墓じまいの補助金は滋賀県にある？草津市の還付と2026年の結論

最終更新日：2026年9月13日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「滋賀県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの？」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年7月時点の当窓口の調査では、滋賀県内に現金補助は公式に確認できず、大津市は公式FAQで補助金・助成金の制度がない旨を明言しています。草津市営墓地には使用料の還付制度がありますが、使用許可から3年未満の返還に限られ、長年使ってきたお墓の墓じまいには適用されにくいのが実情です。この記事では、制度の正確な中身と費用を抑える方法まで解説します。

▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある？47都道府県の制度一覧にまとめています。

墓じまいの補助金は滋賀県にある？【2026年の結論】

まず、滋賀県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。

現金補助は確認できず——大津市は公式FAQで「なし」と明言

2026年7月時点の当窓口の調査では、滋賀県および県内市町に、墓じまい費用を現金で補助・助成する制度は公式に確認できませんでした。大津市は公式サイトの墓じまい・改葬許可申請の案内で「大津市では墓じまいに関する補助金や助成金の制度は設けておりません」と明言しています。彦根市・長浜市など他の主要市でも現金補助は確認されていません。全国の最新状況は墓じまい補助金データベースでご確認ください。

草津市に使用料還付はあるが「3年未満の返還」限定

現金の補助金はなくても、草津市営墓地には使用料の還付制度があります（市公式で確認済み）。ただし対象は「使用許可日から3年未満」の返還に限られる点に注意が必要です。全国的に見ても、墓じまいへの現金補助はごく少数で、このような使用料の還付型が実質優遇の主流ですが、条件の確認が欠かせません。制度の数字と注意点は次の章で詳しく整理します。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

インターネット上には、根拠のあいまいな補助金情報や、年度が古いままの情報も見られます。誤った情報をもとに資金計画を立てると、あとから自己負担が膨らみかねません。制度の有無や条件は、お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で必ず確認してください。制度は年度予算や条例改正で変わることがあります。当サイトの補助金データベースも、自治体の公式情報に基づいて随時更新しています。

草津市の使用料還付制度の内容と注意点

草津市の還付制度について、公式情報に基づく数字と条件を整理します。

許可から3年未満に原状回復して返還で既納使用料の1/2

草津市営墓地では、使用許可日から3年未満に墓所を原状に復して返還したとき、既納使用料の2分の1が還付されます。

条件	還付の内容（2026年7月時点）
使用許可日から3年未満に原状回復して返還	既納使用料の2分の1を還付
使用許可日から3年以上経過して返還	還付なし

還付額は納めた使用料の額によって変わるため、具体的な金額や手続きは草津市の担当窓口で確認しましょう。

長年使ったお墓の墓じまいには適用されにくい

「3年未満」という条件が意味するのは、この制度が主に「区画を取得したものの、事情が変わって早期に手放す方」のためのものだということです。何十年も納骨して使ってきたお墓の墓じまいは、多くの場合3年以上経過しているため対象外になります。「草津市には還付がある」とだけ聞いて期待すると条件が合わないことが多いので、ご自身の使用許可日を確認したうえで市に問い合わせるのが確実です。

滋賀県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】

公的統計から、滋賀県の墓じまいの現状を確認しましょう。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の滋賀県の改葬件数は1,542件でした。全国合計は176,105件です。近隣では京都府4,107件・岐阜県2,090件・三重県3,249件となっています。京阪神のベッドタウンとして人口を維持してきた滋賀県でも、湖北・湖西を中心とした人口減少や、実家のお墓を承継する子世代の府県外流出を背景に、年1,500件を超えるお墓の引っ越しが行われている計算です。墓じまいは特別なことではなく、制度と費用の正確な情報がますます重要になっています。

近府県との比較——岐阜市の1/3返還など

滋賀県の周辺の制度状況を、公式情報に基づいて比較します。

京都・三重・福井は制度なし、岐阜市は使用料1/3返還

自治体	制度の状況（2026年7月時点）
滋賀県草津市	使用許可から3年未満の返還で既納使用料の1/2を還付（限定的）
滋賀県大津市	公式FAQで補助金・助成金はない旨を明言
京都府	公式に確認されていない
三重県	公式に確認されていない
福井県	公式に確認されていない
岐阜県岐阜市	市営墓地を原状回復して返還すると使用料の3分の1を返還

岐阜市の返還金は使用期間の限定がなく、長年使ったお墓の墓じまいでも対象になり得る点が草津市との違いです。詳しくは岐阜県の墓じまい補助金で解説しています。

制度は「お墓の所在地」基準——滋賀在住でも近県の制度は使えない？

これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。滋賀在住の方でも、実家のお墓が岐阜市の市営墓地にあれば返還金の対象になり得ますし、逆に京阪神在住で滋賀にお墓がある方が調べるべきなのは、滋賀の所在市町の制度です。まずはお墓の所在地で補助金データベースを引いてみてください。

補助金なしでも滋賀県で墓じまい費用を抑える方法

墓じまいの総額は「撤去工事費＋改葬先の費用＋手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。

費用を抑えられる供養先を選ぶ

総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。公営の合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。市町によって募集時期や申込資格が異なり、抽選制の場合もあるため、早めの確認が肝心です。供養先ごとの特徴と費用感は改葬・供養先の選び方で詳しく解説しています。

改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する

改葬許可申請は、お墓のある市町の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。大津市では戸籍住民課と各支所が窓口です。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます（報酬目安33,000円〜）。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。

明朗価格・着手金＋完成後の残額払いの専門業者に依頼する

墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円（1㎡まで・石塔1基・税込）、基本プラン298,000円（2㎡まで・石塔1基・税込）の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。詳しくは費用ページをご覧ください。

滋賀県で墓じまいを進める手順（8ステップ）

滋賀県での標準的な流れを整理します。

1. 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
2. お墓の所在市町の制度・墓地条例を確認する（草津市営墓地なら還付条件も）
3. 墓地管理者（寺院・自治会・自治体）に墓じまいの意向を伝える
4. 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
5. 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
6. 市町役場で改葬許可申請を行う（必要に応じて行政書士に依頼）
7. 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
8. 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する

手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。

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まとめ：滋賀は「供養先と業者選び」が費用を左右する

滋賀県では、2026年7月時点で墓じまいの現金補助は公式に確認されておらず、大津市はFAQで補助金がない旨を明言しています。草津市の使用料還付も「使用許可から3年未満の返還」限定で、長年使ったお墓の墓じまいには適用されにくい制度です。滋賀のお墓の墓じまいは、供養先の選び方・改葬許可申請の自力手続き・業者選びの3つで総額を抑えるのが現実解です。まずは補助金データベースで最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。

参考文献

• 厚生労働省 衛生行政報告例（令和6年度）改葬件数
• 大津市「墓じまい、改葬許可申請について」
• 草津市「市営墓地の手続き（返還時の使用料還付）」
• 岐阜市「市営墓地返還時の返還金」

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