海外在住でも墓じまいできる｜帰国不要の代行手順

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「海外に住んでいるので、日本のお墓の墓じまいは無理かもしれない」と諦めていませんか。結論から言うと、海外在住でも一時帰国せずに墓じまいを完了させることは可能です。委任状を郵送で用意すれば代理人が改葬許可申請を行え、工事の立会いも不要、報告は写真とオンラインで完結します。この記事では、帰国不要で墓じまいを進める具体的な手順と、時差に対応した相談窓口、注意点である遺骨の海外発送の可否まで、在外邦人の方向けに整理しました。

海外在住でも墓じまいは帰国不要で完結できる

墓じまいに必要な手続き（改葬許可申請・墓石撤去・閉眼供養・改葬先への納骨）は、法律上どれも本人が現地に出向くことを義務付けていません。墓地埋葬法および各自治体の運用では、申請者本人が来庁できない場合の「代理申請」「郵送申請」が広く認められています（参考：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」）。海外在住者が帰国せずに墓じまいを完結できる理由は、主に次の4つです。

1. 委任状の郵送で代理人が改葬許可を申請できる

改葬許可申請書は「申請者（お墓の使用者・祭祀承継者）」の署名が必要ですが、多くの自治体では委任状を添付すれば親族や業者が代理で窓口に提出できます。海外からは、委任状に署名した原本を国際郵便（EMS等）で日本の代理人宛に送るのが一般的な流れです。委任状の書式は自治体によって指定がある場合とない場合があり、事前に窓口へ確認が必要です。

2. 行政手続きは提携行政書士のご紹介で進められる

改葬許可申請書の作成、現在の墓地管理者からの埋葬証明の取得、改葬先の受入証明の受け取りといった書類のやり取りは、平日日中に日本国内でしか動けない作業が多く、時差のある海外からは負担が大きくなりがちです。安心墓じまいでは提携の行政書士をご紹介できます（ご契約・ご報酬は行政書士と直接のお取り決めとなります）。書類の収集・提出を任せることで、海外在住のまま手続きを進められます。

3. 墓石撤去・閉眼供養の立会いは不要、写真報告で確認できる

閉眼供養（魂抜き）や墓石の撤去工事も、施主の立会いは必須ではありません。日程はメールやLINEで事前にすり合わせ、当日の様子や完了後の整地状態は写真・動画で報告を受ける形が一般的です。工事前後の写真を残しておけば、帰国して現地を確認できない場合でも状態を把握できます。

4. 遺骨は改葬先で受け取り、国際発送はしないのが原則

「取り出した遺骨をそのまま海外の自宅へ送ってほしい」というご相談もありますが、遺骨の国際輸送は渡航先の検疫・通関規則、航空会社の規定により対応可否や必要書類が国・地域ごとに異なり、一律の可否をここで断定することはできません。実務上は、遺骨は日本国内の改葬先（永代供養墓・樹木葬・納骨堂など）に納める、または将来帰国したときのために提携先で一時保管するという選択肢が中心です。海外への発送を希望する場合は、事前に渡航先の在外公館・通関業者へ個別に確認することをおすすめします。

委任状に記載する主な項目

改葬許可申請の委任状には、決まった全国共通の書式はなく、自治体ごとに指定様式がある場合とない場合があります。指定がない自治体では、次の項目を盛り込んだ委任状を用意すれば概ね受理されます。実際の書式・押印の要否は提出先の窓口に事前確認してください。

• 委任者（祭祀承継者本人）の氏名・現住所（海外の住所でも可）・生年月日
• 受任者（代理人）の氏名・現住所・本人との続柄
• 委任の内容（改葬許可申請の手続き一切を委任する旨）
• 対象となる墓地の名称・所在地・遺骨の情報
• 委任者の署名・押印（自治体により拇印や自署のみで可の場合あり）
• 作成日

海外在住で実印や印鑑登録証明書の準備が難しい場合は、サイン（署名）のみで受理されるか、現地の日本領事館で「署名証明（サイン証明）」を取得する必要があるかを、申請先の自治体に確認しておくと手戻りを防げます。

日本国内に代理人がいない場合の対処法

「日本に頼める親族がいない」という海外在住者の方も少なくありません。その場合の主な選択肢は次の3つです。

• 行政書士への委任：改葬許可申請の書類作成・提出のみを個別に依頼する方法。安心墓じまいでは提携行政書士をご紹介できます（ご契約・ご報酬は行政書士と直接のお取り決め）。
• 墓じまい代行業者への一括依頼：申請書類の手配から工事、改葬先への納骨までを一つの窓口で完結させる方法。海外在住者にとって最も手間が少ない進め方です。
• 現在の墓地管理者（寺院・霊園）に相談：長年の付き合いがある場合、書類の一部作成に協力してもらえることもあります。ただし窓口への提出自体は本人か委任を受けた代理人が行う必要があります。

海外在住者向け墓じまいの流れ7ステップ

帰国せずに墓じまいを進める場合の標準的な流れです。オンラインでのやり取りが中心になるため、担当窓口の対応時間（時差）を事前に確認しておくとスムーズです。

ステップ	内容	本人がやること
1. 無料相談	フォーム・LINEで現状（墓地の場所・面積・宗旨）を伝える	写真とメッセージの送信
2. 見積もり確認	費用・スケジュールの提示を受ける	オンラインで確認・合意
3. 委任状の準備	改葬許可申請の委任状に署名し国際郵便で送付	署名・郵送手続き
4. 改葬先の決定	永代供養墓・樹木葬など改葬先を選び受入証明を取得	資料を見て選択
5. 改葬許可申請	提携行政書士のご紹介により書類収集・窓口提出を代行手配	委任状の提供のみ
6. 閉眼供養・撤去工事	立会い不要で施工、写真・動画で報告	オンラインで報告確認
7. 改葬先へ納骨	許可証を添えて改葬先に納骨、完了報告	完了連絡の受領・残額の送金

国内での標準的な流れは墓じまいの流れでも解説しています。海外在住の場合は3〜5の書類関連のやり取りに余裕を見て、全体で2〜4ヶ月程度を目安に進めるご相談が多くなっています。

時差に対応したLINE相談で夜間・早朝もやり取りできる

電話相談は日本時間10:00〜18:00（土日祝休み）ですが、現地時間との時差によっては通話が難しい方も多いはずです。安心墓じまいでは、フォームとLINEは24時間いつでも送信でき、送っていただいた内容には日本の営業時間内に順次お返事します。世界の主な都市との時差目安は次のとおりです。

在住地の例	日本との時差	連絡がおすすめの現地時間帯
ハワイ	-19時間（日本の翌日未明が現地朝）	現地の夕方〜夜（LINE送信は随時可）
米国西海岸（LA等）	-17時間（サマータイム時は-16時間）	現地の夕方〜夜
米国東海岸（NY等）	-14時間（サマータイム時は-13時間）	現地の夜〜深夜
ヨーロッパ（中欧）	-8時間（サマータイム時は-7時間）	現地の午前〜昼
オーストラリア東部	+1時間	ほぼ日本と同じ時間帯
シンガポール・台湾	-1時間	ほぼ日本と同じ時間帯

通話でじっくり相談したい場合は、日本時間の対応可能時間をあらかじめLINEでお伝えいただければ、こちらから発信することもできます。時差の都合で数日返信が空いても、フォーム・LINEの内容は履歴として残るため、やり取りが途切れる心配はありません。

帰国して自分で進める場合と完全代行の比較

「一度帰国して自分で手続きするべきか、代行に任せるべきか」で迷う方向けに、負担の違いを整理しました。

項目	帰国して自分で進める	完全代行に依頼
渡航費・宿泊費	往復航空券＋滞在費（数万〜数十万円）	0円（現地訪問不要）
休暇の調整	数日〜1週間程度の滞在が必要	不要
行政窓口とのやり取り	平日日中に窓口へ出向く必要	提携行政書士のご紹介で書類収集・提出を代行手配
墓石撤去の手配	現地で石材店を探し立会い	立会い不要、写真・動画で報告
改葬先の選定	現地で複数施設を見学	資料・オンラインで案内、選択のみ本人
費用の目安	渡航費が別途上乗せ	墓じまい一式198,000円〜（税込・追加費用なし）

渡航費や休暇取得の負担を考えると、遠方・海外在住者ほど代行のメリットが大きくなる傾向があります。料金の内訳は料金プランをご覧ください。

海外から墓じまいを進めるときの準備チェックリスト

印刷してご利用いただけるチェックリストです。着手前にご確認ください。

• □ 現在のお墓の名義（祭祀承継者）が自分になっているか確認した
• □ お墓の写真（全体・墓誌・区画がわかるもの）を撮影・保存した
• □ 委任状に必要な印鑑・署名の形式を代理人または窓口に確認した
• □ パスポートなど本人確認書類のコピーを準備した
• □ 国際郵便（EMS等）で書類を送れる住所・宛先を確認した
• □ 改葬先（永代供養墓・樹木葬・納骨堂など）の希望を家族と話し合った
• □ 費用の支払い方法（海外送金・カード等）を確認した
• □ 日本国内で連絡・立会いの窓口になれる親族がいるか確認した
• □ 連絡が取りやすい時間帯（現地時間）をLINE等で伝えた

在外邦人からのご相談でよくあるケース

実際にいただくご相談を、個人が特定されない形で類型化してご紹介します。ご自身の状況に近いものがあれば、進め方の参考にしてください。

ケース1: 駐在で数年帰国できない、親のお墓を任された

親の他界後、海外駐在中の方が祭祀承継者になり、実家のお墓を管理する親族がいないケースです。委任状を国際郵便で送付し、改葬許可申請から撤去・改葬先への納骨まで一括で進め、完了後に報告書と写真をまとめて受け取る形で完結します。帰国の予定が立たない場合でも、進捗はメールで随時共有します。

ケース2: 海外移住予定で、日本のお墓を先に整理しておきたい

移住準備で日本を離れる前に手続きを開始し、渡航後は現地からLINEでやり取りを継続するケースです。渡航前に委任状を作成しておくことで、出国後の郵送手続きが不要になり、進行がスムーズになります。

ケース3: 国内在住の兄弟と海外在住の自分で費用・手続きを分担

祭祀承継者は海外在住だが、国内に立会いができる兄弟がいるケースです。工事の立会いや書類の受け取りは国内在住の親族が窓口となり、委任状の署名と費用負担は海外在住者が担当するなど、役割を分担して進める例が多く見られます。

海外在住者の墓じまい費用相場

費用構造は国内在住の方と変わらず、総額の目安は35万〜150万円程度です（墓石撤去・閉眼供養・離檀料・改葬先費用の合計）。安心墓じまいの基本プランは墓じまい一式198,000円〜（税込）で、追加費用は発生しません。お支払いは着手金と、工事完了後の残額払いの二段階です。海外送金やクレジットカードでのお支払いにも個別にご相談いただけます。費用内訳の詳細は墓じまいの費用相場をご覧ください。

よくある質問

Q. 委任状は英語で作成しても大丈夫ですか？

改葬許可申請の窓口は日本の自治体のため、委任状は日本語での作成が基本です。海外在住で日本語での作成が難しい場合は、事前に窓口または代理人にご相談ください。

Q. 一度も現地に行かずに完了できますか？

多くのケースで一度も現地に行かずに完了できます。ただし、寺院墓地で離檀のご挨拶を求められる場合など、状況によっては電話やお手紙での対応をお願いすることがあります。

Q. 遺骨を海外の自宅に持ち帰ることはできますか？

渡航先の検疫・通関規則や航空会社の規定により対応可否が異なるため、一律にはお答えできません。日本国内の改葬先への納骨、または将来のための一時保管が現実的な選択肢です。海外発送をご希望の場合は、渡航先の在外公館や通関業者に個別確認することをおすすめします。

Q. 費用の支払いは海外からでもできますか？

海外送金やクレジットカードなど、複数の方法についてご相談いただけます。詳しくはお見積もり時にご案内します。

Q. 二重国籍・海外永住権を持っていても祭祀承継者になれますか？

国籍や在留資格は改葬許可申請の可否に直接関係しません。日本国内の戸籍上、祭祀承継者として扱われる立場であれば手続き可能です。詳しくは窓口自治体にご確認ください。

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まとめ

海外在住でも、委任状の郵送・提携行政書士のご紹介・立会い不要の工事報告を組み合わせれば、帰国せずに墓じまいを完結できます。遺骨の海外発送は制約が多いため、日本国内の改葬先を選ぶのが現実的です。安心墓じまいでは墓じまい一式198,000円〜（税込・追加費用なし）でサポートし、ご相談はフォーム・LINEで24時間受け付けています。時差を気にせず、まずはお墓の状況をお送りください。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• 外務省「パスポート・在外公館」

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