改葬費用の相場と内訳｜墓じまいとの違いも解説

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

お墓の引っ越し（改葬）を検討していて、費用がいくらかかるのか不安な方に向けてまとめました。結論から言うと、改葬にかかる費用は「今のお墓の撤去・供養」「行政手続き」「新しい供養先（改葬先）」の3つを合わせて、総額30万〜150万円程度が目安です。改葬先を合祀墓や送骨にすれば数十万円台に抑えられますし、一般墓や納骨堂を新たに用意する場合は100万円を超えることもあります。

この記事では、費用の内訳を「①今のお墓の撤去②行政手続き③新しい供養先」の3区分に分けて相場を示したうえで、混同されがちな「改葬」と「墓じまい」という用語の違い、改葬先タイプ別の総額シミュレーション、費用を抑えるコツ、印刷して使えるチェックリストまでまとめています。まずは自分のケースがどの区分に近いかを確認しながら読み進めてください。

改葬費用の総額相場｜撤去・行政手続き・新供養先の内訳

改葬とは、お墓に納められている遺骨を別の場所（改葬先）に移すことを指します。かかる費用は大きく分けて「①今のお墓を撤去・返還する費用」「②改葬許可を取るための行政手続き費用」「③新しい供養先にかかる費用」の3つです。この3つを合計したものが、改葬にかかる総額です。

費用内訳表（撤去・供養・行政手続き・改葬先）

区分	項目	費用目安	備考
①今のお墓の撤去	墓石の撤去・処分（原状回復）	10万〜30万円	1㎡あたり約10万円〜が目安。面積・立地で変動
	閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜10万円	寺院・宗派により異なる
	離檀料	3万〜20万円程度	寺院墓地の場合のみ発生。金額は寺院次第
②行政手続き	改葬許可申請の手数料	無料〜数百円	多くの自治体は無料。有料の自治体もあるため要確認
③新しい供養先	合祀型の永代供養墓	3万〜10万円	最も安価。他の遺骨と合祀
	樹木葬	20万〜80万円	樹木を墓標にする。継承者不要
	納骨堂	20万〜100万円	屋内で天候に左右されず参拝できる
	一般墓（新規に墓石を建てる）	100万〜200万円以上	墓石・永代使用料込み。最も高額

上記を合計すると、改葬先を合祀墓や送骨にした場合は総額30万〜60万円程度、樹木葬や納骨堂を選ぶ場合は総額50万〜130万円程度、一般墓を新たに建てる場合は総額130万〜250万円程度が目安になります。内訳ごとのより詳しい相場は墓じまいの費用相場でも解説しています。

改葬にかかる期間の目安

改葬先探しから閉眼供養・撤去工事・納骨まで含めると、着手から完了まで1.5〜3ヶ月程度が一般的です。寺院との離檀の話し合いに時間がかかる場合や、繁忙期（春・秋の彼岸前後、お盆前）は工事の予約が混み合い、さらに期間が延びることがあります。

改葬許可申請を行政書士に依頼する場合の費用

改葬許可申請書の作成や、複数体の遺骨がある場合の書類収集は、自分で行うことも、行政書士に依頼することもできます。目安として、行政書士への報酬は1件あたり33,000円〜が相場です（金額は事務所や案件の複雑さにより異なります）。埋葬証明の取得先が遠方にある、複数の墓地にまたがる、相続人が多く連絡調整が必要、といったケースでは依頼するメリットが大きくなります。なお安心墓じまいでは提携行政書士のご紹介が可能です。ご契約・報酬のお支払いはお客様と行政書士の間で直接行っていただく形になります。

改葬許可申請の手数料は自治体で差がある

改葬許可申請の手数料は、多くの市区町村で無料に設定されています。当サイトで確認した自治体の例では、さいたま市も改葬許可申請の手数料は無料です（各区役所区民課が窓口）。一方で、遺骨1体ごとに数百円の手数料がかかる自治体や、証明書の再発行に別途費用がかかる自治体もあるため、申請前に今のお墓がある市区町村の窓口で金額を確認しておくと安心です。

「改葬」と「墓じまい」の違い

「改葬」と「墓じまい」は同じ場面で使われることが多い言葉ですが、指している範囲が異なります。結論として、改葬は「遺骨を別の場所に移すこと」全体を指す法律用語で、墓じまいは「今のお墓を撤去・返還すること」を指す一般的な呼び方です。

用語	指す範囲	根拠
改葬	遺骨を今のお墓から別の場所へ移すこと全体（撤去+新供養先への納骨まで）	「墓地、埋葬等に関する法律」第2条3項で定義される法律用語
墓じまい	今のお墓を撤去し、墓地の使用権を返還すること	法律上の定義はなく、一般的な呼称

つまり「墓じまい」は改葬の前半部分（今のお墓を片付ける工程）を指す言葉で、遺骨を新しい供養先に移すところまでを含めて「改葬」と呼びます。役所に提出する書類の名称も「改葬許可申請書」であり、「墓じまい許可申請書」という書類は存在しません。両方の言葉を使い分けなくても手続き上の実害はありませんが、行政窓口や石材店とのやり取りでは「改葬許可」という正式名称を覚えておくと話が通じやすくなります。

改葬先タイプ別｜総額費用シミュレーション

ここでは、今のお墓が寺院墓地（面積2㎡・墓石1基）にあるケースを想定し、改葬先タイプごとの総額をシミュレーションします。撤去費用・閉眼供養・離檀料は3ケースとも共通条件（撤去20万円＋閉眼供養5万円＋離檀料10万円＝35万円）とし、改葬先の費用だけを比較しています。

ケース1：合祀型の永代供養墓を選ぶ場合

項目	費用
今のお墓の撤去・供養（共通）	35万円
永代供養墓（合祀）への納骨	3万〜10万円
総額目安	38万〜45万円

継承者を必要とせず、管理も供養先に任せられるため、遠方に住んでいて頻繁にお参りできない方や、跡継ぎがいない方に選ばれやすい組み合わせです。3ケースの中では最も総額を抑えられます。

ケース2：樹木葬を選ぶ場合

項目	費用
今のお墓の撤去・供養（共通）	35万円
樹木葬への納骨	20万〜80万円
総額目安	55万〜115万円

個別区画か合祀区画か、樹木や庭園の管理形態によって金額の幅が大きくなります。自然に還りたいという希望や、墓石を持たない新しい供養の形を望む方に選ばれています。

ケース3：納骨堂を選ぶ場合

項目	費用
今のお墓の撤去・供養（共通）	35万円
納骨堂への納骨	20万〜100万円
総額目安	55万〜135万円

屋内型で天候に左右されず、駅からアクセスの良い立地が多いのが特徴です。都市部では区画数や自動搬送式などの設備によって費用が高くなる傾向があります。

改葬の手続きの流れ5ステップ

1. 遺骨の新しい供養先（改葬先）を決めて契約する
2. 現在の墓地管理者から埋葬（埋蔵）証明をもらう
3. 市区町村役場に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を受け取る
4. 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
5. 改葬先に許可証を提出して納骨する

改葬許可申請書の提出先は、今のお墓がある市区町村の担当窓口（多くは戸籍・市民課や環境衛生課）です。窓口・必要書類・手数料は自治体ごとに異なるため、着手前に管轄の役所に確認してください。書類集めや役所とのやり取りが難しい場合は、提携行政書士のご紹介が可能です（ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接となります）。全体の流れは墓じまいの流れも参考にしてください。

改葬でよくある失敗と注意点

改葬は人生で何度も経験することではないため、進め方を誤ると想定外の費用やトラブルにつながることがあります。代表的な失敗例と対策を押さえておきましょう。

改葬先を決める前に撤去だけ先に進めてしまう

改葬許可申請には改葬先の受入証明書などの情報が必要なため、改葬先が決まっていない段階では申請が通りません。焦って墓石の撤去を先に手配してしまうと、遺骨の行き先が定まらないまま工事が進んでしまう恐れがあります。必ず改葬先を先に決めてから、撤去や申請の日程を組むようにしましょう。

離檀料の相場を知らずに寺院と交渉して関係がこじれる

離檀料には法律上の支払い義務はなく、金額の決まりもありません。しかし相場（3万〜20万円程度）を知らないまま高額を提示されて驚いたり、逆に一方的に金額を拒否して関係が悪化したりするケースが見られます。まずは今までお世話になったお礼の気持ちを伝えたうえで、無理のない範囲で相談する姿勢が円満な離檀につながります。

追加費用の発生条件を見積もり時に確認していない

墓石の撤去費用は、重機が入れない狭小地・高低差のある斜面・想定より大きい基礎（カロート）があった場合などに、当初の見積もりから追加費用が発生することがあります。見積もりを取る際は、金額だけでなく「どのような条件で追加費用が発生するか」まで確認しておくと、着工後の想定外の出費を防げます。

改葬費用を安く抑える3つのコツ

改葬費用は工夫次第で抑えられる部分があります。特に効果が大きい3つのポイントを紹介します。

• 相見積もり：撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社を比較すると数万円変わることも
• 改葬先の選び方：合祀墓や送骨サービスを選べば、新供養先の費用を3万〜10万円程度に抑えられる
• 離檀料の交渉より対話：離檀料に法的な支払い義務はないが、まずは住職に丁寧に事情を伝えることがトラブル回避と費用面での納得につながる

相見積もりを取る際は、撤去費用の総額だけでなく「1㎡あたりの単価」「重機使用料」「産業廃棄物処分費」が内訳として分かれているかを確認すると、業者間の比較がしやすくなります。また、改葬先を合祀墓や送骨サービスにする場合は、永代供養料に加えて年間管理費が別途かかるかどうかも見積もり段階で確認しておくと安心です。

自分で進める場合と業者に依頼する場合の費用比較

改葬の手続きや墓石の撤去は、自分で石材店や行政書士を個別に手配することも、墓じまい代行業者に一括で依頼することもできます。どちらが向いているかは、費用だけでなく手間や時間の負担も含めて考える必要があります。

進め方	費用の傾向	手間・時間	向いている人
自分で手配（石材店・行政書士に個別依頼）	各業者の直接価格で、業者選び次第で総額を抑えられる可能性がある	石材店探し・書類収集・役所とのやり取りをすべて自分で行う必要がある	時間に余裕があり、複数業者を比較検討したい人
墓じまい代行業者に一括依頼	撤去から手続きサポート、改葬先の案内までまとめて定額の場合が多い	窓口が一本化され、やり取りの手間が少ない	遠方に住んでいる、平日に役所や現地に行く時間が取りにくい人

安心墓じまいのように定額制・追加請求なしを明示している業者であれば、着工後に想定外の費用が発生する心配を減らせます。見積もりを比較する際は、金額だけでなく「対応範囲（撤去のみか、改葬先の案内や書類サポートまで含むか）」も確認しましょう。

改葬費用チェックリスト（印刷して使えます）

• □ 今のお墓の面積・石塔の数を確認した
• □ 石材店・墓じまい業者から2社以上の見積もりを取った
• □ 寺院墓地の場合、離檀の意向を住職に伝えた
• □ 改葬先（合祀墓・樹木葬・納骨堂など）を決めた
• □ 改葬先から受入証明書を受け取れる見込みを確認した
• □ 今のお墓の管理者から埋葬証明をもらう段取りをつけた
• □ 市区町村役場の改葬許可申請の窓口・必要書類を確認した
• □ 親族間で費用分担について話し合った

よくある質問

Q. 改葬費用は誰が払うのですか？

法律上の決まりはなく、お墓の承継者（祭祀承継者）が負担するのが一般的です。ただし兄弟や親族で分担するケースも多く、着手前の話し合いが大切です。

Q. 改葬と墓じまい、費用の見積もりを取るときはどちらの言葉を使えばいいですか？

どちらの言葉でも業者には伝わります。ただし「改葬先まで含めた総額」を知りたいときは「改葬にかかる費用トータルで」と伝えると、撤去費用だけでなく新供養先の費用も含めた見積もりを提示してもらいやすくなります。

Q. 改葬許可の手数料はどの自治体も無料ですか？

無料の自治体が多いですが、一部の自治体では数百円程度の手数料がかかる場合もあります。申請前に、今のお墓がある市区町村の窓口で確認してください。

Q. 改葬先が決まっていないと申請できませんか？

多くの自治体で、改葬許可申請書には改葬先の情報（受入証明書など）を記載する欄があり、改葬先を先に決めておく必要があります。改葬先が未定のまま遺骨だけを一時的に手元に置く「手元供養」を経由する方法もありますが、その場合も事前に自治体へ相談することをおすすめします。

Q. 改葬費用は分割払いできますか？

業者によって対応は異なります。安心墓じまいでは、着手金と工事完了後の残額払いの2回払いに対応しており、一括で高額な費用を用意する必要がありません。分割の回数や条件は業者ごとに異なるため、契約前に確認してください。

Q. 遠方に住んでいても改葬の手続きはできますか？

可能です。改葬許可申請は郵送での提出に対応している自治体が多く、現地の立ち会いも必須ではないケースが一般的です。写真報告で撤去の様子を確認できる業者を選べば、現地に何度も足を運ばなくても手続きを進められます。

関連記事

• 墓じまいの費用は誰が払う？
• 墓じまい業者の選び方
• 墓じまいのお金がないときの対処法
• 墓じまい後の遺骨の行き先
• ゆうパックで送骨する方法

まとめ

改葬にかかる費用は、今のお墓の撤去・供養に15万〜60万円程度、行政手続きは無料〜数百円、新しい供養先の費用が3万〜200万円程度と幅があり、合計すると総額30万〜150万円程度が目安です。改葬先を合祀墓や送骨にすれば費用を抑えられ、樹木葬や納骨堂、一般墓を選ぶほど総額は上がります。「改葬」は遺骨を移すこと全体を指す法律用語、「墓じまい」は今のお墓を片付けることを指す一般的な呼び方という違いも押さえておくと、業者とのやり取りがスムーズになります。

安心墓じまいでは、基本プラン298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）で墓じまいをサポートしています。お支払いは完了後の残額払いで追加請求はありません。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

この記事の監修者