墓じまいの補助金は秋田県にある？秋田市の条例上の還付規定を解説

最終更新日：2026年9月13日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「秋田県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの？」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年9月時点の当窓口の調査では、秋田県および県内市町村に、墓じまい費用を現金で補助する制度は公式に確認できませんでした。ただし秋田市の市営墓地には、条例上「墓地の返還があったときは永代使用料の全部または一部を還付することができる」という規定があります。実際の還付の可否と割合は市の運用によるため、返還前に必ず窓口で確認する価値があります。この記事では、制度の現状と近県比較、費用を抑える方法まで解説します。

▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある？47都道府県の制度一覧にまとめています。

墓じまいの補助金は秋田県にある？【2026年の結論】

まず、秋田県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。

県・市町村とも現金補助は公式に確認できず（2026年9月時点）

当窓口の調査では、秋田県および秋田市・横手市・大仙市など県内市町村の公式サイトに、墓じまい（墓石の撤去・原状回復）の費用を現金で助成する制度は確認できませんでした。

秋田市営墓地は条例上「返還時に永代使用料の全部または一部を還付できる」

秋田市北部墓地条例では、既納の永代使用料・管理手数料・再交付手数料は原則として還付しないと定めつつ、墓地の返還があったときは永代使用料の全部又は一部を、合葬墓の使用中止の届出があったときはその全部を還付することができると規定しています。「できる」規定のため、実際に還付されるか、何割になるかは市の運用しだいです。返還前に市営墓地の担当窓口へ、還付の可否と算定方法を確認してください。使用許可証の再交付には手数料300円がかかります。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

インターネット上には根拠のあいまいな補助金情報や、年度が古い情報も見られます。制度の有無や条件は、お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で必ず確認してください。

秋田県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】

公的統計から、秋田県の墓じまいの現状を確認しましょう。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の秋田県の改葬件数は958件でした。全国合計は176,105件です。秋田県は年間900件台で推移しており、広い県土に集落単位の墓地が点在し、県外に出た子世代が承継できないケースが多いのが背景です。墓じまいは特別なことではなく、費用を賢く抑える情報がますます重要になっています。

近県との比較——仙台市の3年以内還付、青森市の合葬墓特例

秋田県の周辺の制度状況を、公式情報に基づいて比較します。北東北3県はほぼ横並びで現金補助はありません。秋田市の条例規定は「できる」規定という点で、仙台市の明文化された還付制度とは性格が異なります。

自治体	制度の状況（2026年9月時点）
秋田県秋田市	条例上、返還時に永代使用料の全部または一部を還付できる規定（可否・割合は市に要確認）
宮城県仙台市	使用許可から3年以内の返還で永代使用料の半額を還付（埋蔵済みの墓じまいは対象外のことが多い）
青森県	現金補助・還付とも確認されていない（青森市 月見野霊園 合葬墓に返還者の改葬特例あり）
岩手県	現金補助・還付とも確認されていない（盛岡市営墓園は還付なし）
山形県	公式に確認されていない

制度は「お墓の所在地」基準——秋田在住でも他県の制度は使えない？

これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。秋田県在住の方でも、実家のお墓が制度のある市の公営墓地にあれば対象になり得ますし、逆に県外在住で秋田県にお墓がある方が調べるべきなのは、秋田県の所在市町村の制度です。まずはお墓の所在地で47都道府県の制度一覧を引いてみてください。

補助金がなくても確認したい2つのポイント

制度がなくても、費用に効く確認事項があります。

墓地・霊園の使用規程に返還時の定めがないか確認する

契約時の使用規程や墓地条例に、返還時の使用料・管理料の扱いが定められている場合があります。秋田県内で墓じまいに広く使える還付制度は公式に確認できていませんが、個別の墓地・霊園の規程確認は無駄になりません。契約書が見当たらない場合は、墓地管理者や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。

改葬先の公営合葬墓・永代供養墓は低費用の受け皿になる

改葬先を公営の合葬墓・合祀墓にすると、新しく一般墓を建てる場合より費用を大幅に抑えられます。市町村によって募集時期や申込資格が異なり、抽選制の場合もあるため、早めの確認が肝心です。公営合葬墓の実例と費用感は永代供養の費用相場で、供養先ごとの特徴は改葬・供養先の選び方で解説しています。

補助金なしでも秋田県で墓じまい費用を抑える方法

墓じまいの総額は「撤去工事費＋改葬先の費用＋手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。

費用を抑えられる供養先を選ぶ

総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。ご家族の意向とお参りのしやすさも踏まえて、供養先の選び方から候補を絞りましょう。

改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する

改葬許可申請は、お墓のある市町村の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます（報酬目安33,000円〜）。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。

明朗価格・着手金＋完成後の残額払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円（1㎡まで・石塔1基・税込）、基本プラン298,000円（2㎡まで・石塔1基・税込）の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。詳しくは費用ページと墓じまい業者の選び方をご覧ください。

秋田県で墓じまいを進める手順（8ステップ）

秋田県での標準的な流れを整理します。

1. 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
2. お墓の所在市町村の制度・墓地条例を確認する（市営墓地は返還手続きの協議も）
3. 墓地管理者（寺院・自治会・自治体）に墓じまいの意向を伝える
4. 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
5. 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
6. 市町村役場で改葬許可申請を行う（必要に応じて行政書士に依頼）
7. 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
8. 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する

手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。

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まとめ：秋田は「供養先と業者選び」が費用を左右する

秋田県に墓じまいの現金補助はありませんが、秋田市営墓地には条例上の還付規定があります。返還前に可否と割合を市に確認したうえで、供養先と業者選びで総額を抑えましょう。まずは47都道府県の制度一覧で最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。

参考文献

• 厚生労働省 衛生行政報告例（令和6年度）改葬件数
• 秋田市北部墓地条例
• 秋田市「市営墓地に関する手続」

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