
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
新潟市で墓じまいを検討している方に向けて、補助金・助成金の有無と、費用を抑える現実的な方法をまとめました。結論から言うと、新潟市には墓じまいそのものを助成する補助金・助成金制度はありません。市営墓地の返還には手続き費用がかかりませんが、墓石撤去や改葬先の費用は自己負担です。制度がない分、相見積もりや改葬先の選び方で総額を10万円単位で抑えることができます。
新潟市で墓じまいをご検討の方は、対応霊園・改葬窓口・定額料金をまとめた〈新潟市の墓じまい・改葬〉のページもご覧ください。
結論:新潟市に墓じまいの補助金・助成金制度はない
新潟市の公式サイト「改葬・分骨の手続きについて」「市営墓地について」のいずれにも、墓じまい・改葬にかかる費用を助成する補助金・助成金制度の記載はありません(2026年9月確認)。千葉県市川市や群馬県太田市のように、墓じまい・改葬費用の一部を助成する制度を設ける自治体も全国には存在しますが、新潟市は対象外です。
ただし「制度がない=費用が一切戻らない」わけではありません。新潟市の場合、以下の2点は押さえておくと安心です。
- 改葬許可申請そのものに手数料がかかる制度ではない自治体が大半(新潟市の金額は公式サイトに明記がなく、窓口での確認が必要)
- 市営墓地の使用料の返還可否・金額は墓地ごとに異なるため、管理事務所への個別確認が必須
なぜ「補助金がある」という情報が出回るのか
検索すると「新潟県の墓じまい補助金」といったタイトルの記事が多数見つかりますが、内容を確認すると「県内で確認できる補助金制度はない」「制度がある自治体は他県の一部にとどまる」とする内容がほとんどです。新潟市・新潟県ともに、2026年9月時点で墓じまい専用の補助金は確認できませんでした。最新の制度創設の有無は、念のため新潟市役所代表(025-228-1000)または各区役所に確認すると確実です。
お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。
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無料費用シミュレーターを試す→新潟市の改葬許可申請の窓口・必要書類
新潟市では、お墓の種類によって改葬許可申請の窓口が異なります。まず自分のお墓がどちらに該当するかを確認してください。
市営墓地と民営墓地で窓口が違う
| 墓地の種類 | 申請窓口 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 市営墓地(内野霊苑・松浜霊堂/墓地・日和山墓地) | 保健所環境衛生課環境管理係(TEL 025-212-8263) | 墓地使用許可書、新たな埋葬先の正式名称・所在地がわかる書類 |
| 市営墓地(亀田墓地) | 江南区区民生活課生活環境係(TEL 025-382-4254) | 墓地使用許可書、新たな埋葬先の情報 |
| 民営墓地・寺院墓地 | 中央区は窓口サービス課、その他の区は各区役所区民生活課 | 埋葬(埋蔵)証明書、新たな埋葬先の情報 |
民営墓地・寺院墓地は「お墓がある区」の窓口に申請します。市営墓地は原則として保健所環境衛生課が窓口ですが、亀田墓地のみ江南区役所が窓口となる点に注意してください。申請書の様式・手数料の詳細はページに明記がないため、事前に電話確認すると二度手間になりません。改葬先を先に決めてから申請する流れは全国共通です。
手続きの流れ5ステップ
- 遺骨の新しい供養先(改葬先)を決めて契約し、受入証明書などを受け取る
- 現在の墓地管理者から埋葬(埋蔵)証明書、または墓地使用許可書を用意する
- 該当窓口(保健所環境衛生課・江南区役所・各区役所区民生活課)に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を受け取る
- 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
- 改葬先に許可証を提出して納骨する
全体像は墓じまいの流れ、書類の書き方は改葬許可申請の方法で詳しく解説しています。書類集めが難しい場合は、提携行政書士をご紹介できます(お客様と直接契約・報酬は行政書士へ直接お支払いいただきます)。
新潟市営墓地(内野霊苑・松浜・日和山・亀田)の返還手続き
新潟市が管理する市営墓地は、内野霊苑(西区)・松浜霊堂/墓地(北区)・日和山墓地(中央区)・亀田墓地(江南区)の4か所です。返還(墓じまい)は「①改葬許可の取得→②施設の撤去→③墓地の返還」の3段階で進みます。
墓地別の一覧と問い合わせ先
| 墓地名 | 所在区 | 区画・募集状況 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 内野霊苑 | 西区 | 約2,100区画。令和8年10月5日〜11月6日に新規募集予定 | 管理事務所 025-262-4440/保健所環境衛生課 025-212-8263 |
| 松浜霊堂・墓地 | 北区 | 納骨壇960・墓地571区画、新規募集なし | 保健所環境衛生課 025-212-8263 |
| 日和山墓地 | 中央区 | 約500基、新規募集なし | 保健所環境衛生課 025-212-8263 |
| 亀田墓地 | 江南区 | 1,068区画、募集停止中 | 江南区区民生活課生活環境係 025-382-4254 |
返還時に必要な書類
- 墓地返還届書
- 原状回復(更地化)後の写真
- 墓地使用許可書
市営墓地は宗教色がないため離檀料は発生しません。使用料の返還可否・金額は墓地・使用年数によって異なり、市の公式サイトには金額の記載がないため、返還前に各管理事務所へ直接確認してください。
寺院墓地・民営墓地の場合は離檀料に注意
市営墓地と異なり、寺院墓地では檀家をやめる際に離檀料(目安3万〜20万円程度。金額は寺院次第)を求められることがあります。まずは住職に改葬の意向を丁寧に伝えることがトラブル回避の第一歩です。民営霊園(宗教不問の墓地)の場合は離檀料は発生しませんが、墓地によっては原状回復費用の規定が管理規約にあるため、事前に管理者へ確認しておきましょう。
新潟市の墓じまい費用相場と内訳
補助金がない前提で、新潟市の墓じまいにかかる費用の内訳を整理すると、総額の目安は30万〜120万円程度です。金額の幅は墓石撤去の面積と、改葬先の選び方で大きく変わります。
| 項目 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 墓石の撤去・処分 | 10万〜30万円 | 1㎡あたり約10万円〜が目安 |
| 閉眼供養(魂抜き)のお布施 | 3万〜10万円 | 寺院・宗派により異なる |
| 離檀料 | 3万〜20万円程度 | 寺院墓地の場合のみ。金額は寺院次第 |
| 改葬許可申請 | 要確認 | 新潟市の手数料は公式サイトに記載なし。窓口で確認を |
| 改葬先の費用 | 3万〜100万円 | 合祀墓・送骨なら数万円、一般墓なら高額に |
内訳ごとの詳しい相場は墓じまいの費用相場でも解説しています。安心墓じまいの基本プランは198,000円(税込)です。墓地面積2㎡まで・石塔1基の撤去、整地までを含み、2㎡を超える場合は1㎡あたりの追加料金となります。お支払いは着手金+工事完了後の残額払いで、追加請求はありません。詳しくは料金プランをご覧ください。
【独自】ケース別シミュレーション:あなたの場合はいくら?
新潟市でよくある3つのケースを想定した費用シミュレーションです。補助金がない前提で、実際にいくら準備すればよいかの目安にしてください。
| ケース | 条件 | 費用目安 |
|---|---|---|
| ケースA:市営墓地(内野霊苑など)を返還し、合祀墓へ | 区画2㎡・墓石1基、離檀料なし | 撤去20万円前後+改葬先3万〜10万円=約23万〜30万円 |
| ケースB:寺院墓地を離檀し、樹木葬へ改葬 | 区画2〜3㎡、離檀料10万円想定 | 撤去20万〜30万円+閉眼供養5万円+離檀料10万円+樹木葬30万円=約65万〜75万円 |
| ケースC:遠方在住で現地に行けず、送骨で永代供養墓へ | 立ち会いなし・郵送手続き中心 | 撤去20万円前後+送骨5万円前後=約25万〜30万円(交通費不要) |
市営墓地は離檀料が発生しない分、費用を抑えやすい傾向があります。逆に寺院墓地は離檀料の交渉次第で総額が大きく変わるため、早めに住職へ相談することが総額を左右します。
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補助金がない新潟市で費用を抑える方法
制度による補助がない以上、費用を抑えるポイントは「業者選び」と「改葬先の選び方」の2つに集約されます。
- 相見積もり:撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社比較で数万円変わることも
- 改葬先の選び方:合祀墓・送骨なら3万〜10万円程度に抑えられる
- ゆうパックの送骨活用:遠方の改葬先でも郵送で納骨でき、交通費・宿泊費を節約できる
- 離檀料は早めに相談:住職への相談時期が遅れるとトラブルにつながりやすい
- 親族間で費用分担を事前に話し合う:後日のトラブル防止にもなる
補助金がある自治体の例は墓じまいの補助金で紹介しています。
【独自】申請前チェックリスト(印刷してお使いください)
新潟市で改葬許可申請をする前に、以下を確認しておくと窓口での手戻りを防げます。
- □ お墓が市営墓地か民営・寺院墓地かを確認した
- □ 市営墓地の場合、内野霊苑/松浜/日和山(保健所環境衛生課)か亀田墓地(江南区役所)かを確認した
- □ 改葬先(新しい供養先)が決まり、受入証明書などを受け取れる見込みがある
- □ 現在の墓地管理者から墓地使用許可書または埋葬証明書を受け取れる
- □ 寺院墓地の場合、離檀の意向を住職に伝えた
- □ 墓石撤去業者に相見積もりを依頼した(2〜3社)
- □ 手数料・返還金の有無を窓口に電話確認した
新潟市の改葬先の選択肢
| 供養方法 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 合祀型の永代供養墓 | 3万〜10万円 | 最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬 |
| 樹木葬 | 20万〜80万円 | 樹木を墓標にする。継承者不要 |
| 納骨堂 | 20万〜100万円 | 屋内で天候に左右されず参拝できる |
| 海洋散骨 | 5万〜30万円 | お墓自体を持たない選択肢 |
選び方の詳細は改葬先の選び方をご覧ください。
よくある質問
Q. 新潟市には墓じまいの補助金は本当にないのですか?
2026年9月時点で、新潟市公式サイトに墓じまい・改葬費用を助成する補助金・助成金制度の記載はありません。将来的に制度が新設される可能性はゼロではないため、申請前に新潟市役所(025-228-1000)へ確認すると確実です。
Q. 市営墓地の使用料は返還されますか?
公式サイトには使用料返還の可否・金額の記載がありません。墓地・使用年数によって異なる可能性があるため、内野霊苑(025-262-4440)など各管理事務所、または保健所環境衛生課(025-212-8263)へ個別に確認してください。
Q. 亀田墓地だけ窓口が違うのはなぜですか?
新潟市の市営墓地のうち、内野霊苑・松浜霊堂/墓地・日和山墓地は保健所環境衛生課が所管窓口ですが、亀田墓地のみ江南区区民生活課生活環境係(025-382-4254)が窓口です。どの窓口か迷う場合は、お墓のある区役所に確認するのが確実です。
Q. 遠方に住んでいても新潟市の墓じまいはできますか?
可能です。書類提出の郵送可否は窓口によって異なるため事前確認が必要ですが、現地の立ち会いが必須ではない業者も多く、写真報告で完結するケースもあります。遠方の改葬先へは、ゆうパックの送骨サービスを使えば移動せずに納骨できます。
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まとめ
新潟市には墓じまい専用の補助金・助成金制度はなく、費用は自己負担が基本です。市営墓地(内野霊苑・松浜霊堂/墓地・日和山墓地・亀田墓地)の返還は、改葬許可の取得→施設の撤去→墓地の返還の3段階で進み、窓口は保健所環境衛生課(025-212-8263)または江南区区民生活課(亀田墓地のみ、025-382-4254)です。民営・寺院墓地は各区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)が窓口となります。
補助金がない分、相見積もりと改葬先の選び方で総額は数十万円単位で変わります。安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)で新潟市のお墓じまいをサポートしています。お支払いは着手金+完了後の残額払いで追加請求はありません。改葬許可申請の書類作成が難しい場合は、提携行政書士のご紹介も可能です(ご契約・報酬は行政書士と直接)。無料相談はお電話(10:00〜18:00、土日祝休み)のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。
参考文献
新潟市で墓じまいをご検討の方は、対応霊園・改葬窓口・定額料金をまとめた〈新潟市の墓じまい・改葬〉のページもご覧ください。
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

