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墓じまいの補助金は青森市・八戸市にある?2026年の結論と抑え方

最終更新日:2026年9月15日|監修(法務):司法書士・行政書士 久留慎一郎|作成:安心墓じまい事務局(相談窓口責任者 田所)

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

「青森県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの?」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年7月時点の当窓口の調査では、青森県および県内市町村に、墓じまい費用の現金補助は公式に確認できませんでした。青森市営霊園も、返還時に使用料は戻りません。一方で、青森市の月見野霊園「合葬墓」には、市営霊園の墓地を返還して改葬する場合の特例(1区画62,000円)があります。この記事では、制度の現状と近道県との比較、費用を抑える方法まで解説します。

先に結論|青森県の墓じまい補助金 早見表

2026年7月時点の当窓口の調査では、青森県および青森市・八戸市・弘前市など県内市町村に、墓じまい費用の現金補助は公式に確認できませんでした。青森市営霊園も返還時に使用料は戻りません。ただし青森市の月見野霊園「合葬墓」には、市営霊園の墓地を返還して改葬する場合、遺骨の体数にかかわらず1区画62,000円で受け入れる特例があります。

現金補助(県・市町村)公式に確認できず(2026年7月時点)
青森市・八戸市・弘前市同様に確認できず
青森市営霊園の返還使用料の還付なし。返還する年度までの管理料の納入が必要
月見野霊園「合葬墓」の使用料合葬室1体62,000円(納骨室経由は98,000円)
墓地返還者の改葬特例返還する1区画につき62,000円(体数不問)
改葬許可申請の手数料自分で申請すれば無料〜数百円程度
  • 制度はお墓の所在地基準です。青森在住でもお墓が他県にあれば、その自治体の制度を確認します。
  • 令和6年度の青森県の改葬件数は1,892件(全国176,105件)です。

▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある?47都道府県の制度一覧にまとめています。

目次

墓じまいの補助金は青森県にある?【2026年の結論】

まず、青森県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。

県・市町村とも現金補助は公式に確認できず(2026年7月時点)

2026年7月時点の当窓口の調査では、青森県および県内市町村に、墓じまい費用を現金で補助・助成する制度は公式に確認できませんでした。青森市・八戸市・弘前市など主要市についても同様です。全国の最新状況は墓じまい補助金データベースにまとめていますので、お墓のある自治体の状況をあわせてご確認ください。

青森市営霊園は返還時の使用料還付なし——手続きは市の窓口で

青森市の市営霊園・墓園の一般墓地は、使用しなくなった場合、墓石などを撤去して更地に戻したうえで市の窓口で返還手続きを行います。市は、すでに納入している一般墓地使用料の還付はないと公式に案内しており、返還する年度までの霊園管理料の納入も必要です(市公式で確認済み)。必要書類や窓口の詳細は、青森市の担当課で確認しましょう。

月見野霊園「合葬墓」には墓地返還者向けの改葬特例がある

補助金ではありませんが、青森市の月見野霊園「合葬墓」は、遺骨をお持ちの方(改葬を含む)の申込を通年で受け付けており、使用料は合葬室1体62,000円(納骨室経由は98,000円)です。さらに、市営霊園の一般墓地から合葬室へ改葬して墓地を返還する場合は、改葬する遺骨の体数にかかわらず返還する1区画につき62,000円という特例があります(市公式で確認済み)。複数柱を改葬する墓じまいでは、供養先の費用を大きく抑えられる制度です。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

インターネット上には、根拠のあいまいな補助金情報や、年度が古いままの情報も見られます。誤った情報をもとに資金計画を立てると、あとから自己負担が膨らみかねません。制度の有無や条件は、お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で必ず確認してください。制度は年度予算や条例改正で変わることがあります。当サイトの補助金データベースも、自治体の公式情報に基づいて随時更新しています。

青森県内での墓じまいの進め方は、青森県の墓じまいでもご案内しています。

青森県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】

公的統計から、青森県の墓じまいの現状を確認しましょう。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の青森県の改葬件数は1,892件でした。全国合計は176,105件です。近隣では岩手県1,797件とほぼ同水準で、秋田県958件の約2倍にのぼります。人口減少率が全国でも上位の青森県では、進学・就職で首都圏へ移った子世代が「帰省先のお墓」を維持できないケースが増えており、年1,900件近いお墓の引っ越しが行われている計算です。墓じまいは特別なことではなく、費用を賢く抑える情報がますます重要になっています。

お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。

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近道県との比較——北海道には還付・低額受入の制度あり

青森県の周辺の制度状況を、公式情報に基づいて比較します。

苫小牧市の使用料半額返金・札幌市の合同納骨塚9,100円

津軽海峡を挟んだ北海道には、公式に確認できる制度がいくつかあります。

自治体制度の状況(2026年7月時点)
青森県現金補助・使用料還付とも公式に確認されていない(青森市営霊園は還付なし)
青森県青森市月見野霊園合葬墓に墓地返還者の改葬特例(1区画62,000円・体数不問)
北海道苫小牧市市営霊園を使用許可後2年以内に返還した場合に限り使用料の半額を還付
北海道札幌市合同納骨塚が改葬遺骨を1体9,100円で受入・管理料不要
岩手県公式に確認されていない
秋田県秋田市条例上、返還時に既納使用料の全部又は一部を還付できる規定あり(可否・割合は市に要確認)

詳しくは北海道の墓じまい補助金で解説しています。

岩手はなし・秋田市には条例上の還付規定

北東北3県はほぼ横並びで、現金補助は確認されていません。岩手県も同様です。秋田市には条例上「返還時に既納使用料の全部又は一部を還付できる」という規定がありますが、実際に還付されるか・どの割合かは個別の事情によるため、該当する方は秋田市の担当窓口で確認が必要です。

制度は「お墓の所在地」基準——青森在住でも他県の制度は使えない?

これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。青森在住の方でも、実家のお墓が苫小牧市の市営霊園にあれば返金の対象になり得ますし、逆に首都圏在住で青森にお墓がある方が調べるべきなのは、青森の所在市町村の制度です。まずはお墓の所在地で補助金データベースを引いてみてください。

お墓が札幌市内にある場合の手順は、札幌市の墓じまい・改葬で解説しています。

補助金がなくても確認したい2つのポイント

制度がなくても、費用に効く確認事項があります。

墓地・霊園の使用規程に返還時の定めがないか確認する

契約時の使用規程や墓地条例に、返還時の使用料・管理料の扱いが定められている場合があります。青森県内では公式に確認できた還付制度はありませんが、個別の墓地・霊園の規程確認は無駄になりません。契約書が見当たらない場合は、墓地管理者や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。

改葬先の公営合葬墓・永代供養墓は低費用の受け皿になる

改葬先を公営の合葬墓・合祀墓にすると、新しく一般墓を建てる場合より費用を大幅に抑えられます。青森市の月見野霊園合葬墓のように、遺骨をお持ちの方は通年で申し込める施設もあります。市町村によって申込資格や受付時期が異なるため、早めの確認が肝心です。供養先ごとの特徴と費用感は改葬・供養先の選び方で詳しく解説しています。

撤去工事の料金を先に確認したい方は、墓じまいの料金。定額で、先に全部お見せします。をご覧ください。

補助金なしでも青森県で墓じまい費用を抑える方法

墓じまいの総額は「撤去工事費+改葬先の費用+手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。

費用を抑えられる供養先を選ぶ

総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。ご家族の意向とお参りのしやすさも踏まえて、供養先の選び方から候補を絞りましょう。

改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する

改葬許可申請は、お墓のある市町村の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます(報酬目安33,000円〜)。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。

明朗価格・着手金+完成後の残額払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円(1㎡まで・石塔1基・税込)、基本プラン298,000円(2㎡まで・石塔1基・税込)の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。首都圏在住の方も立ち会いなしで完結でき、ご遺骨は送骨パック66,000円/柱(2柱目以降44,000円)で新しい供養先へお送りできます。詳しくは費用ページをご覧ください。

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費用項目ごとの抑え方と目安を一覧で比較

補助金がなくても、費用項目ごとに抑えられるポイントがあります。

費用項目抑え方・手段目安(本文より)
供養先の費用公営合葬墓・永代供養墓・樹木葬・海洋散骨を選ぶ月見野霊園合葬墓 1体62,000円/市営霊園返還者は1区画62,000円(体数不問)
改葬許可申請の手続き費お墓のある市町村役場で自分で申請する手数料 無料〜数百円程度
同上(平日に役場へ行けない場合)提携行政書士のご紹介(お客様と先生の直接契約)報酬目安33,000円〜
墓石の撤去工事費複数社の見積もり比較・定額制の業者を選ぶ小区画198,000円(1㎡まで)/基本298,000円(2㎡まで)・税込
2㎡超は1㎡ごとに110,000円
遺骨の輸送送骨パックで立ち会いなしで供養先へ66,000円/柱(2柱目以降44,000円)
青森市営霊園の管理料返還する年度までの納入が必要使用料の還付なし
工事時期豪雪地帯のため冬期は時期調整が必要スケジュールに余裕を持たせる

青森県で墓じまいを進める手順(8ステップ)

青森県での標準的な流れを整理します。

  1. 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
  2. お墓の所在市町村の制度・墓地条例を確認する(市営霊園なら返還手続きと合葬墓の特例も)
  3. 墓地管理者(寺院・自治会・自治体)に墓じまいの意向を伝える
  4. 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
  5. 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
  6. 市町村役場で改葬許可申請を行う(必要に応じて行政書士に依頼)
  7. 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
  8. 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する

青森県は豪雪地帯のため、冬期は工事時期の調整が必要になることがあります。スケジュールには余裕を持たせましょう。手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。

よくある質問

Q. 八戸市に墓じまいの補助金はありますか?

2026年7月時点の当窓口の調査では、青森市・八戸市・弘前市など主要市を含め、青森県内の市町村に墓じまい費用の現金補助は公式に確認できませんでした。制度は年度予算や条例改正で変わることがあるため、八戸市の公式サイトか担当窓口で最新情報を確認してください。

Q. 青森市営霊園を返還すると使用料は戻りますか?

戻りません。青森市は、すでに納入している一般墓地使用料の還付はないと公式に案内しており、返還する年度までの霊園管理料の納入も必要です。墓石などを撤去して更地に戻したうえで、市の窓口で返還手続きを行います。

Q. 月見野霊園「合葬墓」の改葬特例とは何ですか?

市営霊園の一般墓地から合葬室へ改葬して墓地を返還する場合、改葬する遺骨の体数にかかわらず、返還する1区画につき62,000円で利用できる制度です。通常は合葬室1体62,000円(納骨室経由は98,000円)なので、複数柱を改葬する墓じまいでは供養先の費用を大きく抑えられます。

Q. 青森在住ですが、実家のお墓は北海道にあります。北海道の制度は使えますか?

制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。たとえば実家のお墓が苫小牧市の市営霊園にあれば、使用許可後2年以内の返還に限り使用料の半額還付の対象になり得ます。

Q. 補助金がない青森県で墓じまい費用を抑えるには?

総額は「撤去工事費+改葬先の費用+手続き費」で決まります。合葬墓など費用を抑えられる供養先を選ぶ、改葬許可申請を自分で行う(手数料は無料〜数百円程度)、明朗価格の業者に複数社見積もりで依頼する、の3つが現実的です。

関連記事

まとめ:青森は「供養先と業者選び」が費用を左右する

青森県では、2026年7月時点で墓じまいの現金補助は公式に確認されておらず、青森市営霊園の使用料も返還時に戻りません。ただし月見野霊園合葬墓には、市営霊園の墓地を返還して改葬する場合の特例(1区画62,000円・体数不問)があり、供養先の選び方で総額は大きく変わります。青森のお墓の墓じまいは、供養先の選び方・改葬許可申請の自力手続き・業者選びの3つで総額を抑えるのが現実解です。まずは補助金データベースで最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。

参考文献

墓じまいの費用、いくらかかる?

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この記事の監修者

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理
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この記事を書いた人

資格:終活カウンセラー。安心墓じまい 相談窓口責任者。幼少期の祖父母との温かい思い出を原点に、「誰もが迷わず、安心して終活を終えられる社会」を目指して、墓じまいから実家じまいまで終活全般の相談窓口を務める。ライフワークとしてYouTubeで高齢者の方々への人生インタビューを続け、シニア世代の本音に寄り添うカウンセリングを最も得意とする。記事は自治体・厚生労働省などの公的一次情報にもとづき、編集部とともに執筆・確認。

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