広島市の墓じまい補助金｜市営墓地返還の助成と要件

最終更新日：2026年9月28日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

広島市に墓じまいの補助金・助成金を探している方に向けて結論からお伝えします。2026年9月時点で、広島市には墓じまい（墓地の返還・改葬）そのものを対象にした補助金・助成金制度はありません。ただし、広島市が運営する「合葬墓」を改葬先に選べば、使用料は焼骨1体につき5万円で、一般墓や樹木葬より大幅に費用を抑えられます。これは補助金ではありませんが、実質的に負担を軽くできる広島市ならではの選択肢です。この記事では、広島市の市営墓地返還の手続き、合葬墓の使い方、費用を抑える具体策を、広島市公式サイトの情報にもとづいて整理します。

広島県での墓じまい費用の相場や流れは〈広島県の墓じまい・改葬〉のページもあわせてご覧ください。広島市の費用相場を先に知りたい方は〈広島市の墓じまい費用相場と内訳〉をご覧ください。

広島市に墓じまいの補助金はある？【結論：現状なし】

広島市の公式サイト（健康福祉局保健部環境衛生課が所管する墓地・葬祭関連ページ）を確認した限り、2026年9月時点で「墓じまい補助金」「無縁墓地整理助成金」といった名称の制度は公開されていません。千葉県市川市や群馬県太田市など、一部の自治体では墓地返還や改葬に独自の助成を行っている例がありますが、広島市はこれらとは異なり、現時点で該当制度を設けていません。

なぜ「補助金がない」と言い切れるのか（確認した一次情報）

この記事では、広島市公式ウェブサイトの「墓地の新設や移設」ページ、「市営墓地を使用する上で必要な手続き」ページ、「墓地への納骨や改葬、分骨の手続き」FAQページの3つを確認しました。いずれのページにも、墓じまい・改葬にかかる費用を助成する制度についての記載はありません。制度がある場合、通常は「墓地返還奨励金」「改葬費補助金」などの名称で申請要領とともに公開されるため、公式サイトに掲載がないことは、現状制度が存在しないことの強い根拠になります。なお制度は年度によって新設・廃止される可能性があるため、最新情報は環境衛生課（082-241-7451）に電話で確認するのが確実です。

「補助金」と混同しやすい広島市の制度

検索すると「広島市 墓じまい 補助金」という言葉で複数の民間サイトがヒットしますが、多くは「自治体によっては補助金がある場合もある」という一般論の紹介にとどまり、広島市固有の制度を指しているわけではありません。広島市で実際に費用面のメリットがあるのは、次に説明する「合葬墓」という市営の改葬先です。

広島市営「合葬墓」を使えば改葬先を5万円に抑えられる

広島市は市営の合葬墓（他の方の焼骨と合わせて埋蔵する供養施設）を運営しており、使用料は焼骨1体につき5万円（管理料込み・一度納めると返金不可）です。市営墓地や広島市納骨堂の使用権を返還予定の方も申込対象になっており、墓じまいの改葬先として利用できます。樹木葬（20万〜80万円）や納骨堂（20万〜100万円）と比べると、費用を大きく抑えられる選択肢です。

合葬墓の申込要件

項目	内容
対象者	広島市在住で焼骨を所持する方／死亡時に広島市在住だった方の焼骨の埋蔵を希望する方／市営墓地・広島市納骨堂の使用者で使用権を返還予定の方
前提条件	申込時点で市営墓地・納骨堂の使用権を重複して持っていないこと
使用料	焼骨1体につき5万円（管理料含む・一括納入・返金不可）
納骨期限	使用許可から1年以内に納骨
募集時期	年2回（例年5〜6月・11〜12月ごろ、受付8:30〜17:15・土日祝除く）

募集期間は年度により変動するため、直近の募集要項は広島市公式サイトの「合葬墓使用者募集のご案内」ページで必ず確認してください。申込枠には上限があり、抽選になる場合もあります。

合葬墓のデメリットも押さえておく

合葬墓は費用を抑えられる一方、いったん埋蔵すると個別に遺骨を取り出すことができません。将来「やっぱり個別に供養したい」と思っても対応できない不可逆な選択である点は、家族間で必ず事前に共有してください。

広島市営墓地の返還手続き（窓口・必要書類）

窓口は健康福祉局保健部環境衛生課管理係（082-241-7451）

広島市営墓地の墓石撤去・返還の窓口は、広島市保健所 健康福祉局保健部環境衛生課管理係です（〒730-0043 広島市中区富士見町11番27号、電話082-241-7451、ファクス082-241-2567）。令和3年4月1日から押印が廃止されており、郵送での申請を希望する場合は事前に電話で確認することが推奨されています。

墓石撤去・返還に必要な書類

• 返還届
• 着工前の現況写真
• 墓地使用許可証

墓石の設置・改修を業者に依頼する場合は、施工届・計画図面（寸法入り平面図・立面図）・着工前の現況写真も必要です。撤去工事の施工届と返還届は別書類のため、工事業者と相談しながら両方を揃えておくと手続きがスムーズです。

手続きの流れ5ステップ

1. 遺骨の新しい供養先（合葬墓・樹木葬・納骨堂など）を決めて申込む
2. 環境衛生課に墓石撤去・返還の相談をし、必要書類を確認する
3. 改葬許可申請書を環境衛生課へ提出し、改葬許可証を受け取る
4. 閉眼供養を行い、業者が墓石を撤去・整地する（着工前の現況写真を撮影）
5. 返還届と着工前写真、墓地使用許可証を環境衛生課に提出して返還完了

全体の流れは墓じまいの流れでも解説しています。

印刷して使える：墓じまい書類チェックリスト（広島市版）

広島市営墓地の墓じまいでは「墓石撤去・返還」の手続きと「改葬許可申請」の手続きを並行して進める必要があります。どちらも窓口は環境衛生課ですが、提出書類が異なるため、次のチェックリストを印刷してお使いください。

手続き	必要書類	チェック
墓石撤去・返還	返還届	□
	着工前の現況写真	□
	墓地使用許可証	□
改葬許可申請	改葬許可申請書（管理者の証明欄記入済み）	□
	墓地使用者の承諾書（申請者が使用者以外の場合）	□
	本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証等）	□
合葬墓への改葬（該当者のみ）	合葬墓使用申込書・使用料5万円の納入	□

郵送での提出を希望する場合は、事前に環境衛生課（082-241-7451）へ電話し、必要な返信用封筒の切手代や様式の郵送可否を確認してから発送すると二度手間になりません。

改葬許可申請の方法（環境衛生課・郵送可）

改葬許可申請は、現在の墓地がある市区町村（今回は広島市）の窓口で行います。広島市の場合、申請先は市営・民営を問わず環境衛生課です。

必要書類

• 改葬許可申請書（現在の墓地管理者による証明欄への記入・押印が必要）
• 墓地使用者以外が申請する場合は、墓地使用者の承諾書
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）の写し

郵送で申請する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封する必要があります。手数料については広島市公式サイトに明記がないため、無料かどうかは環境衛生課（082-241-7451）へ事前に確認してください。書類の準備が難しい場合、提携行政書士をご紹介できます（ご契約・報酬は行政書士と直接のお取り決めとなり、目安は33,000円〜です）。書類の書き方は改葬許可申請の方法でも解説しています。

補助金がない分、費用を抑える3つのコツ

• 合葬墓を検討する: 焼骨1体5万円で、樹木葬・納骨堂より大幅に安い。ただし個別取り出し不可という制約は事前に理解しておく
• 相見積もりを取る: 墓石撤去費は業者間の差が大きく、複数社比較で数万円変わることもある
• 送骨サービスを併用する: 遠方にお住まいの場合、ゆうパック等の送骨サービスを使えば交通費を節約できる

広島県内で墓じまいの補助金がある自治体の例は墓じまいの補助金で紹介しています。

ケース別シミュレーション：あなたの場合はどうなる？

ケース1: 市営墓地・合葬墓に改葬する場合

墓石撤去費10万〜30万円＋閉眼供養のお布施3万〜10万円＋合葬墓使用料5万円で、総額18万〜45万円が目安です。改葬先費用が最も安く抑えられる組み合わせです。

ケース2: 寺院墓地から一般墓（樹木葬）に改葬する場合

墓石撤去費10万〜30万円＋閉眼供養3万〜10万円＋離檀料3万〜20万円＋樹木葬20万〜80万円で、総額36万〜140万円が目安です。離檀料の有無が寺院墓地と市営墓地の大きな違いです。

ケース3: 面積が広い・重機が入りにくい立地の場合

1㎡あたりの撤去費用は約10万円〜が目安ですが、斜面地や重機が入れない区画は割増になることがあります。面積が2〜3㎡を超える場合は、事前に現地調査を依頼し、撤去費用の見積もりを複数社で比較することをおすすめします。

ケース4: 承継者がおらず、合葬墓を自分だけで手続きする場合

墓石撤去費10万〜30万円＋閉眼供養3万〜10万円＋合葬墓使用料5万円に加え、改葬許可申請や合葬墓申込の書類準備をご自身で行う想定です。総額は18万〜45万円とケース1と同水準ですが、平日日中の環境衛生課への複数回の問い合わせ・訪問、募集期間内の申込みといった時間的コストがかかります。仕事や介護で平日に時間を取りにくい方は、書類収集や業者手配を代行できる専門業者に相談すると負担を軽減できます。

広島市の改葬先の選択肢と費用比較

供養方法	費用目安	特徴
広島市営合葬墓	5万円（焼骨1体・使用料のみ）	最も安価。個別の取り出し不可・年2回の募集制
合祀型の永代供養墓（民営）	3万〜10万円	他の遺骨と一緒に埋葬。申込時期に制約なし
樹木葬	20万〜80万円	樹木を墓標にする。継承者不要
納骨堂	20万〜100万円	屋内で天候に左右されず参拝できる
海洋散骨	5万〜30万円	お墓自体を持たない選択肢

選び方の詳細は改葬先の選び方をご覧ください。

広島県内の自治体で補助金制度がある例との比較

全国的に見ると、墓地返還や改葬にかかる費用の一部を助成する自治体は存在しますが、実施しているのは全国でも一部にとどまります。広島県内・中国地方でも同様の制度を設ける自治体は限られており、広島市を含む多くの市町村では独自の補助金制度を持っていません。次の表は、墓じまいに関する費用支援の「型」を整理したものです（自治体名を挙げているものは制度がある地域の一般例で、金額は自治体ごとに異なります。ご自身の自治体は必ず公式サイトで確認してください）。

支援の型	内容	広島市の該当有無
墓地返還・改葬の直接補助（一部自治体）	撤去費や改葬費の一部を定額または上限付きで助成	該当なし（2026年9月時点で制度未公開）
無縁墳墓整理の行政代執行費用の負担軽減	管理者不明の無縁墓を自治体が整理する制度。個人の墓じまいとは別枠	市営墓地の管理料滞納時の取消措置はあるが、個人向け補助ではない
市営の低価格な改葬先（合葬墓・合祀墓）の提供	補助金ではなく、市営施設の使用料自体が低額	該当あり（合葬墓・使用料5万円）

つまり広島市が実質的に提供している費用面のメリットは「直接の補助金」ではなく「市営合葬墓という低価格な受け皿」という形です。この違いを理解しておくと、自治体への問い合わせ時に的確な質問ができます。

広島県・全国の改葬件数の推移（一次データ）

政府統計ポータルサイト「e-Stat」の衛生行政報告例によると、広島県の改葬件数は2013年の1,771件から2022年には3,872件へと10年間で約2.2倍に増加しています。全国では2022（令和4）年度の改葬件数が15万1,076件で過去最多となりました。広島市単体の内訳は公表資料からは特定できませんでしたが、県全体の傾向として改葬件数が右肩上がりであることは、墓じまいを検討する人が増えている社会的背景を裏付けるデータといえます。件数が増えるほど、自治体が受け皿となる合葬墓の需要も高まるため、申込を検討している方は早めの情報収集をおすすめします。

広島市営墓地の管理料未納と無縁化防止の仕組み

広島市営墓地では、一定期間管理料の納付がない場合、使用許可の取り消し対象となる仕組みがあります。これは墓地が管理者不明のまま放置される「無縁化」を防ぐための措置です。将来的に承継者がいない、遠方で管理が難しいといった事情がある場合は、無縁化してから行政に整理されるのを待つのではなく、ご自身のタイミングで計画的に墓じまい・返還手続きを進めることが、家族にとっても負担の少ない選択になります。

承継者がいない場合の考え方

承継者が今後見込めない場合は、合葬墓や永代供養墓のように「その後の管理が不要な改葬先」を選ぶのが一般的です。広島市営合葬墓はこの条件に合致し、使用料も比較的低額なため、承継者不在を理由に墓じまいを検討している方には有力な選択肢の一つです。

安心墓じまいの定額198,000円プランで広島市のケースを試算

安心墓じまいの基本プランは、墓じまい一式198,000円（税込）からです。墓地面積や立地により金額は変動しますが、追加費用が発生しない定額制のため、見積もり後に金額が膨らむ心配がありません。広島市の合葬墓（使用料5万円）を改葬先に選んだ場合、プラン料金と合葬墓使用料を合わせても総額25万円前後に収まるケースが多く、前述のケース1（18万〜45万円）の下限〜中間に近い水準で計画できます。お支払いは着手金と工事完了後の残額払いに分かれており、工事前に全額を求められることはありません。

プランに含まれる作業範囲

墓じまい一式プランには、閉眼供養の手配、墓石の撤去・処分、整地、環境衛生課への返還届の提出サポートが含まれます。改葬許可申請の書類作成そのものは行政書士の業務範囲のため、安心墓じまいでは提携行政書士のご紹介という形でサポートします（ご契約・報酬は行政書士と直接のお取り決めです）。合葬墓や樹木葬など改葬先の選定・申込サポートも含まれるため、平日に環境衛生課へ何度も足を運ぶ時間が取りにくい方には特に負担軽減効果があります。

よくある質問

Q. 広島市には墓じまいの補助金は本当にないのですか？

2026年9月時点で広島市公式サイトを確認した限り、墓じまい・墓地返還を直接対象にした補助金・助成金制度は公開されていません。制度は新設・改廃される可能性があるため、最新情報は環境衛生課（082-241-7451）に直接ご確認ください。

Q. 合葬墓に申し込めば必ず改葬先として使えますか？

申込要件（広島市在住または市営墓地・納骨堂の使用権返還予定であることなど）を満たし、募集期間内に申込む必要があります。募集枠には上限があるため、必ず利用できるとは限りません。直近の募集要項を広島市公式サイトで確認してください。

Q. 市営墓地の管理料を滞納するとどうなりますか？

広島市営墓地では、一定期間管理料の納付がない場合、使用許可の取り消し対象になることがあります。無縁化を防ぐためにも、墓じまいを検討している場合は早めに環境衛生課へ相談し、正式な返還手続きを進めることをおすすめします。

Q. 遠方に住んでいても広島市の墓じまいはできますか？

可能です。改葬許可申請は郵送でも受け付けており、切手を貼った返信用封筒を同封して環境衛生課へ送付します。現地の立ち会いが必須でないケースも多く、写真報告で完結する業者もあります。

Q. 広島市の合葬墓と民間の永代供養墓、どちらが安いですか？

単純な使用料だけを比べると、広島市営合葬墓（焼骨1体5万円）は民間の合祀型永代供養墓（3万〜10万円）と同程度か、やや高めの場合もあります。ただし市営は運営主体が自治体で長期的な安定性がある点、申込要件を満たせば確実な受け皿になる点がメリットです。一方、民間施設は募集時期の制約が少なく、立地の選択肢が広い傾向があります。両方の資料を取り寄せて比較することをおすすめします。

Q. 改葬許可申請の手数料は本当に無料ですか？

広島市公式サイトには手数料についての明記がありませんでした。近隣の廿日市市・府中町など広島県内の一部自治体では改葬許可申請の手数料が無料とされている例がありますが、広島市が同様かどうかは公式情報だけでは断定できません。申請前に環境衛生課（082-241-7451）へ電話で確認することをおすすめします。

Q. 寺院墓地ではなく市営墓地なら離檀料はかかりませんか？

市営墓地は宗教色がないため、離檀料は発生しません。離檀料が発生するのは、寺院が管理する墓地で檀家関係を解消する場合のみです。広島市営墓地を利用している方は、この点で費用面の負担が少ないと言えます。

県外・遠方在住者が広島市の墓じまいを進める手順

広島市外や県外に住んでいて、実家のお墓が広島市営墓地にあるというケースは少なくありません。この場合も手続きの流れ自体は変わりませんが、次の点を押さえておくとスムーズです。

郵送・電話で完結させるための準備

• 環境衛生課（082-241-7451）に事前に電話し、返還届・改葬許可申請書の郵送可否と返信用封筒の要否を確認する
• 墓地使用許可証や過去の埋葬証明など、手元にある書類を早めにスキャン・コピーしておく
• 墓石撤去の現地調査は業者に依頼し、着工前・着工後の写真をメールやLINEで共有してもらう
• 合葬墓など改葬先の申込は、募集期間（年2回）を逃さないよう早めにスケジュールを確認する

墓じまい業者の中には、現地立ち会いなしで撤去から返還届の提出まで対応できるところもあります。遠方にお住まいで身動きが取りにくい方は、対応範囲を事前に確認したうえで依頼すると安心です。

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まとめ

広島市には墓じまい・墓地返還そのものを対象にした補助金・助成金は現状ありません。ただし市営合葬墓を改葬先に選べば使用料5万円で済み、実質的な負担を抑えられます。市営墓地の返還窓口は環境衛生課管理係（082-241-7451）で、返還届・着工前写真・墓地使用許可証の提出が必要です。改葬許可申請も同じ窓口で、郵送申請にも対応しています。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）からの定額プランでサポートしています。追加費用は一切発生せず、お支払いは着手金＋工事完了後の残額払いです。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。

参考文献

• 広島市「市営墓地を使用する上で必要な手続き」
• 広島市「墓地の新設や移設」
• 広島市「合葬墓使用者募集のご案内」
• 広島市「墓地への納骨や改葬、分骨の手続き」
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

広島県での墓じまい費用の相場や流れは〈広島県の墓じまい・改葬〉のページもあわせてご覧ください。

この記事の監修者