墓じまいの補助金は大阪府にある？泉佐野市・泉大津市の制度

2026年7月5日

「大阪府で墓じまいをするとき、補助金は使えるの？」と調べている方へ。結論からお伝えすると、2026年7月時点で大阪府内に、墓石の撤去費用を現金で助成する補助金制度は確認されていません。ただし、泉佐野市には区画墓地を返還すると合葬式墓地の使用料が半額になる制度、泉大津市には墓地返還時に使用料の一部が戻る還付制度があり、いずれも公式に確認できました。この記事では、大阪府の最新状況と各制度の内容、費用を抑える具体策までわかりやすく解説します。

墓じまいの補助金は大阪府にある？【2026年の結論】

まず、大阪府内の補助金の有無について、公式情報に基づいた結論を整理します。ネット上の情報と実態のずれに注意しましょう。

現金給付型の補助金は府内で確認されていない

2026年7月時点で、大阪府（府庁）にも、大阪市・堺市などの府内市町村にも、墓石の撤去費用や改葬費用を現金で給付する補助金制度は確認されていません。「大阪で墓じまいの補助金がもらえる」といった記事を見かけることがありますが、公式サイトで裏付けられる現金給付の制度は現状存在しません。制度の有無は必ず自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。全国の状況は墓じまい補助金データベースにまとめています。

ただし「減額」「還付」の形の支援制度はある

現金の補助金はないものの、大阪府内には墓じまいをする方の負担を実質的に軽くする制度が公式に存在します。代表例が、泉佐野市の「区画墓地返還者は合葬式墓地の使用料が半額」という減額制度と、泉大津市の「墓地返還時に使用料の一部を還付」する制度です。いずれも市の公式サイト・条例で確認できました。「補助金」という名前ではなくても、使いようによっては数万円単位の負担軽減になります。

「泉佐野市に補助金がある」という情報の本当の中身

ネット上には「泉佐野市に墓じまいの補助金がある」という情報が流れていますが、公式サイトを調査した結果、現金給付型の補助金は確認できませんでした。実際にあるのは、泉佐野市公園墓地の区画墓地を返還して合葬式墓地を利用する場合に使用料が半額になる制度です。誤解したまま市に問い合わせると「補助金はありません」という回答になってしまうため、制度の正確な中身を理解しておきましょう。詳細は次の章で解説します。

泉佐野市：区画墓地の返還で合葬式墓地の使用料が半額に

泉佐野市の制度は、公式サイトで内容と金額まで確認できた確かな制度です。条件と金額を正確に押さえましょう。

制度の内容：使用料1体10万円→5万円に

泉佐野市公園墓地の区画墓地を使用している方が、区画墓地を返還して同墓地内の合葬式墓地を利用する場合、使用料が通常の2分の1になります。具体的には、合葬式墓地の使用料は通常1体10万円のところ返還者は1体5万円、希望者が設置できる記名板も通常5万円のところ2万5千円です。遺骨の数が多いほど軽減額も大きくなり、たとえば3体なら15万円の負担減になります。

対象条件と注意点

対象となるのは、泉佐野市公園墓地（区画墓地）の現在の使用者で、区画を返還して合葬式墓地へ移る方です。市内の寺院墓地や民営霊園の墓じまいは対象外です。また、墓石の撤去費用（原状回復費）についての助成は公式ページに記載がなく、撤去工事費は自己負担と考えておく必要があります。募集時期や申込方法の詳細は、泉佐野市の公式ページで最新情報を確認してください。

「撤去費＋改葬先費用」の総額で考える

墓じまいの総額は「撤去工事費＋改葬先の費用」で決まります。泉佐野市の制度は後者を半額にできるため、撤去費を明朗価格の業者に抑えてもらえば、総額をかなり圧縮できます。合葬式墓地は管理の手間や承継の心配がない供養先でもあり、「承継者がいないので墓じまいしたい」という方のニーズに合った選択肢です。供養先の選び方は改葬・供養先の選び方も参考にしてください。

結局、うちのお墓はいくら？
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泉大津市：墓地返還で使用料の一部が還付される

泉大津市には、市営の公園墓地を返還した際に既に納めた使用料の一部が戻る制度があります。条例で定められた公式の制度です。

還付率は使用年数で決まる：15年未満なら50％

泉大津市公園墓地条例では、使用場所を返還したときに既納の使用料の一部を還付すると定められています。還付率は使用年数によって次のとおりです。

使用年数	還付率（既納使用料に対して）
15年未満	50％
15年以上30年未満	30％
30年以上	還付なし（0円）

さらに、既納の管理料についても未経過年数分が還付されます。使用開始から30年を過ぎると還付金は0円になるため、返還を検討している方は30年に達する前に判断するのが得策です。

原状回復してから返還届を提出する

還付を受けるには、碑石（墓石）の撤去と除草を行い、区画を原状回復したうえで返還届を提出する必要があります。つまり墓石の撤去工事は自己負担で先に行い、その後の返還手続きで使用料の一部が戻ってくる、という流れです。撤去費用の全額をカバーするものではありませんが、使用年数が浅いほどまとまった金額が戻るため、忘れずに手続きしましょう。

大阪市・堺市など府内主要都市の状況と一覧比較

府内の主要自治体と、参考になる他府県の制度を一覧で整理します。

自治体	制度の状況（2026年7月時点）
大阪市	現金補助は確認されていない。市設霊園では返還区画の再募集や合葬式墓地の運用あり
堺市	現金給付型の補助金は確認されていない
泉佐野市	区画墓地返還者は合葬式墓地の使用料が半額（1体10万円→5万円）
泉大津市	公園墓地の返還で使用料の一部を還付（15年未満50％・30年未満30％）
東京都（都立霊園）	施設変更制度あり。合葬埋蔵施設への改葬で使用料・管理料無料（撤去費は自己負担）
千葉県市川市・浦安市	原状回復費の現金助成あり（市川市は2026年5月時点で受付終了、浦安市は上限15万円・通年）

大阪市には約60か所の市設霊園があり、改葬（墓じまい）の相談窓口や合葬式墓地の募集はありますが、費用の補助制度は確認されていません。制度は年度ごとに変わる可能性があるため、お墓のある自治体の最新情報を補助金データベースとあわせて確認してください。

墓じまい支援制度に共通する4つの原則

全国の制度に共通するルールを知っておくと、調べ方や申請のタイミングを間違えません。

「お墓の所在地」の自治体・「公営墓地」が基準

制度の適用基準は、申請者の住所地ではなくお墓が所在する自治体です。また対象はその自治体の公営墓地の返還に限られ、寺院墓地や民営霊園は対象外です。大阪府にお住まいでも、お墓が他県の公営墓地にあればその自治体の制度が使える可能性があります。まずは使用許可証などで、お墓がどの自治体のどの墓地にあるかを確認しましょう。

工事着手前の申請・予算到達での受付終了に注意

助成・減額制度は、工事や返還の手続きの前に申請・相談することが原則で、事後の申請は認められないのが一般的です。また現金助成型の制度は年度予算に達すると受付終了になります（千葉県市川市は2026年5月時点で受付終了）。「先に自治体へ確認、それから着工」の順番を必ず守りましょう。当社では制度利用の段取りのご案内を無料で行っています（申請書類の作成が必要な場合は提携行政書士をご紹介します）。

墓じまいを、まるごと任せるという選択肢。
定額275,000円〜・追加費用なし・お支払いは工事完了後。遺骨の取り出しから撤去・供養先のご案内まで一括で承ります。

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補助金がなくても大阪府で墓じまい費用を抑える方法

減額・還付制度の対象外でも、費用を抑える方法はあります。ポイントは供養先と業者の選び方です。

合葬墓・永代供養など費用を抑えた供養先を選ぶ

新しく一般墓を建てて改葬すると費用は高額になりますが、公営の合葬式墓地や民間の永代供養墓・樹木葬・海洋散骨を選べば、改葬先の費用を数万円〜十数万円程度に抑えられます。泉佐野市の半額制度のように、公営墓地の返還者向け優遇がある場合は積極的に活用しましょう。詳しくは改葬・供養先の選び方をご覧ください。

明朗価格・完了後払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者による差が大きいため、複数社の見積もり比較が基本です。安心墓じまいの基本プランは275,000円（税込）で、墓地面積2㎡まで・石塔1基の撤去・処分に対応しています（2㎡超は1㎡ごとに110,000円）。お支払いは工事完了後で、追加請求は一切ありません。改葬許可申請が必要な場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます（報酬目安33,000円〜）。費用の内訳は費用ページ、手続きの全体像は墓じまいの流れで解説しています。

まとめ：大阪府は現金補助なし。減額・還付制度を賢く使おう

大阪府に墓じまいの現金補助はありませんが、泉佐野市の合葬式墓地半額制度、泉大津市の使用料還付制度など、公式に確認できる負担軽減策は存在します。大切なのは、お墓のある自治体の制度を正確に調べ、着工前に確認・申請の段取りを整えることです。安心墓じまいでは、お墓のある自治体の制度調査とお見積もりを無料で承っています。まずは補助金データベースで最新情報をチェックし、お気軽に無料相談をご利用ください。よくある質問もあわせてどうぞ。