久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士｜東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています（墓じまいの施工内容・費用は監修対象外）。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
「島根県で墓じまいをするとき、補助金は使えるの？」と調べている方に、まず結論をお伝えします。2026年9月時点の当窓口の調査では、島根県および県内市町村に、墓じまい費用を現金で補助する制度は公式に確認できませんでした。ただし松江市の公園墓地では、区画を返還すると納付済みの管理料が月割で還付されます。使用料については原則返還されず、使用許可から1年以内に未使用のまま返還した場合に限り半額が戻ります。この記事では、制度の現状と近県比較、費用を抑える方法まで解説します。
先に結論｜島根県の墓じまい補助金 早見表（2026年9月時点）
| 現金の補助金 | 確認されていない（県・市町村とも） |
| 松江市 公園墓地の管理料 | 返還時に月割で還付 |
| 松江市 公園墓地の使用料 | 原則返還なし（許可から1年以内・未使用の返還に限り半額） |
| 近県で使える制度 | 光市（返還で使用料の3割還付）、玉野市（既納使用料の還付） |
- 制度は「お墓がある自治体」基準。住んでいる市の制度は使えない
- いずれも公営墓地の返還が前提。寺院墓地・民間霊園の墓じまいに現金補助はない
- 墓石撤去は当社基本プラン298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）。現地調査のうえ確定見積り、追加請求なし
▶ 他の都道府県も含めた全国の制度一覧は墓じまいの補助金・助成金はある？47都道府県の制度一覧にまとめています。
墓じまいの補助金は島根県にある？【2026年の結論】
まず、島根県内の補助金の有無について、公式情報に基づく結論から確認しましょう。
県・市町村とも現金補助は公式に確認できず（2026年9月時点）
当窓口の調査では、島根県および松江市・出雲市・浜田市など県内市町村の公式サイトに、墓じまい費用を現金で助成する制度は確認できませんでした。松江市も、墓じまいに対する補助制度はない旨を案内しています。
松江市公園墓地は「管理料の月割還付」あり、使用料は原則返還なし
松江市公園墓地では、区画を返還した際に年払いの管理料が月割で還付されます。使用料（永代使用料）は納付後の返還が原則ありませんが、使用許可から1年以内に未使用のまま返還した場合は半額が返還されます。墓石を建てて納骨してきたお墓の墓じまいでは、戻るのは管理料の月割分と考えておきましょう。返還には墓石を撤去して原状回復する必要があります。
制度の有無は必ず公式情報で確認する
制度は年度予算や条例改正で変わることがあります。お墓のある自治体の公式サイトか担当窓口で、最新の状況を確認してください。
島根県の改葬件数と墓じまいの現状【統計データ】
公的統計から、島根県の墓じまいの現状を確認しましょう。
厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年度の島根県の改葬件数は1,701件でした。全国合計は176,105件です。島根県は年間1,700件台で、山陰2県では鳥取県（913件）を大きく上回ります。県外に出た子世代の承継問題が背景です。墓じまいは特別なことではなく、費用を賢く抑える情報がますます重要になっています。
お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。
かんたんな質問に答えるだけで、墓じまいの費用イメージがすぐに確認できます。匿名・無料でご利用いただけるシミュレーターをご用意しました。
無料費用シミュレーターを試す→近県との比較——光市の3割還付、玉野市の使用料還付
島根県の周辺の制度状況を、公式情報に基づいて比較します。中国地方で一般的な墓じまいに使いやすいのは光市と玉野市の還付制度です。松江市の管理料還付は金額こそ小さいものの、返還時に自動的に適用される点で確実です。
| 自治体 | 制度の状況（2026年9月時点） |
|---|---|
| 島根県松江市 | 公園墓地の返還時に管理料を月割で還付（使用料は許可から1年以内・未使用の返還に限り半額） |
| 鳥取県鳥取市 | 条例で使用料は使用期間にかかわらず返還しないと明記 |
| 山口県光市 | 市営墓園を原状回復して返還すると既納使用料の3割を還付（墓碑未設置は5割） |
| 広島県広島市 | 使用料還付は使用許可後2年以内の返還に限定 |
| 岡山県玉野市 | 玉野市霊園の返還時に既納使用料を還付（使用済み区画は許可時期により10%または50%） |
制度は「お墓の所在地」基準——島根在住でも他県の制度は使えない？
これらの制度が使えるかどうかは、申請者の住所地ではなく「お墓がその自治体の対象墓地にあるか」で決まります。島根県在住の方でも、実家のお墓が制度のある市の公営墓地にあれば対象になり得ますし、逆に県外在住で島根県にお墓がある方が調べるべきなのは、島根県の所在市町村の制度です。まずはお墓の所在地で47都道府県の制度一覧を引いてみてください。
補助金がなくても確認したい2つのポイント
制度がなくても、費用に効く確認事項があります。
墓地・霊園の使用規程に返還時の定めがないか確認する
契約時の使用規程や墓地条例に、返還時の使用料・管理料の扱いが定められている場合があります。島根県内で墓じまいに広く使える還付制度は公式に確認できていませんが、個別の墓地・霊園の規程確認は無駄になりません。契約書が見当たらない場合は、墓地管理者や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。
改葬先の公営合葬墓・永代供養墓は低費用の受け皿になる
改葬先を公営の合葬墓・合祀墓にすると、新しく一般墓を建てる場合より費用を大幅に抑えられます。市町村によって募集時期や申込資格が異なり、抽選制の場合もあるため、早めの確認が肝心です。公営合葬墓の実例と費用感は永代供養の費用相場で、供養先ごとの特徴は改葬・供養先の選び方で解説しています。
補助金なしでも島根県で墓じまい費用を抑える方法
墓じまいの総額は「撤去工事費＋改葬先の費用＋手続き費」で決まります。3つの抑え方を押さえましょう。
費用を抑えられる供養先を選ぶ
総額をいちばん大きく動かすのは供養先です。合葬墓や永代供養墓・樹木葬・海洋散骨などを選べば、一般墓を新設する場合に比べて供養先の費用を大きく抑えられます。ご家族の意向とお参りのしやすさも踏まえて、供養先の選び方から候補を絞りましょう。
改葬許可申請を自分で行い代行費を節約する
改葬許可申請は、お墓のある市町村の役場で自分で手続きすれば、手数料は無料〜数百円程度で済みます。平日に役場へ行けない、書類集めが難しいという場合は、提携行政書士をご紹介し、お客様と直接ご契約いただけます（報酬目安33,000円〜）。手続きの流れは墓じまいの流れをご覧ください。
明朗価格・着手金＋完成後の残額払いの専門業者に依頼する
墓石の撤去費用は業者によって差が大きく、複数社の見積もり比較が欠かせません。安心墓じまいの料金は、小区画プラン198,000円（1㎡まで・石塔1基・税込）、基本プラン298,000円（2㎡まで・石塔1基・税込）の定額制で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円です。ご契約後に着手金、残額は工事の完成をご確認後のみで、契約後の追加請求はありません。詳しくは費用ページと墓じまい業者の選び方をご覧ください。
島根県で墓じまいを進める手順（8ステップ）
島根県での標準的な流れを整理します。
- 親族と話し合い、墓じまいの方針と改葬先の希望を決める
- お墓の所在市町村の制度・墓地条例を確認する（市営墓地は返還手続きの協議も）
- 墓地管理者（寺院・自治会・自治体）に墓じまいの意向を伝える
- 改葬先を決めて受入証明書などの書類を入手する
- 撤去工事の見積もりを複数社から取り、業者を決める
- 市町村役場で改葬許可申請を行う（必要に応じて行政書士に依頼）
- 閉眼供養を行い、ご遺骨を取り出す
- 墓石の撤去工事を行い、更地に戻して墓地を返還する
手続きの詳細と必要書類は墓じまいの流れで確認できます。
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まとめ：島根は「供養先と業者選び」が費用を左右する
島根県に墓じまいの現金補助はありませんが、松江市公園墓地では返還時に管理料が月割で戻ります。使用料の還付は未使用区画限定です。まずは47都道府県の制度一覧で最新情報を確認のうえ、お気軽に無料相談・無料見積もりをご利用ください。
参考文献
墓じまいの費用、いくらかかる？
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この記事の監修者
久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士｜東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています（墓じまいの施工内容・費用は監修対象外）。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
