墓じまいの補助金は山形県にある？2026年の結論と近県の還付制度

最終更新日：2026年9月13日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「山形県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの？」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年9月時点の当窓口の調査では、山形県および県内市町村に、墓じまい費用の現金補助や公営墓地の使用料還付制度は公式に確認できませんでした。一方、隣県の仙台市や福島市には「使用許可から3年以内の返還で使用料の半額を還付」する制度があり、秋田市には条例上の還付規定があります。この記事では、制度の現状と近県比較、費用を抑える方法まで解説します。

▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある？47都道府県の制度一覧にまとめています。

墓じまいの補助金は山形県にある？【2026年の結論】

まず、山形県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。

県・市町村とも現金補助・還付制度は公式に確認できず（2026年9月時点）

当窓口の調査では、山形県および山形市・鶴岡市・酒田市・米沢市など県内主要市の公式サイトに、墓じまい費用を助成する制度や、市営墓地の返還時に使用料を還付する案内は確認できませんでした。

市営墓地の返還は「原状回復のうえ返還届」が基本

公営墓地の墓じまいは、遺骨をすべて改葬し、墓石を撤去して更地に戻したうえで返還届を提出する流れが基本です。返還時の使用料・管理料の扱いは各市町村の墓地条例で定められているため、お墓のある市町村の担当課で必要書類とあわせて確認してください。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

制度は年度予算や条例改正で変わることがあります。お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で、最新の状況を確認してください。

山形県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】

公的統計から、山形県の墓じまいの現状を確認しましょう。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の山形県の改葬件数は867件でした。全国合計は176,105件です。山形県は全国でも改葬件数が少ない県のひとつで、集落や寺院の墓地が中心です。件数が少ない分、情報も少ないため、公式窓口への確認が特に重要です。墓じまいは特別なことではなく、費用を賢く抑える情報がますます重要になっています。

近県との比較——仙台市・福島市の3年以内還付

山形県の周辺の制度状況を、公式情報に基づいて比較します。南東北で制度があるのは仙台市と福島市ですが、いずれも「使用許可から3年以内」の返還に限られ、長年使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。

自治体	制度の状況（2026年9月時点）
山形県	現金補助・使用料還付とも公式に確認されていない
宮城県仙台市	使用許可から3年以内の返還で永代使用料の半額を還付
福島県福島市	使用許可から3年以内の返還で使用料の1/2を還付（長期使用後の墓じまいは対象外）
秋田県秋田市	条例上、返還時に永代使用料の全部または一部を還付できる規定
新潟県長岡市	市営区画墓地の返還者は市営共同墓への改葬の優先対象

制度は「お墓の所在地」基準——山形在住でも他県の制度は使えない？

これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。山形県在住の方でも、実家のお墓が制度のある市の公営墓地にあれば対象になり得ますし、逆に県外在住で山形県にお墓がある方が調べるべきなのは、山形県の所在市町村の制度です。まずはお墓の所在地で47都道府県の制度一覧を引いてみてください。

補助金がなくても確認したい2つのポイント

制度がなくても、費用に効く確認事項があります。

墓地・霊園の使用規程に返還時の定めがないか確認する

契約時の使用規程や墓地条例に、返還時の使用料・管理料の扱いが定められている場合があります。山形県内で墓じまいに広く使える還付制度は公式に確認できていませんが、個別の墓地・霊園の規程確認は無駄になりません。契約書が見当たらない場合は、墓地管理者や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。

改葬先の公営合葬墓・永代供養墓は低費用の受け皿になる

改葬先を公営の合葬墓・合祀墓にすると、新しく一般墓を建てる場合より費用を大幅に抑えられます。市町村によって募集時期や申込資格が異なり、抽選制の場合もあるため、早めの確認が肝心です。公営合葬墓の実例と費用感は永代供養の費用相場で、供養先ごとの特徴は改葬・供養先の選び方で解説しています。

補助金なしでも山形県で墓じまい費用を抑える方法

墓じまいの総額は「撤去工事費＋改葬先の費用＋手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。

費用を抑えられる供養先を選ぶ

総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。ご家族の意向とお参りのしやすさも踏まえて、供養先の選び方から候補を絞りましょう。

改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する

改葬許可申請は、お墓のある市町村の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます（報酬目安33,000円〜）。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。

明朗価格・着手金＋完成後の残額払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円（1㎡まで・石塔1基・税込）、基本プラン298,000円（2㎡まで・石塔1基・税込）の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。詳しくは費用ページと墓じまい業者の選び方をご覧ください。

山形県で墓じまいを進める手順（8ステップ）

山形県での標準的な流れを整理します。

1. 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
2. お墓の所在市町村の制度・墓地条例を確認する（市営墓地は返還手続きの協議も）
3. 墓地管理者（寺院・自治会・自治体）に墓じまいの意向を伝える
4. 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
5. 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
6. 市町村役場で改葬許可申請を行う（必要に応じて行政書士に依頼）
7. 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
8. 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する

手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。

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まとめ：山形は「供養先と業者選び」が費用を左右する

山形県に墓じまいの補助金・還付制度は確認されていません。近県の制度も「3年以内」限定です。供養先・手続き・業者の3つで総額を抑えるのが現実解です。まずは47都道府県の制度一覧で最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。

参考文献

• 厚生労働省 衛生行政報告例（令和6年度）改葬件数
• 山形市・鶴岡市・酒田市ほか各市公式サイト（墓地・霊園の案内、2026年9月時点）

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