問）	詳細
岩手県	✕	現金補助・還付とも確認されず（盛岡市営墓園は還付なし）	詳細
宮城県	△ 期限付き還付	仙台市：使用許可から3年以内の返還で永代使用料の半額還付（埋蔵済みは対象外のことが多い）	詳細
秋田県	△ 条例規定	秋田市：条例上、返還時に永代使用料の全部または一部を還付できる規定（可否・割合は市に要確認）	詳細
山形県	✕	現金補助・還付とも公式に確認されず	詳細
福島県	△ 期限付き還付	福島市：使用許可から3年以内の返還で使用料の1/2還付	詳細
茨城県	△ 限定	水戸市：公園墓地の返還協力金（納骨歴のない区画限定・許可から7年以上）	詳細
栃木県	◯ 受け皿	栃木市：市営墓園返還者は聖地公園 合葬墓地の遺骨1体分の永代使用料10万円が無料	詳細
群馬県	◎ 現金助成	太田市：八王子山公園墓地の墓石撤去費用を実費助成・上限20万円（受付中）	詳細
埼玉県	✕	補助・優遇制度は公式に確認されず（新座市の半額返還情報は条例で否定）	詳細
千葉県	◎ 現金助成	浦安市：原状回復費を上限15万円助成（受付中）。市川市：上限7.5万〜44万円の助成は2026年5月時点で受付終了	詳細
東京都	◯ 受け皿	現金補助なし。都立霊園の「施設変更制度」で合葬埋蔵施設への改葬時に使用料・管理料が無料	詳細
神奈川県	△ 受け皿	現金補助なし（横浜市は公式に「補助金制度はありません」と明言）。川崎市：市営霊園の合葬型墓所へ随時申込可	詳細
新潟県	△ 受け皿	長岡市：市営区画墓地の返還者は市営共同墓への改葬の優先対象	詳細
富山県	✕	確認されず（富山市・高岡市は使用料を返還しない旨を明記）	詳細
石川県	✕	現金補助・還付とも確認されず（金沢市は返還届のみ）	詳細
福井県	✕	確認されず（福井市は霊地返還届の手続きのみ）	詳細
山梨県	△ 限定	甲府市 つつじが崎霊園の還付は未使用のまま返還した場合のみ。改葬を伴う墓じまいは対象外	詳細
長野県	✕	現金補助・還付とも確認されず	詳細
岐阜県	◎ 還付	岐阜市：市営墓地を原状回復して返還すると使用料の1/3を返還金として交付（使用期間の制限なし・実施中）	詳細
静岡県	◎ 還付	磐田市：市営霊園の返還で使用料の50%を還付（使用期間不問・実施中）。浜松市は還付不可と明記	詳細
愛知県	△ 受け皿	現金補助なし。春日井市 潮見坂平和公園の合葬式墓地が改葬遺骨を受入（市内在住5.5万円〜）	詳細
三重県	✕	確認されず（四日市市は条例で原則返還しないと規定）	詳細
滋賀県	△ 期限付き還付	草津市：使用許可から3年未満の返還で既納使用料の1/2還付。大津市は公式FAQで制度なしと明言	詳細
京都府	△ 受け皿	府が公式FAQで補助制度なしと明言。京都市 深草墓園 納骨堂（市内の方2万円〜）が受け皿	詳細
大阪府	◯ 還付・受け皿	泉佐野市：区画返還者は合葬式墓地の使用料が半額（10万円→5万円）。泉大津市：既納使用料の還付（使用15年未満50%・30年未満30%）	詳細
兵庫県	◯ 還付	明石市・姫路市・宝塚市・尼崎市の市営墓園に返還時の使用料還付などの優遇。神戸市立墓園は原則還付なし	詳細
奈良県	◯ 還付	橿原市 香久山墓園：区画返還時に永代使用料を返金（未使用6割・使用後2割）	詳細
和歌山県	△ 限定	田辺市営墓地の還付は未使用区画限定。一般的な墓じまいは対象外	詳細
鳥取県	✕	鳥取市：条例第5条で使用料は使用期間にかかわらず返還しないと明記	詳細
島根県	△ 限定	松江市：公園墓地の返還時に管理料を月割で還付（使用料は許可から1年以内・未使用の返還に限り半額）	詳細
岡山県	◎ 還付	玉野市霊園：返還時に既納使用料を還付（使用済み区画は許可時期により10%または50%）。岡山市営は原則還付なし	詳細
広島県	△ 期限付き還付	広島市：使用許可後2年以内の返還に限り還付。長年使用した墓じまいは対象外	詳細
山口県	◎ 還付	光市：市営墓園（西部墓園・大和あじさい苑）を原状回復して返還すると既納使用料の3割還付（墓碑未設置は5割）	詳細
徳島県	✕	四国4県とも補助・優遇制度は確認されず	詳細
香川県	✕	確認されず（高松市は条例で既納使用料を原則返還しない）	詳細
愛媛県	✕	補助・還付とも確認されず	詳細
高知県	✕	高知市：市有墓地は墓地返還届＋使用許可証原本の提出のみ（還付なし）	詳細
福岡県	◯ 還付・受け皿	北九州市：使用許可から3年以内の返還で使用料半額返還。福岡市：一般墓所の返還を前提に平尾霊園 合葬式墓所へ随時申込可	詳細
佐賀県	✕	現金補助・使用料返還制度は確認されず	詳細
長崎県	✕	現金給付・還付とも確認されず（改葬件数は全国トップクラス）	詳細
熊本県	✕	確認されず（熊本市営桃尾墓園は条例で使用料を返還しないと明記）	詳細
大分県	✕	大分市：市営墓地は自費で原状回復して返還（還付・補助の記載なし）	詳細
宮崎県	△ 限定	小林市：墓石未設置で返還した場合のみ許可から1年以内8割・3年以内5割を還付。宮崎みたま園は還付案内なし	詳細
鹿児島県	◯ 受け皿	鹿児島市：市営墓地等の返還者は市営合葬墓を1柱38,000円・管理料不要で利用可	詳細
沖縄県	△ 受け皿	現金補助・還付とも確認されず。那覇市民共同墓（合葬室1柱30,000円）が受け皿	詳細

制度の有無は年度予算や条例改正で変わります。当サイトの墓じまい補助金データベースも随時更新していますが、申請前に必ずお墓がある自治体の公式サイトか担当窓口でご確認ください。

補助金を使うときの4つの注意点

注意点	内容
お墓の所在地が基準	制度は「お墓がある自治体の公営墓地」が対象。ご自身の居住地の制度は使えない
「許可から◯年以内」の限定型が多い	仙台市・北九州市・福島市・草津市・苫小牧市・広島市の還付は使用許可から2〜3年以内の返還限定。何十年も使ったお墓の墓じまいは対象外
未使用区画限定の制度がある	水戸市の返還協力金、田辺市の還付は納骨したことのない区画が対象。遺骨を改葬する一般的な墓じまいには使えない
受付終了・条件変更がある	市川市の助成は予算到達で受付終了。太田市は管理料の滞納がないことなどが条件。申請前に最新の要項を確認

補助金の申請の流れ（現金助成・還付の一般的な手順）

1. お墓がある自治体の公式サイトか墓地担当課で、制度の有無と受付状況を確認する
2. 対象条件（公営墓地の使用者本人・管理料の滞納がない・原状回復して返還する等）を満たしているか確認する
3. 石材店・代行業者から撤去工事の見積書をもらう（助成金は見積書や領収書の提出を求められることが多い）
4. 返還届・申請書を提出し、交付決定や受理を確認してから工事に着手する（着工後の申請は対象外になる制度がある）
5. 工事完了後、区画の返還手続きと実績報告を行い、助成金・還付金を受け取る

改葬許可申請など役所の手続きはご自身でも行えますが、平日に動く時間が取れない方には提携行政書士をご紹介しています（お客様と行政書士の直接契約・報酬目安33,000円〜）。

補助金がなくても墓じまい費用を抑える3つの方法

全国の大半の自治体には現金補助がありません。それでも総額は「供養先」「手続き」「業者」の3つの選び方で大きく変わります。詳しくは墓じまいを安くする8つの方法と墓じまいのお金がない時の対処法をご覧ください。

• 改葬先は公営の合葬墓・合同墓を第一候補に：札幌市9,100円、那覇市3万円、鹿児島市3.8万円など、民間の永代供養墓より大幅に安い例が多い
• 改葬許可申請は自分で行う：手数料は無料〜1,500円程度。代行費（33,000円〜）を節約できる
• 定額・追加請求なしの業者を選ぶ：撤去工事の相場は1㎡あたり10万〜15万円。当社は298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）の定額で、現地調査のうえ確定見積り

墓じまいの補助金に関するよくある質問

Q. 墓じまいの補助金は全国どこでももらえますか？

いいえ。墓石の撤去費用を現金で助成する自治体は群馬県太田市・千葉県浦安市など、全国でもごく少数です。多くの自治体では制度がなく、あっても「公営墓地を返還すると使用料の一部が戻る」「返還者は公営合葬墓を安く使える」といった優遇のかたちです。

Q. 補助金の対象になるのはどんなお墓ですか？

いずれの制度も、その自治体が運営する公営墓地・霊園の区画を返還する場合が対象です。寺院墓地や民間霊園の墓じまいに現金補助を出す自治体は確認されていません。

Q. 住んでいる市の補助金は使えますか？

使えません。制度は「お墓がある自治体」を基準に適用されます。たとえば岐阜市の返還金は岐阜市営墓地の使用者が対象で、岐阜市在住でも他の市にあるお墓には使えません。

Q. 仙台市や北九州市の「使用料半額還付」は使えますか？

使用許可から3年以内に返還した場合に限られます。長年使ってきたお墓を墓じまいする場合は対象外です。同様の期限付き制度は福島市・草津市・苫小牧市（2年以内）・広島市（2年以内）にもあります。

Q. 補助金の情報はどこで確認すればよいですか？

お墓がある自治体の公式サイト（墓地・霊園の担当課のページ）か、担当窓口への電話で確認してください。年度予算で受付が終了したり（市川市の例）、条例改正で条件が変わることがあるため、インターネット上の古い情報だけで判断しないことが大切です。

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まとめ：現金補助は少数派。「還付」と「改葬先の優遇」を使って総額を抑える

墓じまいの現金助成があるのは太田市・浦安市などごく一部で、ほとんどの自治体には現金補助がありません。ただし、公営墓地を返還すると使用料の一部が戻る制度（岐阜市・磐田市・光市・玉野市・橿原市など）や、返還者が公営合葬墓を安く使える制度（鹿児島市・泉佐野市・栃木市・都立霊園など）は各地にあります。制度は「お墓がある自治体」基準で、年度によって変わるため、申請前に必ず公式情報を確認してください。制度がない地域でも、公営合葬墓の活用・改葬許可申請の自力手続き・定額業者の選択で総額は大きく抑えられます。

参考文献

• 各自治体公式サイト（墓地・霊園担当課）および墓地条例・施行規則（2026年7〜9月時点）
• 厚生労働省「衛生行政報告例」改葬件数

この記事の監修者