墓じまい専門業者とは？石材店・葬儀社・行政書士との違いと料金

最終更新日：2026年10月11日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいの相談先には、専門業者・石材店・葬儀社・行政書士の4種類があり、できることと料金の仕組みがそれぞれ違います。結論から言うと、墓石の撤去工事から遺骨の次の供養先探し、改葬許可の書類準備までを一括でまとめたい方は「墓じまい専門業者」が向いています。石材店は工事のみ、葬儀社は紹介の窓口、行政書士は書類作成のみと対応範囲が限られるためです。この記事では4業態の違いを比較表で整理し、専門業者が向く人の特徴、良い専門業者の見極め方を解説します。

墓じまい代行サービス全体の料金・流れは、安心墓じまいの墓じまい代行でまとめています。

墓じまいの相談先は4種類｜専門業者・石材店・葬儀社・行政書士の違い

「墓じまい 専門業者」で検索する方の多くが、結局どこに頼めばいいのか迷っている段階にいます。先に結論を言うと、4つの相談先は役割が明確に分かれており、1社だけで完結できるのは専門業者だけです。石材店・葬儀社・行政書士は、それぞれ自分の専門分野（工事・紹介・書類）しか担当できません。

4業態の対応範囲・料金体系・得意なケース比較表

相談先	対応範囲	料金体系の目安	得意なケース
墓じまい専門業者	遺骨の取り出し・墓石撤去・整地・改葬先の案内・行政書士の紹介までワンストップ	定額パック制が多い（18万〜30万円前後＋面積超過分）	遠方に住んでいる／複数のお墓をまとめて整理したい／寺院との交渉に不安がある
石材店	墓石の解体・撤去・整地の工事のみ。改葬先の手配や書類作成は対応外が一般的	工事費の実費精算（1㎡あたり10万円前後〜）	改葬先と書類手続きを自分で決め終えていて、工事業者だけ探している人
葬儀社	自社では工事を行わず、提携の石材店・専門業者を紹介する窓口役が中心	紹介料が上乗せされることがあり総額が割高になりやすい	葬儀ですでに付き合いがあり、紹介だけしてほしい人
行政書士	改葬許可申請書などの書類作成・提出代理のみ。工事や供養先の手配はできない	書類作成の報酬制（3万〜5万円程度が目安）	工事業者・改葬先はすでに決まっていて、書類だけ任せたい人

特に注意したいのは行政書士の立ち位置です。行政書士法第1条の3により、行政書士の業務は「官公署に提出する書類の作成・提出代理」に限定されており、墓石の解体や遺骨の取り出しそのものを行うことはできません。逆に石材店や専門業者が「改葬許可の手続きを代行します」と広告していても、書類作成そのものを無資格で行うことは同法に抵触するおそれがあるため、実務では提携する行政書士を紹介する形が取られます。安心墓じまいでも、改葬許可の書類は提携行政書士のご紹介という形を取り、ご契約・報酬のお支払いはお客様と行政書士の間で直接行っていただいています。

石材店・葬儀社それぞれとの違いをもう少し詳しく知りたい方は、墓じまい代行と石材店の違い｜費用・手間を比較と墓じまいは葬儀社に頼める？代行業者との違いで個別に解説しています。

石材店に直接依頼した場合に起こりやすいこと

石材店は墓石の解体・撤去・整地の技術力が本業のため、工事そのものの品質は高い傾向にあります。一方で、改葬先探しや役所への申請書類の作成は専門外のため、「工事は引き受けるが、それ以外は自分で」というスタンスの店が一般的です。複数の区画がある墓地では、石材店が特定の霊園としか提携していない場合もあり、改葬先の選択肢が限られることがあります。工事費用だけを比較したい方、改葬先と書類手続きのめどがすでについている方には適した相談先です。

葬儀社に相談した場合に起こりやすいこと

葬儀社自身が墓石の解体工事を行うことは基本的になく、提携する石材店や専門業者を紹介する「窓口」としての役割が中心です。葬儀でのお付き合いがあり相談しやすい反面、紹介料が価格に上乗せされていることがあり、石材店や専門業者に直接依頼した場合より総額が高くなるケースがあります。紹介された業者の見積もりは、他の窓口からも相見積もりを取ったうえで比較するのが安心です。

行政書士に直接依頼した場合に起こりやすいこと

行政書士は書類作成のプロフェッショナルで、改葬許可申請書の作成・提出代理に関しては最も専門性が高い相談先です。ただし、墓石の解体工事や遺骨の取り出し、改葬先の手配そのものは業務範囲外のため、工事業者と改葬先は自分で並行して手配する必要があります。書類だけを安く確実に済ませたい人には向いていますが、窓口が複数に分かれる分、進捗管理は自分で行うことになります。

墓じまい専門業者が向くのはこんな人

すべての人に専門業者が最適というわけではありません。工事業者も改葬先も自分で決めきれていて、あとは手続きだけという段階なら、行政書士に直接依頼した方が費用を抑えられる場合もあります。専門業者への依頼が向いているのは、主に次の3つに当てはまる人です。

• お墓から遠方に住んでいる人：現地の石材店探し・見積もり取得・立ち会いを自分で手配するのは、遠方からだと移動だけで数日分の負担になります。専門業者なら現地調査から撤去完了までを写真報告で進められるケースが多く、立ち会いの回数を最小限にできます。
• 複数基のお墓をまとめて整理したい人：本家と分家のお墓、承継者が途絶えた親族のお墓など、複数区画をまとめて墓じまいする場合、窓口がバラバラだと管理が煩雑になります。専門業者に一本化すれば、スケジュールと見積もりの管理が1つで済みます。
• 寺院とのやり取りに不安がある人：離檀の申し出や閉眼供養の依頼は、檀家関係が長いほど切り出しにくいものです。専門業者は寺院との調整に慣れているケースが多く、離檀料の相場感や伝え方について事前に相談できます。

逆に、工事だけを安く済ませたい、改葬先はすでに決まっている、というように依頼内容がはっきりしている場合は、石材店や行政書士に直接依頼した方が中間マージンがかからず総額を抑えられることもあります。迷う場合は複数の窓口から見積もりを取り、対応範囲と総額を比較するのが確実です。

良い墓じまい専門業者の見極め方3つのポイント

専門業者といっても、実態は紹介業者に近い会社から、自社で工事まで行う会社まで幅があります。依頼前に確認しておきたいポイントは次の3つです。印刷してチェックリストとしてお使いください。

① 自社施工か、外注の紹介のみか

見積書や契約書に「作業は提携先の石材店が行います」と明記されている場合、間に紹介料が乗っている可能性があります。自社で職人を抱えて施工している業者か、他社に丸投げして紹介料を上乗せしているだけの業者かで、総額が大きく変わります。見積もり段階で「施工は御社ですか、それとも提携先ですか」と直接聞くのが確実です。

② 提携行政書士の有無

改葬許可申請の書類作成は行政書士の独占業務です。専門業者が「書類も全部お任せください」とだけ説明し、どの行政書士が担当するのか示さない場合は要注意です。信頼できる業者は、提携行政書士の氏名・事務所名を開示し、契約・報酬の支払いは利用者と行政書士の間で直接行う形を明確に説明します。

③ 後払い（完成後の残額払い）に対応しているか

契約時に全額を前払いさせる業者は、工事が完了する前にトラブルが起きても返金交渉がしづらくなります。着手金のみを先に受け取り、工事完了・整地確認後に残額を支払う形の業者であれば、仕上がりを確認してから残金を支払えるため安心です。安心墓じまいの基本プランも、着手金＋完成後の残額払いで、追加費用は発生しません。

④ 口コミ・施工実績の確認方法

公式サイトに掲載された施工事例の数や、第三者の口コミサイトでの評価も参考になります。特に、同じ地域での施工実績があるか、写真付きで撤去前後の状態が公開されているかを確認すると、実際の仕上がりイメージを持ちやすくなります。実績がまったく確認できない、問い合わせへの返信が極端に遅いといった業者は、慎重に検討することをおすすめします。

チェック項目	確認方法
□ 自社施工か外注紹介か	見積もり時に施工会社名を確認
□ 提携行政書士の氏名・事務所が開示されているか	契約書・案内資料に記載があるか確認
□ 完成後の残額払いに対応しているか	支払いタイミングを契約前に確認
□ 追加費用の発生条件が明記されているか	面積超過・立地条件による加算の有無を確認
□ 離檀料・閉眼供養のお布施は見積もりに含まれるか	寺院墓地の場合は別途確認
□ 同地域での施工実績・口コミが確認できるか	公式サイト・口コミサイトで事例を確認

【ケース別】自分の場合はどこに頼むべきか

実際によくある3つのケースで、どの相談先が向いているかを整理しました。

ケース1：県外に住んでいて、年に1回お墓参りに行く程度

現地調査・寺院との調整・工事立ち会いのすべてを遠方から手配するのは負担が大きいため、専門業者にワンストップで依頼するのが現実的です。写真やオンラインでの報告に対応しているか、事前に確認しましょう。

ケース2：本家・分家で合計3基のお墓を同時に整理したい

区画が複数にまたがると、改葬許可申請も遺骨の数だけ必要になり、書類のボリュームが増えます。専門業者に一本化し、提携行政書士にまとめて書類作成を依頼することで、窓口を分散させずに進められます。

ケース3：工事業者と改葬先はすでに決めていて、書類だけ不安

この場合は専門業者に一括依頼すると中間マージンが乗る可能性があるため、行政書士に書類作成だけを直接依頼する方が総額を抑えやすいケースです。ただし、行政書士は工事や供養先の手配ができないため、窓口が2つになる手間は残ります。

ケース4：寺院墓地で、離檀の申し出が特に不安

長年お世話になった寺院に離檀を切り出すのは精神的な負担が大きい場面です。専門業者の中には、寺院への挨拶の仕方や離檀料の相場感についてアドバイスしてくれる会社もあります。いきなり自分だけで申し出るのが不安な場合は、事前に専門業者へ相談し、進め方を一緒に整理してから寺院に連絡する方が、トラブルを避けやすくなります。

ケース5：墓地の面積や石塔の数がわからず、概算すら立てられない

現地に行かないと正確な面積がわからない場合でも、過去の墓地使用許可証や管理費の請求書に面積が記載されていることがあります。手元に資料がない場合は、写真を撮って専門業者に送るだけで、おおよその面積と石塔の数から概算を出してもらうことが可能です。

専門業者に依頼した場合の費用内訳シミュレーション

専門業者に依頼した場合、見積もりは「工事費」「書類関連費」「供養・離檀関連費」「改葬先費用」の4つに分けて考えると総額の内訳が把握しやすくなります。安心墓じまいの基本プラン（墓じまい一式198,000円・税込、墓地面積2㎡まで・石塔1基）を例に、典型的な総額イメージを示します。

費目	金額目安	備考
墓じまい一式（基本プラン・2㎡まで）	198,000円（税込）	遺骨の取り出し・墓石撤去・整地を含む。追加費用なし
面積超過分（2㎡超）	1㎡あたり110,000円	墓地が2㎡を超える場合に加算
閉眼供養のお布施	3万〜10万円	寺院・宗派により異なる。喪主側が別途用意
離檀料	3万〜20万円程度	寺院墓地のみ。金額は寺院次第で目安
提携行政書士への書類作成報酬	33,000円〜	お客様と行政書士の直接契約・直接支払い
改葬先（合祀墓・送骨など）	3万〜30万円程度	選ぶ供養方法により幅がある

この内訳のうち、専門業者に支払う金額は「墓じまい一式」の部分のみで、閉眼供養のお布施・離檀料・行政書士への報酬・改葬先費用は、それぞれの相手に直接支払う形になるのが一般的です。見積もりを比較する際は、提示された総額が「専門業者に支払う分だけ」なのか「すべて込みの総額」なのかを必ず確認しましょう。

専門業者・行政書士・石材店の役割分担早見表

墓じまいの一連の作業を工程ごとに分解し、どの相談先が主担当になるかを整理しました。専門業者にワンストップ依頼した場合は、専門業者が窓口となって提携先を手配するため、利用者が直接やり取りする相手は基本的に専門業者1社だけになります。

工程	主担当（専門業者ワンストップの場合）	自分で手配する場合の主担当
現在の墓地管理者への相談・埋葬証明の取得	専門業者が窓口になって調整	自分で墓地管理者に連絡
改葬先の選定・受入証明の取得	専門業者が候補を案内	自分で改葬先に問い合わせ
改葬許可申請書の作成・提出	提携行政書士（直接契約）	自分で作成するか行政書士に別途依頼
閉眼供養の手配	専門業者が僧侶の手配を案内	自分で寺院・僧侶に依頼
墓石の解体・撤去・整地	専門業者（自社施工または提携石材店）	自分で石材店に発注
改葬先への納骨	専門業者が立ち会いを案内	自分で改葬先と日程調整

表からわかる通り、専門業者にワンストップで依頼した場合でも、改葬許可申請書の作成・提出だけは行政書士の独占業務であるため、必ず提携行政書士との直接契約という形が入ります。これは資格制度上の制約であり、専門業者が「書類まですべて代行します」とうたうことはできない点を理解しておくと、契約内容の確認がスムーズになります。

専門業者に依頼した場合の流れ6ステップ

1. 電話・フォーム・LINEで無料相談し、墓地の場所と写真を共有する
2. 現地調査（または写真確認）をもとに見積もりを受け取る
3. 改葬先（合祀墓・送骨・樹木葬など）を決め、受入証明書を取得する
4. 提携行政書士に改葬許可申請書の作成を依頼し、区市町村役場に提出する
5. 閉眼供養を行い、墓石の解体・撤去・整地を実施する
6. 改葬先に遺骨と改葬許可証を提出し、納骨して完了

全体の流れをさらに詳しく知りたい方は墓じまいの流れ、改葬先の選び方は改葬先の選び方で解説しています。

改葬件数は年々増加｜墓じまいの相談先選びが重要になっている背景

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、全国の改葬件数は2015年度の91,567件から増加を続け、2022年度には151,076件と統計開始以来の過去最多を記録し、2023年度も166,886件とさらに増えています。少子化・遠方居住・承継者不在を背景に、墓じまいを検討する人が増え続けているため、依頼先選びで失敗しないための事前知識の重要性も高まっています。

相談件数が増えるのに比例して、墓じまい関連の事業者も増加しています。石材店が代行業に参入するケース、葬儀社が紹介窓口として提携を広げるケース、行政書士事務所が改葬許可申請に特化したサービスを打ち出すケースなど、業態の境界があいまいになりつつあるのも実情です。だからこそ、契約前に「この会社が実際にどこまで担当するのか」を具体的に確認する姿勢が欠かせません。

特に初めて墓じまいを検討する方は、どの事業者も似たような言葉（「ワンストップ」「安心」「実績多数」）を使っているため、見た目だけでは違いがわかりにくいという声をよく聞きます。この記事で紹介した比較表・チェックリスト・役割分担表を使って、各社から受け取った見積もりを並べて比較することで、表面的な言葉ではなく実際の対応範囲で判断できるようになります。

墓じまいを先延ばしにするとどうなるか

「いつか対応すればいい」と先延ばしにしているうちに、管理料の未納が続くと、墓地埋葬法に基づく手続きを経たうえで無縁墳墓として改葬される可能性があります。無縁改葬されると遺骨は合祀墓などへまとめて埋葬されることが多く、その後個別に取り出すことは基本的にできません。承継者が明確なうちに、自分たちの意思で改葬先を選べる状態で手続きを進めることには大きな意味があります。

また、遠方に住む家族がいる場合、承継者が高齢になるほど現地対応が難しくなり、結果として専門業者への依頼範囲が広がる（＝総額が上がりやすくなる）傾向もあります。判断に迷う段階でも、無料相談を使って複数の相談先から話を聞いておくことで、先延ばしによるリスクと費用の両方を抑えやすくなります。

相談前に準備しておくと話が早いもの

専門業者・石材店・行政書士のいずれに相談する場合も、次の情報を事前に準備しておくと、初回の相談時間を短縮でき、より精度の高い見積もりを早く受け取れます。

• 墓地の所在地（霊園名・区画番号がわかれば尚可）
• 墓地の写真（墓石全体・周辺の通路幅がわかるもの）
• 現在の墓地が寺院墓地か、公営・民営霊園かの区別
• 承継者（お墓の名義人）が誰になっているかの確認
• 改葬先の希望（決まっていなくても「遠方の家の近くで」程度でよい）

特に承継者（名義人）の確認は見落とされがちですが、改葬許可申請書には墓地の使用者・申請者の記載が必要なため、名義が祖父母のまま変更されていないケースでは、事前の確認作業が発生します。早い段階で墓地使用許可証や管理費の請求書を確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。

4つの相談先で総額はどう変わるか｜同じ条件でのシミュレーション

墓地面積2㎡・石塔1基・寺院墓地（離檀料あり）という同じ条件で、4つの相談先にそれぞれ依頼した場合の総額イメージを比較します。金額はいずれも目安で、実際は現地の状況や寺院・改葬先によって変動します。

依頼ルート	総額イメージ	窓口の数
専門業者にワンストップ依頼	約30万〜45万円（工事一式＋書類報酬＋供養関連費込み）	1つ（専門業者が取りまとめ）
石材店＋自分で書類・改葬先手配	約25万〜40万円（工事費は抑えられるが手間は増える）	石材店・役所・改葬先の3つ以上
葬儀社経由で紹介された業者に依頼	約33万〜50万円（紹介料が上乗せされやすい）	葬儀社＋紹介先の2つ
行政書士＋自分で工事・改葬先手配	約28万〜42万円（書類は確実だが工事・改葬先は別途手配）	行政書士・石材店・改葬先の3つ以上

このシミュレーションからわかる通り、総額だけを見ると大きな差がつかないケースも多く、むしろ「窓口の数」と「自分が動く手間」のほうが体感的な負担を左右します。時間的な余裕があり、各窓口とのやり取りを自分で管理できる方は分割して依頼することでコストを抑えられますが、平日に何度も役所や石材店に連絡する時間が取りにくい方は、専門業者にまとめる方が結果的に負担が小さくなる傾向があります。

専門業者選びでよくある失敗例3つ

実際の相談でよく聞く失敗パターンを3つ紹介します。事前に知っておくだけで避けられるものばかりです。

失敗例1：「一式◯◯万円」の表記だけで契約してしまう

総額表示だけを見て契約し、後から「面積が想定より広く追加費用が発生します」と言われるケースです。契約前に、何㎡まで含まれるのか、超過時の単価はいくらかを書面で確認しておくことが重要です。

失敗例2：行政書士の存在を確認せず、書類が進まない

「手続きもすべて任せられる」と説明を受けたものの、実際には提携行政書士がおらず、自分で区役所とやり取りすることになったという例があります。契約前に、書類作成の担当者（行政書士の氏名・事務所）を確認しておきましょう。

失敗例3：全額前払いをしてしまい、工事の遅延に対応できない

契約時に総額を前払いし、工事の着工が大幅に遅れても交渉材料がなくなってしまったという例です。着手金と残額払いに分かれているか、支払いタイミングを契約前に確認することで防げます。

都市部と地方で専門業者選びはどう変わるか

専門業者の数や対応エリアは地域によって差があります。都市部では複数の専門業者が競合しているため相見積もりが取りやすく、価格競争も起きやすい一方、地方や離島では対応できる業者自体が限られ、移動費が別途かかるケースもあります。

• 都市部（政令指定都市・県庁所在地周辺）：専門業者・石材店とも選択肢が多く、相見積もりによる比較がしやすい。改葬先の選択肢（合祀墓・納骨堂など）も豊富。
• 郊外・地方都市：対応業者の数は限られるが、全国対応をうたう専門業者であれば対応可能なことが多い。現地訪問を伴う場合は出張費の有無を確認する。
• 離島・山間部など移動が困難な地域：石材店の現地到達自体が難しい場合があり、重機の搬入可否も含めて早めに現地調査を依頼しておくことが重要。

全国対応をうたう専門業者に相談する場合も、実際に担当するのは地域の提携石材店であることが一般的です。見積もり時に「実際に現地で作業するのはどこの会社か」を確認しておくと、作業当日のやり取りがスムーズになります。

複数業者を比較するときに聞くべき質問リスト

相見積もりを取る際、次の5つの質問を各社に投げかけると、対応範囲と料金体系の違いが一目でわかります。

質問	確認したいこと
施工は自社ですか、提携先ですか？	紹介料が上乗せされていないか
改葬許可の書類作成は誰が担当しますか？	提携行政書士の有無・氏名
見積もりの総額に含まれない費用はありますか？	閉眼供養・離檀料・改葬先費用の扱い
支払いタイミングはいつですか？	前払い・後払い・分割の別
面積が想定より広かった場合、追加費用はどうなりますか？	超過時の単価・上限の有無

よくある質問

Q. 専門業者に頼むと石材店に直接頼むより高くなりますか？

工事費だけを比較すると、専門業者経由の方が割高になるケースはあります。ただし、改葬先探しや行政書士とのやり取りを自分で行う手間を考えると、総合的な負担は専門業者の方が小さくなることが多いです。見積もり時に「工事費・手続き費・紹介料」の内訳を分けて提示してもらい、比較することをおすすめします。

Q. 行政書士に改葬許可申請を「代行」してもらえますか？

行政書士法上、行政書士が行えるのは「書類の作成・提出の代理」です。安心墓じまいでも「代行します」という表現は使わず、提携行政書士のご紹介という形を取っています。ご契約・報酬のお支払いは、お客様と行政書士の間で直接行っていただきます。

Q. 葬儀社に紹介された業者をそのまま使っても大丈夫ですか？

葬儀社経由の紹介自体に問題があるわけではありませんが、紹介料が価格に上乗せされていないか、他の専門業者・石材店の見積もりと比較してから決めることをおすすめします。

Q. 複数の専門業者から見積もりを取るのは失礼になりませんか？

相見積もりは一般的な進め方であり、失礼にはあたりません。墓石撤去費は業者間の差が大きいため、2〜3社から見積もりを取って比較することで、適正価格かどうかを判断しやすくなります。

Q. 専門業者に依頼しても、寺院への挨拶は自分で行う必要がありますか？

離檀の最終的な申し出はご本人が行う形が一般的ですが、伝え方や切り出すタイミング、離檀料の相場感については事前に専門業者へ相談できます。寺院との関係に不安がある場合は、契約前に相談対応の範囲を確認しておくと安心です。

Q. 見積もりが「一式◯◯万円」としか書かれていない場合はどうすればいいですか？

何㎡まで含まれるか、超過時の単価、閉眼供養・離檀料・改葬先費用が含まれているかを個別に質問し、書面での回答をもらいましょう。内訳を明示してくれない業者は、追加費用のリスクが高い傾向があります。

Q. 墓地の名義人（承継者）が亡くなっている場合はどうすればいいですか？

名義人が亡くなっている場合は、相続人の中から新たな名義人（祭祀承継者）を決める手続きが必要になることがあります。墓地の管理規則によって手続きが異なるため、まずは墓地の管理者（寺院・霊園事務所）に名義変更の方法を確認し、必要であれば専門業者や行政書士に相談するとスムーズです。

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まとめ

墓じまいの相談先は専門業者・石材店・葬儀社・行政書士の4種類に分かれ、対応範囲と料金の仕組みが異なります。遠方に住んでいる・複数基をまとめたい・寺院とのやり取りに不安がある方は、工事から改葬先の案内、行政書士の紹介までをワンストップで任せられる専門業者が向いています。依頼前には、自社施工か外注紹介か、提携行政書士の有無、完成後の残額払いに対応しているか、同地域での施工実績が確認できるかの4点をチェックすると、業者選びで失敗しにくくなります。

総額だけを比較すると大きな差が出ないケースも多いため、最終的には「窓口の数」と「自分が動く手間」のどちらを優先したいかで選ぶのが現実的です。迷ったときは、複数の相談先から同じ条件で見積もりを取り、対応範囲・支払いタイミング・担当者の対応の速さを比較したうえで決めることをおすすめします。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜の定額プランで、遺骨の取り出しから墓石撤去、改葬先のご案内、提携行政書士のご紹介までをワンストップでサポートしています。追加費用は発生せず、お支払いは着手金＋完成後の残額払いです。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。

参考文献

• e-Gov法令検索「行政書士法」
• 厚生労働省「衛生行政報告例」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

この記事の監修者