
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
「墓石の撤去費用に助成金は使えないか」と調べている方に向けて、結論からお伝えします。墓石撤去費用そのものを現金で助成する自治体は、群馬県太田市(上限20万円)・千葉県浦安市(上限15万円)・千葉県市川市(7.5万〜44万円)など、全国でもごく少数です。一方で、公営墓地を返還するときに「既納の使用料が一部戻る」「合葬墓の使用料が無料になる」といった実質的な負担軽減制度は、大阪府泉大津市・岡山県玉野市・東京都立霊園など各地にあります。この記事では、撤去費用そのものに使える助成金と、返還時の使用料還付・免除制度を自治体の公式情報で確認し、対象条件・申請タイミング(原則は工事前申請)・助成がない場合に定額パックで費用を抑える方法まで解説します。
補助金制度がある自治体の全国一覧(47都道府県)は、墓じまいの補助金・助成金はある?47都道府県の制度一覧で詳しくまとめています。この記事では「墓石撤去費用」そのものに使える助成金と、返還時の使用料還付・免除に絞って解説します。
墓石撤去費用の助成金は3タイプ|現金助成・使用料還付・施設変更の優遇
「墓石撤去費用の助成金」と一言で呼ばれますが、公営墓地の制度は中身が3タイプに分かれます。どのタイプに当たるかで、もらえる金額と申請の仕方がまったく変わります。
| タイプ | 内容 | 代表例 |
|---|---|---|
| ①撤去費用を現金で助成 | 石材店に払った撤去費そのものに対して、自治体が後払いで現金を助成 | 群馬県太田市(上限20万円)・千葉県浦安市(上限15万円)・千葉県市川市(7.5万〜44万円) |
| ②返還時に使用料が一部還付 | 墓石を撤去し更地にして返還すると、既に払った永代使用料の一部が戻る | 大阪府泉大津市(15〜50%)・岡山県玉野市(10〜50%)・岐阜市(1/3) |
| ③改葬先(合葬墓等)の使用料が無料・減額 | 撤去費そのものの助成ではないが、返還後の合葬埋蔵施設の使用料・管理料が免除される | 東京都立霊園(小平・多磨・八柱の施設変更制度) |
注意したいのは、③の都立霊園の施設変更制度は「合葬埋蔵施設の使用料・管理料が無料」になる制度であり、墓石撤去(原状回復)費用そのものは利用者負担という点です。「都立霊園なら撤去費も無料になる」と誤解しているケースが多いため、後述で詳しく整理します。
①墓石撤去費用そのものを現金で助成する自治体

群馬県太田市:八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金(上限20万円)
太田市は、市営の八王子山公園墓地の無縁墓対策として、墓石撤去費用を助成する制度を設けています。助成額は「墓石撤去に支払った費用の総額」または「20万円」のいずれか低い方です。
- 対象:平成31年4月1日以降に八王子山公園墓地の返還届を提出し、墓石の撤去が完了した利用者(管理料の滞納がないこと)
- 申請タイミング:墓石の撤去が完了した後に申請。返還届と同時申請は不可
- 必要書類:助成金交付申請書兼金融機関口座振込依頼書、撤去費用の明細書、領収書、振込先口座の通帳
- 対象外:八王子山公園墓地以外の墓地の撤去費用
千葉県浦安市:墓所返還者等支援事業(墓石撤去費等助成制度・上限15万円)
浦安市墓地公園の通常墓所(3.0㎡)または小型墓所(1.5㎡)の使用許可を受けている方が対象です。墓石撤去など返還区画の原状回復に要した費用について、上限15万円まで助成されます。
- 必要書類:石材店の見積書(原本提示)、撤去前後の写真
- 申請タイミング:見積書を提出するため、撤去工事の契約前・着工前に市への相談が必要(撤去後に見積書だけで申請すると受理されない可能性があるため、事前に窓口へ確認するのが確実)
千葉県市川市:霊園一般墓地返還促進事業(7万5,000〜44万円)
市川市営霊園の一般墓地利用者で、承継者がいない・管理に不安があるといった事情で返還する方に、原状回復費用を助成する制度です。助成額は区画の大きさによって7万5,000円(芝墓地)〜44万円(一般墓地)と幅があります。返還時には既納の使用料も一部還付され、許可から3年以内に未使用のまま返還すれば半額、それ以外は4分の1が戻ります。
この制度は2026年5月22日時点で一度予算上限に達して受付を停止しましたが、同年9月の市議会で補正予算が承認され、受付が再開されています。年度予算に応じて停止・再開を繰り返す制度のため、申請前に必ず市川市 斎場霊園整備・管理課へ受付状況を確認してください。
| 区画の種類 | 助成額の目安 |
|---|---|
| 芝墓地 | 7万5,000円 |
| 一般墓地(小区画) | 21万円程度 |
| 一般墓地(大区画) | 最大44万円 |
さらに市川市では、許可を受けてから3年以内に墓地を使わずに(更地のまま)返還すると既納使用料の半額が、3年を超えて返還した場合は4分の1が還付されます。撤去費の助成と使用料の還付を両方受けられる点で、他の2市よりも手厚い制度です。
お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。
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無料費用シミュレーターを試す→②返還時に使用料が一部還付される自治体
撤去費用そのものではなく、墓地を更地にして返還すると「過去に払った永代使用料の一部」が戻ってくる制度です。撤去費の持ち出しは発生しますが、実質的な負担軽減になります。
| 自治体 | 還付率の目安 | 条件 |
|---|---|---|
| 大阪府泉大津市(公園墓地) | 使用開始15年未満50%、30年未満30%(30年以上は0円) | 墓石を完全撤去して更地で返還。改葬許可証・撤去完了報告書が必要 |
| 岡山県玉野市 | 既納使用料の10〜50% | 返還までの使用年数により変動 |
| 岐阜市 | 既納使用料の1/3 | 墓地の種類・使用年数により要件あり |
還付金は撤去費用そのものを相殺する形で使えますが、申請には「撤去工事が完了していること」「改葬許可証を取得していること」が前提条件になっている自治体が多く、工事が終わるまで還付は受け取れません。立て替えの資金計画を事前に立てておく必要があります。
泉大津市の還付率は使用開始からの年数で段階的に下がる仕組みです。使用開始から15年未満であれば使用料の50%、30年未満であれば30%が戻りますが、30年以上使用した墓地は還付金が0円になります。先祖代々長く使ってきたお墓ほど還付額は小さくなる点は、事前に把握しておきたいポイントです。玉野市・岐阜市も同様に使用年数に応じて還付率が変わる仕組みのため、該当する自治体の窓口で「現在の使用年数で何%戻るか」を具体的に確認してください。
③東京都立霊園の施設変更制度|撤去費は免除されない点に注意
東京都立霊園(小平・多磨・八柱など)には、承継者がいない墓所の使用者が、墓所を都に返還して遺骨を合葬埋蔵施設へ移す「施設変更制度」があります。この制度を使うと、合葬埋蔵施設の使用料・年間管理料は無料になります。

ただし、都立霊園の公式案内では「現在使用している墓所の原状回復(墓石撤去)や遺骨の改葬にかかる費用は、使用者の負担となります」と明記されています。つまり、墓石撤去費用そのものは助成されません。「都立霊園なら墓じまいが無料でできる」という紹介は誤りで、実際に無料・減額になるのは「改葬先(合葬埋蔵施設)の使用料」だけです。
- 申請タイミング:撤去工事の前に、霊園事務所で施設変更の申請が必要(年3回・5月・8月・10月のみ受付)
- 流れ:①施設変更申請→②改葬許可申請(市区町村役場)→③原状回復工事(撤去費は自己負担)→④合葬埋蔵施設へ改葬
- 対象:承継者がいない使用者(詳細条件は各霊園事務所に確認)
改葬先(合祀墓・合葬墓)の使用料が安くなる自治体の例
撤去費用そのものではなく、返還後に遺骨を移す「改葬先」の使用料を優遇する自治体もあります。撤去費は自己負担になりますが、トータルの持ち出しを抑える材料になります。
| 自治体 | 優遇内容 |
|---|---|
| 鹿児島市 | 市営墓地の返還者は、合葬墓の使用料が3.8万円に減額 |
| 泉佐野市 | 市営墓地の返還者は、合葬墓の使用料が通常の半額 |
| 栃木市 | 返還者は合葬墓1体分の使用料が無料 |
| 東京都立霊園(小平・多磨・八柱) | 施設変更制度を使うと合葬埋蔵施設の使用料・年間管理料が無料(墓石撤去費は自己負担) |
いずれも「もとのお墓があった自治体」の制度である点は①②と同じです。合葬墓・合祀墓は継承者が不要で費用も抑えやすい改葬先ですが、「他の遺骨と一緒に埋葬される」ため、後から遺骨だけを取り出すことはできません。改葬先ごとの特徴は改葬先の選び方で比較しています。
ケース別シミュレーション|自分の場合はいくらになるか
墓地面積2㎡・墓石撤去費用を25万円と仮定し、3つのケースで実際の負担額がどう変わるかを比較します(いずれも改葬先の費用・離檀料・閉眼供養のお布施は別途)。
| ケース | 撤去費用の立て替え | 助成・還付 | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| A:太田市の八王子山公園墓地(返還届から撤去完了まで条件を満たす) | 25万円を一度全額支払う | 撤去完了後に申請し、20万円(上限)を受け取る | 実質5万円+申請の手間 |
| B:浦安市の墓地公園(通常墓所) | 見積書を事前提出し契約・工事 | 上限15万円を助成 | 実質10万円+事前相談の手間 |
| C:助成制度の対象外の自治体・寺院墓地(安心墓じまいの定額パックを利用) | 立て替えなし。着手金+完了後の残額払い | 助成なし。ただし2㎡までは198,000円(税込)の定額 | 198,000円(追加請求なし) |
ケースA・Bのように助成金が使える自治体であれば、申請の手間はかかるものの実質負担を大きく下げられます。一方で、ケースCのように助成制度の対象外(寺院墓地・民営霊園、または制度のない自治体)であれば、相見積もりを取ったうえで総額が最初から決まっている定額パックを選ぶと、想定外の追加費用を避けられます。
助成金の対象条件|「お墓がある自治体」基準で、住んでいる市では使えない
これらの助成・還付制度は、いずれも「墓地がある自治体」の制度です。申請者本人が別の市に住んでいても使えますが、逆にお墓のある市の制度でなければ対象になりません。たとえば太田市に住んでいても、お墓が別の市にあれば太田市の助成金は使えません。
- 対象になるのは原則として市営・区営などの公営墓地のみ。寺院墓地・民営霊園の墓じまいに現金助成はありません
- 管理料・使用料の滞納があると対象外になる自治体が多い
- 年度予算で運用されているため、申請が集中すると年度途中で受付終了することがある(市川市の例)
- 「平成31年4月1日以降の返還」など、制度開始日より前の返還は対象外になる場合がある(太田市の例)
なぜ撤去費用の助成制度は少ないのか
墓石撤去費用そのものを現金で助成する制度が全国でも太田市・浦安市・市川市など数自治体にとどまっているのには理由があります。墓地の管理・運営は各自治体の条例に基づいて行われており、国が統一基準を設けていないためです。多くの自治体にとって、個人の墓石撤去は私有物の処分にあたり、公費を投じる優先度が低いと判断されやすい事情があります。
一方で、無縁墓(承継者がいなくなったお墓)の増加は多くの自治体にとって共通の課題です。太田市や市川市の助成金は、返還を促して無縁墓化を未然に防ぐ目的で設けられており、今後も同様の制度が増えていく可能性はあります。お墓がある自治体に制度がない場合も、数年おきに新設されることがあるため、墓じまいを検討し始めた段階で一度、自治体の霊園担当課・墓地管理課のウェブサイトや窓口で最新の制度を確認する価値はあります。
申請タイミングは「工事前申請」が原則|撤去後では間に合わない制度もある
助成金の申請タイミングは自治体ごとに異なり、ここを間違えると助成を受けられません。確認した3市の違いを整理します。
| 自治体 | 申請のタイミング |
|---|---|
| 浦安市 | 撤去工事の契約前に見積書を添えて申請するのが基本(事前相談が必要) |
| 東京都立霊園 | 撤去工事の前に施設変更の申請が必要(年3回のみ受付) |
| 太田市 | 撤去工事が完了した後に、領収書を添えて申請(返還届と同時申請は不可) |
| 泉大津市 | 撤去完了・更地化・改葬許可証の取得が完了した後に還付申請 |
太田市・泉大津市のように「撤去後に申請」する制度と、浦安市・都立霊園のように「撤去前に申請」が必要な制度の両方があるため、石材店に見積もりを依頼する前に、お墓がある自治体の霊園担当課へ一度電話で確認するのが最も確実です。見積書の提出が必要な制度では、相見積もりを取る段階から「助成金申請に使う見積書」であることを石材店に伝えておくとスムーズです。
なお、墓地の改葬自体は「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、現在のお墓がある市区町村長の改葬許可を受けなければ行えません。助成金の有無にかかわらず、改葬許可申請は撤去工事より先に進めておく必要があります。手続きの流れは改葬許可申請の方法で解説しています。
改葬許可申請には、現在の墓地管理者が発行する埋葬証明と、改葬先が決まっていることを示す受入証明書などが必要です。書類集めや役所への提出を自分で進める時間が取れない場合は、提携行政書士をご紹介できます(ご契約・報酬は行政書士と直接。報酬目安33,000円〜)。助成金の申請書類とあわせて整理すると、二度手間を減らせます。
申請でよくある失敗例
- 石材店に撤去を依頼した後で助成制度の存在を知り、浦安市のように「契約前の見積書提出」が条件の制度に申請できなかった
- 管理料を数年分滞納したまま返還届を出し、太田市のように「滞納がないこと」が条件の助成金が受けられなかった
- 市川市のように年度予算が設定されている制度で、申請が集中する時期に予算上限に達し、受付が一時停止していた
- 改葬許可証の取得前に撤去工事を進めてしまい、法律上必要な手続きの順番が崩れてしまった
いずれも「石材店への依頼が先、自治体への確認が後」という順番で起きています。まず自治体の窓口に電話し、使える制度と申請タイミングを確認したうえで、石材店の相見積もりに進むのが失敗を避ける進め方です。
助成金が使えない場合の費用比較|定額19.8万円パックという選択肢
助成制度があるのは全国でもごく一部の自治体に限られ、多くの方は自己負担で墓石撤去費用を払うことになります。撤去費用の一般的な目安は1㎡あたり約10万円〜で、面積2〜3㎡の一般的なお墓なら20万〜30万円前後です。これに離檀料・閉眼供養のお布施・改葬先の費用を加えると、総額では35万円以上になるケースが多くなります。

| 比較項目 | 助成金がある場合 | 助成金が使えない場合(安心墓じまい) |
|---|---|---|
| 費用 | 撤去費の一部〜全額が後日戻る(上限10万〜44万円程度) | 定額198,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)。2㎡超は1㎡あたり110,000円加算 |
| 支払いタイミング | 撤去費を一度全額立て替え、完了後に自治体へ申請して受け取る | 着手金+工事完了後の残額払い。追加請求なし |
| 手続きの手間 | 見積書・領収書・改葬許可証など複数書類を自分で用意し、自治体窓口に申請 | 遺骨の取り出しから撤去、改葬先のご案内まで一括で依頼可能 |
| 利用できる条件 | 対象自治体の公営墓地に限定(全国でもごく少数) | 全国どこの墓地でも利用可能 |
助成金は「立て替えが前提」「対象自治体が限られる」という制約があるため、まず自分のお墓がある自治体に制度があるかを問い合わせ、制度がない・対象外だった場合は、定額パックで総額を見通せる業者に相談するのが現実的な進め方です。安心墓じまいの基本プランと内訳は料金プランで確認できます。
助成金を使った墓じまいの手続き全体の流れ(7ステップ)
助成制度を使う場合は、通常の墓じまいの手順に「自治体への確認・申請」が加わります。全体の流れを時系列で整理すると次のようになります。
- ①自治体に制度の有無・申請タイミングを確認(石材店に依頼する前に電話で確認するのが最も確実)
- ②改葬先(合祀墓・樹木葬・納骨堂など)を決めて契約(受入証明書の発行を依頼)
- ③現在の墓地管理者から埋葬証明をもらう
- ④市区町村に改葬許可申請書を提出し、許可証を受け取る
- ⑤(事前申請が必要な自治体のみ)見積書を添えて助成金の申請・承認を受ける
- ⑥閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
- ⑦(事後申請の自治体のみ)領収書・撤去後の写真を添えて助成金・還付金を申請し、受け取る
⑤と⑦のどちらが自分の自治体に当てはまるかは、前述の「申請タイミング」の表で確認してください。全体の流れの詳細は墓じまいの流れでも解説しています。
ケース別|自分の場合はどうなるかのチェックリスト
印刷してそのまま使えるチェックリストです。お墓の状況に当てはめて、当てはまる項目を確認してください。
- □ お墓があるのは市営・区営などの公営墓地か(寺院墓地・民営霊園は現金助成の対象外)
- □ お墓がある自治体に墓石撤去の助成・還付制度があるか(自治体の霊園担当課・墓地管理課に電話で確認)
- □ 制度がある場合、申請は「工事前」か「工事後」か(浦安市・都立霊園は前、太田市・泉大津市は後)
- □ 管理料・使用料の滞納がないか(滞納があると対象外になる自治体が多い)
- □ 年度の予算が残っているか(市川市のように予算上限で一時停止する制度がある)
- □ 制度がない・対象外だった場合、総額いくらになるかを石材店2〜3社から相見積もり
チェックの結果、助成制度の対象外だった、または手続きが複雑で負担を感じる場合は、定額制で総額が最初からわかる業者に相談する方法もあります。お墓の広さと石塔の数を入力するだけで概算がわかる費用シミュレーターも個人情報の入力なしで使えます。
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よくある質問
Q. 寺院墓地や民営霊園の墓石撤去費用にも助成金は使えますか?
原則として使えません。今回確認した太田市・浦安市・市川市・泉大津市などの制度は、いずれも市営・区営などの公営墓地の利用者を対象としています。寺院墓地・民営霊園の墓石撤去費用を現金で助成する自治体制度は、公式サイトで確認できませんでした。
Q. 助成金の申請を先に済ませてから石材店に撤去を依頼すべきですか?
自治体によって順番が異なります。浦安市・東京都立霊園は撤去工事の前に申請・見積書の提出が必要です。太田市・泉大津市は撤去完了後に領収書等を添えて申請します。石材店に依頼する前に、必ずお墓がある自治体の窓口へ申請タイミングを確認してください。
Q. 助成金がもらえるまでの期間はどれくらいですか?
公式サイトで統一的な審査期間の記載は確認できませんでした。多くの自治体で「申請書類の審査後に指定口座へ振込」という流れのため、申請から受け取りまでに数週間〜1か月程度の期間を見込み、撤去費用はいったん自己資金で立て替える前提で計画することをおすすめします。
Q. 助成金とお墓の改葬先の費用は別ですか?
別です。ここで紹介した助成金・還付金は「もとのお墓の撤去・返還」にかかる費用への支援で、遺骨の新しい供養先(合祀墓・樹木葬・納骨堂など)の費用は別途かかります。改葬先の選び方は改葬先の選び方でまとめています。
Q. 太田市・浦安市・市川市以外にも、墓石撤去費用を助成する市区町村はありますか?
今回、公式サイト・自治体の条例・補助金ポータルで確認できたのはこの3市です。他にも小規模な助成制度を設けている市区町村がある可能性はありますが、全国統一のデータベースはないため、確実な方法はお墓がある自治体の霊園担当課・墓地管理課に直接問い合わせることです。「墓石撤去」「原状回復」「墓所返還」といった言葉で自治体の公式サイト内検索をかけると見つかりやすくなります。
Q. 複数のお墓を同時に墓じまいする場合、助成金は複数回使えますか?
自治体によります。太田市・浦安市のように「墓所ごと」に助成額の上限が設定されている制度では、返還する墓所の数に応じて複数回申請できる可能性がありますが、年度内の予算枠や申請者ごとの上限が設けられている場合もあるため、2件目以降の申請が可能かは窓口で個別に確認してください。
関連記事
まとめ
墓石撤去費用そのものを現金で助成する自治体は、太田市(上限20万円)・浦安市(上限15万円)・市川市(7.5万〜44万円)など全国でもごく少数です。泉大津市・玉野市のように使用料が一部還付される自治体や、都立霊園のように改葬先の使用料が無料になる制度もありますが、都立霊園の撤去費そのものは利用者負担という点には注意してください。いずれも「お墓がある自治体」の公営墓地が対象で、申請タイミングは自治体ごとに異なるため、石材店に見積もりを依頼する前に窓口へ確認することが大切です。
助成制度が使えない、または手続きの手間を省きたい場合は、安心墓じまいの基本プラン198,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)もご検討ください。お支払いは完了後の残額払いで追加請求はありません。無料相談はお電話(10:00〜18:00、土日祝休み)のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。
参考文献
- 太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金」
- 浦安市「墓所返還者等支援事業(墓石撤去費等助成制度)」
- 市川市「霊園一般墓地返還促進事業」
- 泉大津市公園墓地条例(使用料還付の規定)
- 公益財団法人東京都公園協会「TOKYO霊園さんぽ よくあるご質問」
- 都立小平霊園「施設変更制度・お墓返還」
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
墓じまいの費用、いくらかかる?
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
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■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

