
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
改葬許可申請を家族や業者に任せたいとき、役所の窓口では「委任状」の提出を求められます。結論から言うと、委任状には①委任者・受任者の氏名住所、②委任する手続きの範囲、③作成年月日、④委任者の署名・押印の4項目があれば、ほとんどの自治体で受理されます。ただし自治体ごとに専用様式を用意している場合もあり、押印の要否(実印か認印か)も市区町村で異なります。この記事では、委任状が必要になる具体的な場面から、そのまま使える記載項目の雛形、本人確認書類の準備、業者に依頼する場合の法的な線引きまで、印刷してチェックできる形でまとめました。
「誰が委任者になるのか分からない」「業者に申請も丸ごと頼んで大丈夫なのか」といった不安を持つ方は少なくありません。この記事を読めば、自分のケースで委任状が必要かどうか、どの項目を書けば受理されるか、業者や行政書士に依頼する際に確認すべきポイントまで、一通り判断できるようになります。
墓じまい全体の進め方は墓じまいの流れ、代理での手続き全般は墓じまいを代理で進める方法で解説しています。
結論:あなたのケースで委任状が必要かどうかの早見表
まず自分がどのパターンに当てはまるかを確認してください。委任状が必要になるのは「申請者本人以外が役所の窓口に行く、または郵送の名義人になる」ときです。逆に言えば、墓地の名義人本人が自分の足で窓口に行き、自分の名前で申請する限り、委任状は不要です。まずは「自分(または家族の中で誰が)が名義人本人かどうか」を確認するところから始めてください。
| 状況 | 委任状 | 備考 |
|---|---|---|
| 墓地使用者本人が窓口に行き、本人名義で申請する | 不要 | 本人確認書類のみでよい自治体が大半 |
| 子・親族が本人に代わって窓口に行く | 必要 | 代理人の本人確認書類も別途必要 |
| 本人が高齢・入院中などで来庁できない | 必要 | 郵送申請でも委任状の添付を求める自治体あり |
| 遠方在住で現地の役所に行けない | 必要(郵送可) | 多くの自治体が郵送受付に対応 |
| 石材店・墓じまい業者の担当者が窓口代行する | 必要 | 業者が「申請書の作成」まで行うと行政書士法に抵触する場合がある(後述) |
| 行政書士に申請代行を依頼する | 必要(業務委任状) | 行政書士が職印を押した委任状を使うのが一般的 |
委任状が必要になる3つの場面

① 改葬許可申請を親族が代わりに窓口へ提出する
改葬許可申請書は、墓地の使用者(祭祀承継者)本人が提出するのが原則です。しかし実際には「平日に役所へ行けるのは娘だけ」「喪主は息子だが名義は父のまま」「名義人は亡くなっていて、まだ承継の名義変更をしていない」というケースが多く、本人以外が窓口に立つ場面が頻繁に発生します。この場合、窓口の担当者は「本当に使用者本人(または正式な祭祀承継者)の意思か」を確認する手段として委任状の提示を求めます。委任状がないと、その場で申請を受理してもらえず、委任状を取り直して再訪問することになりがちです。平日に何度も役所に通うのは負担が大きいため、代理で行く予定が決まった時点で委任状を用意し、できれば訪問前に窓口へ電話で「この内容で受理されるか」を一度確認しておくと、二度手間を避けられます。
特に注意したいのは、墓地の名義人(使用者)と、実際に手続きを進める人(喪主や長男など)が違う場合です。この場合、委任状の「委任者」欄には必ず墓地使用者本人の氏名を書く必要があります。喪主の判断だけで申請できるわけではなく、名義人の意思確認が前提になっている点は見落としやすいポイントです。名義人が既に亡くなっている、あるいは誰が祭祀承継者かはっきりしない場合は、戸籍や墓地使用許可証をもとに承継者を確定させる作業が先に必要になることもあるため、早めに窓口か専門家に相談してください。
② 使用者本人が高齢・療養中で来庁が難しい
墓地の名義人が高齢で足腰が弱っている、入院・施設入所中で外出できないといった事情も、委任状が必要になる典型例です。この場合は郵送申請と組み合わせることが多く、「①改葬許可申請書(本人の署名欄は本人が書く、または委任状で代理署名の範囲を明記する)」「②委任状」「③代理人の本人確認書類の写し」を一緒に郵送する流れになります。自治体によっては電話で事前相談を受け付けているため、本人が署名できない状態(寝たきり等)の場合の扱いは、提出前に窓口へ確認するのが確実です。
③ 現地から遠方に住んでいて窓口に行けない
お墓がある自治体と現在の居住地が離れている場合、申請のためだけに現地へ移動するのは負担が大きくなります。改葬許可申請は居住地ではなく「現在お墓がある市区町村」の窓口が管轄のため、遠方居住者は郵送申請を使うのが一般的です。現地に住む親族がいれば委任状を渡して窓口提出を頼む方法もありますが、親族が不在の場合は、委任状と必要書類一式を自治体へ郵送し、発行された許可証を返送してもらう形になります。郵送可否と返信用封筒の要否は自治体ごとに異なるため、事前に公式サイトか電話で確認してください。
郵送申請の具体的な流れ(遠方在住者向け)
郵送申請の手順は自治体によって細部が異なりますが、おおむね次の流れで進みます。
- 提出先(お墓がある市区町村)の窓口に電話し、郵送受付の可否・必要書類・返信用封筒の要否を確認する
- 現在の墓地管理者(寺院・霊園事務所)に改葬許可申請書への署名・押印(埋蔵証明)をもらう
- 改葬先(新しい納骨先)から受入証明書(または使用許可証の写し)を取り寄せる
- 委任状を作成し、委任者・代理人双方の本人確認書類の写しを用意する
- 申請書一式・委任状・本人確認書類・返信用封筒(切手を貼付)をまとめて郵送する
- 自治体の審査後、改葬許可証が返送される(目安は受理から数日〜1週間程度だが、自治体により異なる)
郵送の場合は書類の不備があると返送・再提出になり、通常より時間がかかります。特に埋蔵証明欄の押印漏れ、受入証明書の有効期限切れ、委任状の記載不備(氏名の誤記・押印漏れ)は差し戻しの典型例です。提出前にコピーを取り、記載項目を一つずつ読み合わせてから投函することをおすすめします。
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自治体が求める委任状の記載項目と、そのまま使える雛形
委任状に必須の5項目
委任状の書式は法律で定められていませんが、改葬許可申請の委任状として受理されるためには、どの自治体でもおおむね次の5項目が必要です。
| 項目 | 記載内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 委任者(依頼する人=使用者本人) | 氏名・住所・生年月日・連絡先 | 改葬許可申請書の名義人と一致させる |
| 受任者(代理人) | 氏名・住所・続柄(または業者名)・連絡先 | 複数人に委任する場合は全員分を記載 |
| 委任する内容 | 「改葬許可申請書の提出及び改葬許可証の受領に関する一切の権限」等 | 範囲を限定したい場合はその旨を明記 |
| 作成年月日 | 委任状を作成した日付 | 申請日と大きく離れないようにする |
| 委任者の署名・押印 | 自署+認印または実印 | 実印要否は自治体により異なる(後述) |
印刷してそのまま使える文面テンプレート
以下は一般的な改葬許可申請用の委任状の文例です。コピーしてWordやメモ帳に貼り付け、氏名や住所を書き換えて使えます。提出先の自治体が独自様式を用意している場合は、そちらを優先してください(次項で確認方法を解説します)。
委任状テンプレート文面を開く(コピー用)
令和 年 月 日
委 任 状
住所 ○○県○○市○○町○-○-○
氏名 ○○ ○○ 印
私は、下記の者を代理人と定め、下記事項に関する一切の権限を委任します。
記
1.代理人
住所 ○○県○○市○○町○-○-○
氏名 ○○ ○○
委任者との続柄 (例:長男・長女など)
2.委任事項
現在使用の墓地(○○県○○市○○ ○○墓地)に埋蔵されている遺骨の改葬許可申請書の提出、及び改葬許可証の受領に関する一切の手続き
3.改葬の理由
(例:遠方への移転、承継者不在のため等)
委任内容を「申請書の提出のみ」「受領のみ」のように限定したい場合は、2の委任事項をその範囲に書き換えてください。委任範囲を限定すると、代理人ができる手続きもその範囲に限られます。たとえば「申請書の提出及び許可証の受領」までを委任し、申請書への記入は委任者本人があらかじめ行っておく、という分担も可能です。委任範囲を狭くするほど、窓口で求められる確認事項が減り、スムーズに受理されやすくなる傾向があります。逆に「一切の手続き」のように広く書いておくと、窓口でのやり取りの中で追加の書類提出や訂正が必要になった場合でも、改めて委任状を取り直さずに対応できるという利点があります。どちらが良いかは状況次第なので、代理人が何度も窓口とやり取りする可能性があるなら広めの委任事項、一度きりの提出で済む見込みなら限定した委任事項、という考え方で使い分けるとよいでしょう。
自治体独自フォーマットがある場合は必ずそちらを使う
委任状の様式は自治体が独自に用意しているケースが少なくありません。例えば前橋市は「改葬委任状」の様式と記載例をPDFで公開しており、みやま市はWord形式の委任状様式を、京都市は参考様式をPDFでそれぞれ公式サイトに掲載しています。独自様式がある自治体に提出する場合は、上記の一般テンプレートではなく、必ずその自治体の様式を使ってください。確認方法は「〇〇市(お墓がある市区町村) 改葬許可 委任状」で検索し、公式サイト(ドメインが .lg.jp のページ)の様式をダウンロードするのが確実です。
| 自治体 | 委任状様式の有無 | 形式 |
|---|---|---|
| 前橋市(群馬県) | あり(様式+記載例) | |
| みやま市(福岡県) | あり | Word |
| 京都市 | あり(参考様式) | |
| 上記以外の自治体 | 様式なしの場合は一般的な文面で可 | - |
この3市のように様式を公開している自治体がある一方で、独自様式を設けていない自治体も多数あります。その場合は本記事のテンプレートのような一般的な文面で問題ありませんが、委任事項の書き方(「一切の手続き」とするか「提出のみ」とするか)によって、窓口での確認がスムーズになるかどうかが変わります。迷ったら、提出先の窓口に電話で一言確認するのが最も確実です。
本人確認書類・印鑑の要否

窓口に持参する本人確認書類
代理人が窓口で改葬許可申請を提出する際は、委任状に加えて次の書類を求められるのが一般的です。
- 代理人自身の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きのもの)
- 委任者(使用者本人)の本人確認書類の写し(委任状に添付を求める自治体もある)
- 改葬許可申請書(現在の墓地管理者の署名・押印済みのもの)
- 現在の墓地の使用者であることを示す書類(墓地使用許可証の写し等、求められた場合)
郵送申請の場合も、委任者・代理人双方の本人確認書類の写しを同封するよう案内している自治体が多いため、申請前に提出先の案内ページで必要書類一覧を確認してください。
本人確認書類は、委任者(名義人)と受任者(代理人)の両方について求められる点に注意してください。代理人だけが運転免許証を提示しても、委任者本人の身元確認資料がなければ「本当に名義人が委任したのか」を窓口側が確認できません。委任者がマイナンバーカードや運転免許証を持っていない場合は、健康保険証と別の身分確認書類を組み合わせる、あるいは窓口に相談して代替手段を確認するといった対応が必要になります。高齢の名義人の場合、顔写真付きの身分証を持っていないケースも珍しくないため、この点は早めに確認しておくと当日慌てずに済みます。
押印は実印・認印どちらが必要か
押印の要否と印鑑の種類(実印か認印か)は自治体ごとに運用が異なります。認印で受理する自治体もあれば、実印と印鑑登録証明書の添付を求める自治体もあるため、一律の答えはありません。委任状を作成する前に、提出先の窓口へ電話で「委任状の押印は実印が必要か」を確認しておくと、窓口での差し戻しを防げます。令和の押印見直しの流れで押印自体を不要とする自治体も増えていますが、改葬許可申請のような本人確認が重要な手続きでは、引き続き押印を求める運用が残っています。
受理されない典型パターンと防ぎ方
窓口や郵送審査で差し戻しになりやすいのは、次のようなケースです。事前に一つずつ読み合わせておくと、再提出の手間を防げます。
| よくある不備 | 防ぎ方 |
|---|---|
| 委任者の氏名と、改葬許可申請書(使用者欄)の氏名表記が一致しない(旧字体・通称名など) | 戸籍・墓地使用許可証の表記どおりに正確に記載する |
| 押印が必要な自治体で押印を忘れている、または認印しか持っていない | 事前に窓口へ印鑑の種類を確認してから準備する |
| 委任事項の記載があいまいで、何を委任しているか特定できない | 「改葬許可申請書の提出及び許可証の受領に関する一切の手続き」のように具体的に書く |
| 作成日と申請日が大きく離れている(古い日付のまま) | 申請予定が固まってから委任状を作成する |
| 委任者・受任者の住所が現住所と異なる(旧住所のまま) | 本人確認書類に記載の現住所と一致させる |
業者に任せる場合の委任範囲と行政書士法の線引き
墓じまい業者ができること・できないこと
墓じまい業者(石材店・遺品整理業者など)は、墓石の撤去・運搬・閉眼供養の手配といった施工・サービス面のサポートを行えますが、改葬許可申請書の「作成」や役所への「提出代行」を報酬を得て行うことは、行政書士法で行政書士(または行政書士法人)の独占業務とされています。行政書士資格を持たない者が有償でこれを行うと、行政書士法違反(非行政書士行為)として100万円以下の罰金の対象になり得ます。「代行します」「申請も全部やります」とうたう業者を選ぶ際は、実際に手続きを行うのが有資格者かどうかを必ず確認してください。
行政書士法が「業として報酬を得て」官公署に提出する書類の作成を行うことを有資格者に限定しているのは、申請書類の作成には戸籍の読み解きや法令要件の判断が伴い、誤りがあると申請者本人に不利益が生じる可能性があるためです。墓じまいの現場では、業者が善意で「書き方を教える」「見本を見せる」範囲を超えて、実質的に申請書を作成・記入してしまうケースが起こりがちです。依頼者側としては、業者から「申請書はこちらで全部記入しておきます」と言われた場合は、誰が実際にペンを入れるのか、資格の有無を確認する姿勢が自分の身を守ることにもつながります。
一方で、業者が「必要書類のリストを渡す」「記入例を示す」「役所の窓口の場所や受付時間を案内する」といった情報提供は、資格がなくても行える範囲です。線引きが分かりにくい場合は、見積もり時に「申請書は誰が作成し、誰が窓口に提出するのか」を具体的に質問し、口頭だけでなく見積書・契約書に明記してもらうことをおすすめします。
| できること(資格不要) | できないこと(行政書士の独占業務) |
|---|---|
| 墓石の撤去・運搬・処分の見積もりと施工 | 改葬許可申請書の作成代理 |
| 閉眼供養の手配・僧侶の紹介 | 役所窓口への申請書提出の代行(委任状を受けた代理提出を含む場合がある) |
| 改葬先(納骨先)の案内・手配 | 離檀交渉文書など権利義務に関する書類の作成代理 |
| 必要書類のリストアップ・記入方法の案内 | 役所とのやり取りにおける法的な代理交渉 |
安心墓じまいの対応範囲(提携行政書士のご紹介)
安心墓じまいでは、墓石の撤去・閉眼供養の手配・改葬先の案内まで含む墓じまい一式を198,000円〜(税込・追加費用なし)の定額プランでご案内しています。改葬許可申請書の作成や役所への提出といった行政書士の独占業務にあたる手続きについては、弊社が代行することはせず、提携行政書士のご紹介という形でご案内します。行政書士とのご契約・報酬のお支払いは、お客様と行政書士との間で直接行っていただく形になります。お支払いは着手金+工事完成後の残額払いで、追加請求は発生しません。
この役割分担のメリットは、料金体系が明確になることです。施工費用は198,000円〜の定額プランで事前に確定し、申請代行が必要な場合の行政書士報酬は、行政書士との直接契約で別途発生する費用として切り分けられます。「業者に一式頼んだはずが、見積もりになかった申請代行費用を後から請求された」というトラブルを避けるためにも、施工費用と申請代行費用は別物であると理解しておくことをおすすめします。委任状はどちらの依頼先に対しても必要になる書類なので、依頼する相手が決まった段階で、委任事項の範囲を相手に合わせて書き分けてください。
「代理」の手続き全般と「委任状」の書式実務の違い(hakajimai-dairiとの住み分け)
この記事は、委任状そのものの記載項目・雛形・押印ルールといった「書式の実務」に特化しています。改葬許可申請を親族や業者にどこまで任せられるか、代理で進める際の全体的な流れや注意点(誰が祭祀承継者になるか、親族間の合意形成など)については、墓じまいを代理で進める方法で詳しく解説しています。「委任状の書き方だけ知りたい」という方はこのページ、「代理での墓じまい全体の進め方を知りたい(誰が代理人になれるか、親族の同意はどこまで必要か、代理での契約は可能かなど)を知りたい」という方は関連記事をあわせてご覧ください。両記事は内容が重複しないように役割を分けており、委任状の記載例や自治体様式の有無はこのページ、代理人選びや手続き全体の進め方は関連記事という住み分けになっています。
なお、墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)そのものには「委任状」という言葉は明記されていません。委任状の提出を求めるかどうか、どの様式を使うかは、各市区町村が窓口運用として独自に定めているルールです。そのため「委任状は法律で義務付けられている」という説明は厳密には不正確で、実態は「申請者本人の意思確認の手段として、多くの自治体が運用上求めている」というのが正しい理解になります。この点を理解しておくと、自治体によって扱いが異なる理由(押印の要否や様式の有無のばらつき)にも納得しやすくなります。
ケース別シミュレーション|あなたの状況ならこう進める
シミュレーション1:長男が県外在住、名義は父(80代・存命)
父が墓地の名義人のまま、実際の手続きは県外に住む長男が進めるケースです。この場合、委任者は父、受任者は長男として委任状を作成します。父が自署できる状態であれば、委任状の署名は父自身が行い、長男が窓口での提出や書類のやり取りを担当します。父の居住地からお墓のある市区町村まで距離がある場合は、委任状と申請書類を長男が預かり、現地の役所へ郵送または訪問で提出する流れになります。
シミュレーション2:名義人がすでに他界、承継者が未確定
墓地の名義人(使用者)が亡くなっていて、まだ承継の手続きをしていない場合は、委任状以前に「誰が正式な祭祀承継者か」を確定させる必要があります。祭祀承継者は、被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の審判のいずれかで決まります。承継者が確定すれば、その人を委任者として委任状を作成できます。承継者が複数候補いて揉めている場合は、先に親族間で合意形成を進めるか、墓地管理者・行政書士に相談してから手続きに進むのが安全です。
シミュレーション3:施工・申請ともに業者へ依頼したい
墓石の撤去や改葬先の手配だけでなく、申請書の作成・提出まで含めて専門家に任せたい場合は、墓じまい業者(施工担当)と行政書士(申請代行担当)の役割を分けて考える必要があります。業者に一任できるのは施工・供養の手配部分までで、申請書の作成・提出は行政書士が担当します。安心墓じまいでは、施工は198,000円〜の定額プランで対応し、申請代行が必要な場合は提携行政書士をご紹介します(契約・報酬は行政書士と直接)。この役割分担を理解しておくと、見積もりの内訳や追加費用の有無を正しく判断できます。
自分の場合どうする?ケース別チェックリスト
印刷してチェックしながら進められるよう、ケース別に必要な準備をまとめました。
ケースA:子・親族が窓口へ行く
- □ 委任状(委任者本人の署名・押印)を用意した
- □ 代理人の本人確認書類を持参する
- □ 改葬許可申請書に現在の墓地管理者の証明をもらった
- □ 提出先の委任状様式の有無を確認した
ケースB:本人が高齢・入院中で郵送対応
- □ 郵送受付の可否を提出先の窓口に電話確認した
- □ 委任状+双方の本人確認書類の写しを同封する準備をした
- □ 返信用封筒(切手付き)の要否を確認した
- □ 本人が署名困難な場合の扱いを窓口に確認した
ケースC:行政書士・業者に依頼する
- □ 申請書作成・提出を行うのが有資格者(行政書士)かを確認した
- □ 業者とのご契約範囲(施工のみか、申請代行を含むか)を書面で確認した
- □ 行政書士への報酬・契約は業者経由ではなく行政書士と直接であることを確認した
- □ 委任状の委任事項の範囲を、依頼する手続きに合わせて限定した
自分でやるか、任せるか迷ったら。
安心墓じまいは定額制・追加請求なし・着手金+完成後の残額払い。遺骨の取り出しから撤去、供養先のご案内までお任せいただけます。
委任状と一緒に準備しておきたい書類一覧
改葬許可申請は、委任状だけ揃えても手続きは完了しません。申請全体で必要になる書類をまとめて確認しておくと、窓口や郵送での手戻りを防げます。

| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 改葬許可申請書 | お墓がある市区町村の窓口・公式サイト | 自治体独自の様式を使用 |
| 埋蔵(埋葬)証明 | 現在の墓地管理者(寺院・霊園事務所) | 申請書内に証明欄があることが多い |
| 受入証明書(または墓地使用許可証の写し) | 改葬先(新しい納骨先) | 改葬先が決まっていないと取得できない |
| 委任状 | 委任者本人が作成 | 代理人が申請する場合のみ必要 |
| 本人確認書類の写し | 委任者・代理人それぞれ用意 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
このうち、委任状以外の書類は改葬許可申請そのものに常に必要なもので、代理人がいてもいなくても準備が必要です。委任状は「本人以外が手続きする場合に追加で必要になる書類」という位置づけで理解しておくと、全体像が整理しやすくなります。
よくある質問
Q. 委任状は手書きでないと受理されませんか?
パソコンやワープロで作成した委任状でも、多くの自治体で受理されます。ただし署名欄は委任者本人の自筆(自署)が必要とされる場合が一般的で、押印も忘れずに行ってください。心配な場合は提出前に窓口へ確認すると確実です。
Q. 委任状に有効期限はありますか?
改葬許可申請の委任状自体に法律上の有効期限は定められていません。ただし作成日が申請日から大きく離れていると、窓口で改めて作成を求められることがあるため、申請の予定が決まってから作成するのが安全です。
Q. 委任状の様式が自治体にない場合はどうすればいいですか?
独自様式を公開していない自治体の場合は、本記事のテンプレートのような一般的な委任状の文面で対応できます。それでも不安な場合は、提出先の窓口に電話で「委任状の書式に指定はあるか」を確認してください。
Q. 行政書士に依頼すると費用はどれくらいかかりますか?
行政書士への報酬は事務所ごとに異なり、お客様と行政書士との直接契約・直接払いとなります。具体的な金額は、ご紹介する提携行政書士に個別にご確認ください。
Q. 委任状は改葬許可申請書と同じ用紙に書いてもいいですか?
改葬許可申請書と委任状は、基本的に別の書類として作成します。自治体によっては申請書の様式内に「代理人記入欄」を設けている場合もありますが、その場合でも委任状の添付を別途求められることが一般的です。申請書と委任状を混同しないよう、それぞれ独立した書類として準備してください。
Q. 兄弟姉妹の誰か一人が窓口に行けば全員の委任状は不要ですか?
委任状が必要なのは、墓地の名義人(使用者)本人が窓口に行けない場合です。兄弟姉妹の誰が窓口に行くかではなく、「名義人本人かどうか」が判断基準になります。名義人以外の兄弟姉妹が窓口に行く場合は、名義人からその人への委任状が必要です。複数の親族が交代で窓口対応する可能性がある場合は、委任状の受任者欄に複数名を記載できるか、提出先に確認しておくとよいでしょう。
Q. 委任状を書いたあとに委任内容を変更したい場合は?
委任内容を変更する場合は、新しい委任状を作成し直すのが確実です。古い委任状を訂正する形(二重線・訂正印など)でも対応できる場合がありますが、自治体によって扱いが異なるため、変更が必要になった時点で窓口に相談し、作成し直しを求められた場合はそれに従ってください。
Q. 代理人は親族以外(友人・知人)でもなれますか?
委任状に法律上の親族制限はなく、友人・知人でも代理人になれる自治体がほとんどです。ただし、報酬を得て業として申請書の作成・提出を行う場合は行政書士資格が必要になる点は変わりません。無報酬で手伝ってくれる友人・知人に委任する場合は問題ありませんが、対価を支払って依頼する場合は、相手が資格者かどうかを確認してください。
まとめ
委任状には「委任者・受任者の氏名住所」「委任する手続きの範囲」「作成年月日」「委任者の署名・押印」の4〜5項目が必要で、自治体独自の様式がある場合はそちらを優先します。押印が実印か認印かは自治体ごとに異なるため、提出前の確認が欠かせません。業者や行政書士に申請を任せる場合は、申請書の作成・提出代行が行政書士の独占業務である点を理解したうえで、有資格者が手続きするかどうかを確認してください。
安心墓じまいでは、墓石の撤去から改葬先のご案内までを198,000円〜(税込・追加費用なし)の定額プランでサポートし、改葬許可申請については提携行政書士をご紹介しています(ご契約・報酬は行政書士と直接)。お支払いは着手金+完成後の残額払いです。委任状の書き方やご自身のケースで何が必要かのご相談も、無料で承っています。
参考文献
- 前橋市「改葬許可申請について」(委任状様式あり)
- みやま市「改葬許可申請書」(委任状様式あり)
- 京都市「改葬許可申請の手続について」(参考委任状様式)
- e-Gov法令検索「行政書士法」
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
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■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

