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墓じまいの補助金は和歌山県にある?2026年最新の結論と対策

最終更新日:2026年9月13日|監修(法務):司法書士・行政書士 久留慎一郎|作成:安心墓じまい事務局(相談窓口責任者 田所)

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

「和歌山県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの?」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年7月時点の当窓口の調査では、和歌山県および県内市町村に、墓じまい費用の現金補助は公式に確認できませんでした。田辺市営墓地には使用料の還付制度がありますが、対象は未使用区画の返還に限られ、墓石を建てて納骨してきた一般的な墓じまいは対象外です。この記事では、制度の正確な現状と近府県との比較、費用を抑える方法まで解説します。

▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある?47都道府県の制度一覧にまとめています。

目次

墓じまいの補助金は和歌山県にある?【2026年の結論】

まず、和歌山県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。

県・市町村とも現金補助は公式に確認できず(2026年7月時点)

2026年7月時点の当窓口の調査では、和歌山県および県内市町村に、墓じまい費用を現金で補助・助成する制度は公式に確認できませんでした。和歌山市・田辺市・橋本市など主要市についても同様です。全国の最新状況は墓じまい補助金データベースにまとめていますので、お墓のある自治体の状況をあわせてご確認ください。

田辺市の使用料還付は「未使用区画」限定で墓じまいは対象外

田辺市営墓地には、使用権を返還した際に使用料が還付される制度があります(田辺市墓地条例施行規則に基づく・市公式で確認済み)。ただし還付の対象は「未使用」の場合に限られます。つまり、区画を取得したものの墓石を建てずに返す方のための制度で、すでに墓石を建てて納骨してきたお墓の墓じまいは対象外です。「田辺市には還付がある」とだけ聞いて期待すると条件が合わないことが多いため、該当しそうな方は市の環境課で条件を確認してください。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

インターネット上には、根拠のあいまいな補助金情報や、年度が古いままの情報も見られます。誤った情報をもとに資金計画を立てると、あとから自己負担が膨らみかねません。制度の有無や条件は、お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で必ず確認してください。制度は年度予算や条例改正で変わることがあります。当サイトの補助金データベースも、自治体の公式情報に基づいて随時更新しています。

和歌山県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】

公的統計から、和歌山県の墓じまいの現状を確認しましょう。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の和歌山県の改葬件数は2,507件でした。全国合計は176,105件です。近隣では奈良県2,080件より多く、三重県3,249件に次ぐ水準です。紀南地域を中心とした人口減少と、進学・就職で京阪神へ移った子世代がお墓を承継できない事情を背景に、和歌山県では年2,500件を超えるお墓の引っ越しが行われている計算です。墓じまいは特別なことではなく、費用を賢く抑える情報がますます重要になっています。

お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。

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近府県には制度あり——大阪・奈良との比較

和歌山県の周辺には、公式に確認できる還付・減額制度がいくつかあります。

泉佐野市・泉大津市・橿原市の還付/減額制度

自治体制度の状況(2026年7月時点)
和歌山県現金補助は確認されていない(田辺市の還付は未使用区画限定)
大阪府泉佐野市墓所返還者は合葬式墓地の使用料が半額(1体10万円→5万円)
大阪府泉大津市既納使用料の還付(使用15年未満50%・30年未満30%)
奈良県橿原市香久山墓園の返還で永代使用料の6/10を返金(使用後は2/10)
三重県公式に確認されていない

関西圏の制度は、現金給付ではなく使用料の還付・減額が中心です。詳しくは大阪府の墓じまい補助金奈良県の墓じまい補助金で解説しています。

制度は「お墓の所在地」基準——和歌山在住でも近県の制度は使えない?

これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。和歌山在住の方でも、実家のお墓が泉大津市や橿原市の対象墓地にあれば制度の対象になり得ますし、逆に京阪神在住で和歌山にお墓がある方が調べるべきなのは、和歌山の所在市町村の制度です。まずはお墓の所在地で補助金データベースを引いてみてください。

補助金がなくても確認したい2つのポイント

制度がなくても、費用に効く確認事項があります。

墓地・霊園の使用規程に返還時の定めがないか確認する

契約時の使用規程や墓地条例に、返還時の使用料・管理料の扱いが定められている場合があります。和歌山県内で墓じまいに使える還付制度は公式に確認できていませんが、個別の墓地・霊園の規程確認は無駄になりません。契約書が見当たらない場合は、墓地管理者や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。

改葬先の公営合葬墓・永代供養墓は低費用の受け皿になる

改葬先を公営の合葬墓・合祀墓にすると、新しく一般墓を建てる場合より費用を大幅に抑えられます。市町村によって募集時期や申込資格が異なり、抽選制の場合もあるため、早めの確認が肝心です。供養先ごとの特徴と費用感は改葬・供養先の選び方で詳しく解説しています。

補助金なしでも和歌山県で墓じまい費用を抑える方法

墓じまいの総額は「撤去工事費+改葬先の費用+手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。

費用を抑えられる供養先を選ぶ

総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。ご家族の意向とお参りのしやすさも踏まえて、供養先の選び方から候補を絞りましょう。

改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する

改葬許可申請は、お墓のある市町村の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます(報酬目安33,000円〜)。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。

明朗価格・着手金+完成後の残額払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円(1㎡まで・石塔1基・税込)、基本プラン298,000円(2㎡まで・石塔1基・税込)の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。紀南の山あいなど重機の入りにくい墓地は、現地確認込みの見積もりが特に重要です。詳しくは費用ページをご覧ください。

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和歌山県で墓じまいを進める手順(8ステップ)

和歌山県での標準的な流れを整理します。

  1. 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
  2. お墓の所在市町村の制度・墓地条例を確認する(還付規定の有無も窓口で確認)
  3. 墓地管理者(寺院・自治会・自治体)に墓じまいの意向を伝える
  4. 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
  5. 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
  6. 市町村役場で改葬許可申請を行う(必要に応じて行政書士に依頼)
  7. 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
  8. 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する

遠方在住で立ち会いが難しい場合も、写真報告などで完結できる業者を選べば負担を減らせます。手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。

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まとめ:和歌山は「供養先と業者選び」が費用を左右する

和歌山県では、2026年7月時点で墓じまいの現金補助は公式に確認されておらず、田辺市の使用料還付も未使用区画の返還に限られます。近府県には泉大津市や橿原市の還付・返金制度がありますが、いずれも「お墓の所在地」基準です。和歌山のお墓の墓じまいは、供養先の選び方・改葬許可申請の自力手続き・業者選びの3つで総額を抑えるのが現実解です。まずは補助金データベースで最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。

参考文献

墓じまいの費用、いくらかかる?

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この記事の監修者

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理
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この記事を書いた人

資格:終活カウンセラー。安心墓じまい 相談窓口責任者。幼少期の祖父母との温かい思い出を原点に、「誰もが迷わず、安心して終活を終えられる社会」を目指して、墓じまいから実家じまいまで終活全般の相談窓口を務める。ライフワークとしてYouTubeで高齢者の方々への人生インタビューを続け、シニア世代の本音に寄り添うカウンセリングを最も得意とする。記事は自治体・厚生労働省などの公的一次情報にもとづき、編集部とともに執筆・確認。

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