
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
檀家料(護持会費)の相場は年間5,000円〜30,000円程度ですが、これに加えてお布施・行事費・寄付が発生するため、檀家であることの実質的な年間負担は数万円〜10万円規模になることもあります。結論から言うと、入檀時には10万〜50万円程度の入檀料、檀家をやめる際には3万〜20万円程度の離檀料がかかるのが一般的です。本記事では項目別の費用相場と、年数で続けた場合の累計負担、墓じまいした場合との比較まで具体的な数字で整理しました。
墓じまい全体の費用相場は墓じまいの費用相場で詳しくまとめています。
檀家料とは?護持会費・お布施・寄付の違い
「檀家料」という言葉は、実際には性質の異なる複数の費用をまとめて指していることが多く、内訳を理解しておくと負担の見通しが立てやすくなります。檀家料・護持会費・お布施・寄付はそれぞれ発生するタイミングと目的が違うため、まずは項目ごとに整理します。これらをひとまとめに「檀家料」と呼んでしまうと、実際にいくら負担しているのかが見えにくくなり、結果として「お寺に払うお金がなぜこんなに高いのかわからない」という不満につながりやすくなります。項目ごとに分けて把握することが、負担を正しく理解するための第一歩です。
護持会費(檀家料):寺院の維持費として毎年払うお金
護持会費は、本堂や墓地など寺院施設の維持・管理にあてるため、檀家が毎年(または半年・月単位で)寺院に納めるお金です。一般に「檀家料」と呼ばれているのはこの護持会費を指すことが多く、年間5,000円〜30,000円程度が目安とされています。都市部では土地や建物の維持費が高くなる傾向があり、年間20,000円〜50,000円になるケースも報告されています。地方の小規模な寺院では、年間5,000円〜10,000円程度に収まることも少なくありません。支払い方法は、年1回まとめて納める寺院が多いものの、月払い・半年払いに対応している寺院もあります。
お布施:法要・行事のたびに渡すお金
お布施は、法要や読経など僧侶に対応してもらうたびに渡すお金で、護持会費とは別に発生します。彼岸会・お盆・施餓鬼会といった年中行事ごとに3,000円〜10,000円程度、年忌法要(一周忌・三回忌・七回忌など)では30,000円〜50,000円程度が一般的な目安です。四十九日や一周忌など法要が重なる年は、お布施の総額が護持会費を上回ることもあります。国税庁の見解では、お布施・戒名料・玉串料等は宗教活動に伴う喜捨金とされ、消費税の課税対象にはなりません(国税庁「お布施、戒名料、玉串料等」)。
寄付:本堂修繕・周年行事など不定期の依頼
寄付(志納金)は、本堂や庫裏の修繕、周年記念行事などの際に依頼されるお金で、強制ではないものの、檀家としての立場上応じるケースが多くみられます。金額は寺院や工事規模によって大きく異なり、数万円〜数十万円単位になることもあります。なお、寺院(宗教法人)への寄付は、原則として所得税の寄付金控除の対象外です。寺院が別に設立した公益法人等が税額控除対象の認定を受けている場合のみ、例外的に控除が受けられます。寄付を依頼された場合は、強制ではないことを踏まえ、無理のない範囲で応じるかどうかを検討しましょう。
入檀料:檀家になるときの初期費用
入檀料は檀家になる際に一度だけ払う費用で、10万円〜50万円程度が目安です。地方の小規模な寺院では10万〜30万円、都市部では30万〜50万円という傾向がみられます。すでに先祖代々の墓を継承している場合は、入檀料が発生しないか、過去にすでに支払われていることが多いです。新しく墓地を求めて檀家になる場合は、墓地の永代使用料と合わせて請求されることもあります。
檀家であることのメリットも踏まえて判断する
費用の面だけを見ると負担に感じやすい檀家料ですが、檀家であることには費用に見合うメリットもあります。判断を誤らないよう、メリットとデメリットの両方を押さえておきましょう。
- 法要・葬儀を優先的に対応してもらえる(檀家以外は後回しにされることもある)
- 葬儀・法要について事前に相談しやすく、急な時にも心強い
- お墓の管理・清掃を寺院に任せられる(寺院墓地の場合)
- 一方で、護持会費・お布施・寄付といった継続的な費用負担が発生する(デメリット)
- 行事への参加や寺院との付き合いに、一定の時間的な負担も伴う(デメリット)
費用だけでなく、こうしたメリットとの天秤で「続けるか、やめるか」を考えることが、後悔のない選択につながります。
檀家料はいつ・誰に・どうやって払う?
護持会費は、寺院から送られる案内状やお知らせに従って、年1回(多くは春・秋の彼岸や年末年始)にまとめて納めるのが一般的です。直接寺院に持参するほか、口座振込・郵便振替に対応している寺院も増えています。お布施は、法要当日に白い封筒(または奉書紙)に入れて僧侶に直接渡します。表書きは「御布施」とし、金額を事前に明示している寺院は少ないため、相場がわからない場合は寺院の事務局や年配の親族に確認するとよいでしょう。支払いの時期や方法に不安がある場合は、遠慮せず寺院に直接確認するのが、トラブルを避ける一番の方法です。初めて檀家になった方の場合、わからないことを質問するのは失礼なことではなく、長く良好な関係を続けるために必要なコミュニケーションだと考えて問題ありません。
誰が払うかについても、法律上の決まりはなく、お墓を継承した人(祭祀承継者)が窓口になって支払うのが一般的です。ただし実際の支払いは、兄弟・親族間で分担しているケースも少なくありません。護持会費やお布施の負担が一人に偏っていると感じる場合は、早めに親族間で話し合い、分担のルールを決めておくとトラブルを避けやすくなります。
お布施を渡す際は、袱紗(ふくさ)に包んで持参し、法要が終わったタイミングで「本日はありがとうございました」と一言添えて渡すのが一般的なマナーです。お札は新札でなくても構いませんが、汚れたお札は避けましょう。表書きの金額は書かず、裏側か中包みに金額と氏名を記載するのが丁寧な作法とされています。地域や寺院によって作法が異なるため、初めての場合は親族や寺院の事務局に確認すると安心です。
宗派・寺院による檀家料の違い
護持会費・お布施の金額は、宗派によって明確な公式基準が定められているわけではなく、各寺院の規模・檀家数・地域の慣行によって個別に決まります。浄土真宗・曹洞宗・日蓮宗など宗派ごとに「相場が違う」という情報も見られますが、同じ宗派でも寺院によって数倍の差があるのが実情です。重要なのは宗派名だけで判断せず、自分が檀家になっている(なる予定の)寺院に直接金額を確認することです。
また、檀家数の多い大規模な寺院ほど一人あたりの護持会費が低く設定され、檀家数が少ない小規模な寺院では一人あたりの負担が重くなる傾向もあります。本堂の建て替えや大規模修繕を控えている寺院では、通常の護持会費に加えて寄付の依頼頻度が高くなることもあるため、檀家になる前に今後の修繕計画について質問しておくと、将来の負担を見通しやすくなります。
すでに檀家になっている場合でも、護持会費・お布施の金額に長年疑問を感じたまま払い続けている方は少なくありません。遠慮して聞きづらいと感じるかもしれませんが、「他の檀家の方々と同じように対応いただければと思います」といった形で、他の檀家との公平性を前提に質問すれば、失礼にならずに確認しやすくなります。
檀家料の相場一覧(項目別の年間負担)
檀家であることにかかる費用を、発生タイミングごとに一覧にしました。年間の負担感をつかむ際の参考にしてください。
| 項目 | 金額目安 | 頻度 |
|---|---|---|
| 入檀料 | 10万〜50万円 | 入檀時のみ(1回) |
| 護持会費(檀家料) | 年間5,000〜30,000円 | 毎年 |
| 年中行事のお布施(彼岸会・お盆・施餓鬼会など) | 1回3,000〜10,000円 | 年2〜4回程度 |
| 年忌法要のお布施(一周忌・三回忌など) | 1回30,000〜50,000円 | 法要の年のみ |
| 寄付(本堂修繕・周年行事など) | 数万〜数十万円 | 不定期 |
| 離檀料 | 3万〜20万円程度 | 檀家をやめる時のみ(1回) |
護持会費だけを見ると大きな負担ではないように見えますが、お布施・行事費・寄付を合わせると、年によって実質の負担は数万円〜10万円規模になることがあります。さらに本堂の修繕など大きな寄付が依頼される年は、一時的に負担が跳ね上がることも想定しておく必要があります。この一覧を家計の年間予算に当てはめてみると、「お墓関連費」として毎年確保しておくべき金額のイメージがつかみやすくなります。護持会費・年中行事のお布施は固定費、年忌法要のお布施・寄付は変動費として分けて考えると、将来の負担を予測しやすくなるでしょう。
檀家を何年続けるといくらかかる?年数別シミュレーション
護持会費(年間15,000円と仮定)・年中行事のお布施(年2回×5,000円)・年忌法要のお布施(10年に3回×40,000円換算で年平均12,000円)を合計したモデルケースで、入檀から続けた場合の累計負担を試算しました(入檀料・寄付・離檀料は別枠)。
| 継続年数 | 護持会費累計 | お布施累計(行事+法要) | 累計の目安 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 75,000円 | 約110,000円 | 約18万円 |
| 10年 | 150,000円 | 約220,000円 | 約37万円 |
| 20年 | 300,000円 | 約440,000円 | 約74万円 |
| 30年 | 450,000円 | 約660,000円 | 約111万円 |
※ 上記は護持会費・お布施の相場を基にした試算モデルであり、実際の金額は寺院ごとの慣行で変動します。入檀料(10万〜50万円)や不定期の寄付、将来の離檀料(3万〜20万円程度)は別途かかります。30年続けると、入檀料を含めて総額120万円を超える可能性もあることがわかります。世代をまたいで檀家を続けていく場合、この負担は子・孫の世代にも引き継がれていく点も考慮しておきたいところです。
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家庭の状況によって、檀家を続けるべきか、離檀・墓じまいを検討すべきかは変わります。代表的な3つのケースで考え方を整理しました。
ケースA:実家近くに住み、継承者もいる
定期的にお墓参りができ、子や孫など継承者も確保できている場合は、檀家を続けるメリットが大きいケースです。護持会費・お布施の年間負担(1.5万〜3万円程度)は想定の範囲内であり、法要対応や相談のしやすさといった利点を優先する選択が合理的です。
ケースB:遠方に住んでいて、お墓参りが年1回程度
移動の交通費・時間も含めると、実質的な負担は護持会費・お布施以上に大きくなっているケースです。例えば、年1回の帰省にかかる交通費が往復3万円の場合、護持会費(年1.5万円程度)と合わせて年4.5万円前後が「お墓のための費用」として発生していることになります。墓じまいをして合祀墓や送骨サービスに改葬すれば、以降の移動負担も護持会費もなくなります。墓じまい一式198,000円(税込)〜+改葬先の費用(合祀墓なら3万〜10万円程度)で、長期的な負担を大きく抑えられる可能性があります。
ケースC:継承者がいない、または継承者に頼れない
自分の代で墓を継ぐ人がいない場合、檀家を続けても将来的に無縁墓になるリスクがあります。早めに離檀・墓じまいを行い、永代供養墓や樹木葬など継承不要な供養先に改葬することで、将来の不安を解消できます。この場合は、負担軽減だけでなく「将来誰にも迷惑をかけない」ことが選択の大きな理由になります。離檀料(3万〜20万円程度)と墓じまい一式198,000円(税込)〜を合わせても、多くの場合30万円前後で、将来にわたる護持会費・お布施の負担と無縁墓化のリスクを一度に解消できる計算になります。
寺院墓地と霊園墓地で檀家料はどう違う?
「檀家料」という費用が発生するのは、お墓が寺院墓地にある場合に限られます。公営霊園・民営霊園(寺院が経営母体でないもの)では、檀家制度自体が存在せず、護持会費やお布施のような費用はかかりません。その代わり、公営・民営霊園では管理費(年間数千円〜1万円程度が目安)が発生するのが一般的です。
| 寺院墓地(檀家) | 公営・民営霊園 | |
|---|---|---|
| 年間の主な費用 | 護持会費5,000〜30,000円+お布施 | 管理費(年間数千円〜1万円程度) |
| 法要対応 | 住職に優先的に対応してもらいやすい | 法要は自分で僧侶を手配する必要がある場合が多い |
| 離檀・契約解除時の費用 | 離檀料3万〜20万円程度がかかることがある | 原則不要(規約による) |
寺院墓地には法要対応などのメリットがある一方、継続的な費用と離檀料の負担が発生します。公営・民営霊園は費用面で軽くなる傾向がありますが、法要の手配は自分で行う必要がある点を押さえておきましょう。なお、墓じまい後に合祀型の永代供養墓や樹木葬といった継承不要の供養先を選ぶ場合、その供養先が寺院運営であっても、檀家になることを前提としていない施設であれば、新たに護持会費が発生しないことが一般的です。契約前に、檀家契約を伴うかどうかを必ず確認しておきましょう。
檀家を続ける場合と墓じまい後の費用を比較
檀家を続ける場合は年々お布施・護持会費が積み重なる一方、墓じまいをすれば以降の年間負担はなくなります。どちらが自分の状況に合うか、総額で比べてみましょう。
| 檀家を続ける(30年想定) | 墓じまいする | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 入檀料10万〜50万円(既に檀家なら0円) | 墓じまい一式198,000円(税込)〜 |
| 年間の負担 | 護持会費+お布施で年1.5万〜3万円程度 | 0円(以降の年間負担なし) |
| 30年間の累計目安 | 約111万円+入檀料・寄付・離檀料 | 198,000円〜+改葬先の費用(3万〜100万円) |
| 改葬先の費用 | (既存の墓を維持するため発生しない) | 合祀墓・送骨なら3万〜10万円、一般墓なら高額になることも |
| 将来の心配 | 継承者がいないと無縁墓になるリスク | 継承不要な供養先を選べば心配が減る |
墓じまい一式198,000円(税込)〜には追加費用はなく、お支払いは着手金+工事完了後の残額払いです。合祀型の永代供養墓や送骨サービスを改葬先に選べば、墓じまい後のトータルコストは20万円台〜30万円台に収まるケースが多くなります。詳しい料金の内訳は料金プランをご覧ください。
檀家をやめた後にかかる費用
離檀・墓じまいをした後は、護持会費・お布施といった継続的な支払いはなくなりますが、改葬先の種類によっては新たな費用が発生する場合があります。改葬先を選ぶ際は、墓じまい時の一括費用だけでなく、その後の年会費や管理費の有無も確認しておくと、長期的な負担を正確に見積もれます。
| 改葬先 | 初期費用目安 | その後の年会費・管理費 |
|---|---|---|
| 合祀型の永代供養墓 | 3万〜10万円 | 原則不要(寺院・霊園により異なる) |
| 樹木葬 | 20万〜80万円 | 原則不要な霊園が多い |
| 納骨堂 | 20万〜100万円 | 年間数千円〜1万円程度かかる施設もある |
| 海洋散骨 | 5万〜30万円 | 不要 |
一般的に、合祀型の永代供養墓や海洋散骨は、その後の年会費が発生しない(または不要な)ケースが多く、檀家時代の護持会費のような継続負担から完全に解放されやすい選択肢です。納骨堂は施設によって管理費が発生する場合があるため、契約前に確認しておきましょう。契約書や案内資料に「管理費」「維持費」といった名目の記載がないかを事前にチェックしておくと、契約後の想定外の請求を防げます。
檀家料の負担を減らす3つの方法
- 護持会費の見直しを相談する: 経済的に厳しい場合、住職に相談すると減額・分割に応じてもらえることがあります
- 行事への参加頻度を調整する: 彼岸会・お盆などすべてに参加義務があるわけではなく、負担の大きい行事は事前に相談できます
- 将来的に離檀・墓じまいを検討する: 継承者がいない、遠方に住んでいるなど続けるのが難しい場合は、離檀して墓じまいする選択肢もあります
どの方法を選ぶ場合も、まずは現在の寺院との関係を良好に保つことを優先してください。護持会費の減額や行事の参加頻度の調整は、長年の付き合いがある檀家ほど相談しやすいものです。逆に、急に連絡を絶ったり、一方的に支払いを止めたりすると、後々の離檀交渉がこじれる原因になりかねません。負担を減らしたいと感じた時点で、早めに率直に相談することが、結果的に最も円満な解決につながります。
離檀(檀家をやめる)の進め方5ステップ
檀家をやめて墓じまいをする場合、寺院との関係を悪化させないよう、次の順序で進めるのが基本です。
離檀手続きの5ステップ
- 住職に意向を伝える直接訪問し、これまでの感謝と事情を丁寧に説明する
- 離檀料を確認有無・金額を確認する(3万〜20万円程度が目安)
- 埋葬証明書を取得墓地管理者(寺院)からもらう
- 改葬先を決定市区町村窓口に改葬許可申請書を提出して許可証を受け取る
- 供養を実施閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地してから改葬先に納骨する
- 住職に離檀・改葬の意向を伝える(できれば直接訪問し、これまでの感謝と事情を丁寧に説明する)
- 離檀料の有無・金額を確認する(3万〜20万円程度が目安。寺院次第で発生しない場合もある)
- 墓地管理者(寺院)から埋葬証明をもらう
- 改葬先を決め、市区町村窓口に改葬許可申請書を提出して許可証を受け取る
- 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地してから改葬先に納骨する
特に1と2の住職への伝え方がトラブル防止の鍵になります。いきなり事務的に切り出すのではなく、「遠方で管理が難しくなった」「継承者がいない」といった事情を丁寧に伝えることで、円満に進められるケースが多くなります。改葬許可申請の書類作成が難しい場合は、提携行政書士のご紹介が可能です(ご契約・報酬は行政書士と直接。報酬目安33,000円〜)。全体の流れは墓じまいの流れ、申請の詳細は改葬許可申請の方法も参考にしてください。
住職への伝え方(例文)
何をどう伝えればよいかわからず、離檀の申し出をためらってしまう方も多くいます。以下のような伝え方を参考にしてみてください。
例1(遠方で管理が難しい場合)
「長年お世話になり、心から感謝しております。遠方に住んでおり、お墓の管理やお参りが難しくなってきたため、墓じまいをして〇〇(改葬先)に移すことを検討しております。ご相談させていただけますでしょうか。」
例2(継承者がいない場合)
「これまで本当にお世話になりました。私の代で継ぐ者がいないため、将来無縁墓になることを避けたく、墓じまいをして永代供養墓に改葬したいと考えております。手続きについてご相談させてください。」
いずれも、感謝の言葉を先に伝え、一方的な通告ではなく「相談」の形で切り出すことが、円満な離檀につながりやすいポイントです。口頭での説明が苦手な場合は、事前に手紙やメモに要点をまとめておき、当日はそれを見ながら話すという方法でも問題ありません。大切なのは、長年の感謝を伝えることと、今後どうしたいかを明確に伝えることの2点です。
自分でやるか、任せるか迷ったら。
安心墓じまいは定額制・追加請求なし・着手金+完成後の残額払い。遺骨の取り出しから撤去、供養先のご案内までお任せいただけます。
離檀後によくある後悔・注意点
離檀・墓じまいを終えた方の声を踏まえると、事前の確認不足によって後悔につながりやすい点がいくつかあります。手続きを急ぐ前に、以下の点を確認しておくと安心です。
- 親族への相談が不十分で、後から「相談してほしかった」と言われるケースがある。改葬先・費用分担は事前に共有しておく
- 改葬先を決める前に離檀を切り出してしまい、話が前後して寺院との関係がこじれることがある。改葬先の目途をつけてから相談するのが基本
- 墓石の一部(記念として残したい部分)を撤去前に伝えておらず、後悔するケースがある。残したいものがあれば事前に石材店・寺院に伝える
- 離檀料の交渉を一人で抱え込み、精神的な負担が大きくなることがある。不安な場合は代行業者や専門家に相談する
離檀でトラブルにならないためのチェックリスト
離檀・墓じまいの申し出で寺院とのトラブルを避けるために、事前に確認しておきたい項目をチェックリストにまとめました。印刷してご利用いただけます。
離檀前の確認項目7点
- 離檀の意向は電話やメールではなく、直接会って伝える予定を立てたか
- これまでの護持会費・お布施に未払いがないか確認したか
- 離檀料の金額について、寺院側の説明を聞いたか(相場3万〜20万円程度)
- 埋葬証明書の発行を依頼したか(改葬許可申請に必須)
- 改葬先(新しい供養先)を先に決め、受入証明を用意したか
- 墓石の撤去・閉眼供養の日程を寺院・石材店と調整したか
- 親族・兄弟に離檀・墓じまいの意向を事前に共有し、費用分担を話し合ったか
- □ 離檀の意向は電話やメールではなく、直接会って伝える予定を立てたか
- □ これまでの護持会費・お布施に未払いがないか確認したか
- □ 離檀料の金額について、寺院側の説明を聞いたか(相場3万〜20万円程度)
- □ 埋葬証明書の発行を依頼したか(改葬許可申請に必須)
- □ 改葬先(新しい供養先)を先に決め、受入証明を用意したか
- □ 墓石の撤去・閉眼供養の日程を寺院・石材店と調整したか
- □ 親族・兄弟に離檀・墓じまいの意向を事前に共有し、費用分担を話し合ったか
よくある質問
Q. 檀家料を払わないとどうなりますか?
護持会費の未払いが続くと、寺院から催促を受けたり、将来的に法要への対応を断られたりする可能性があります。経済的に厳しい場合は、まず住職に相談するのが基本です。支払いが難しい状態が続くなら、離檀・墓じまいも選択肢になります。
Q. 離檀料に法的な決まりはありますか?
離檀料を支払う法律上の義務はありません。ただし、長年の供養への感謝の意味で、慣習として3万〜20万円程度を包むケースが多く見られます。寺院によっては離檀料自体が発生しない場合もあります。
Q. 入檀料はいつ払うのですか?
新たに檀家になる際に一度だけ支払います。先祖代々の墓を継承する場合は、入檀料が発生しないか、すでに過去に支払われていることが多いです。
Q. 檀家をやめても先祖の供養は続けられますか?
可能です。離檀後は、合祀型の永代供養墓・樹木葬・納骨堂・散骨などの供養先に遺骨を移すことで、継承者の負担を抑えながら供養を続けられます。供養先を選ぶ際は、「今後も個別にお参りしたいか」「費用をできるだけ抑えたいか」「継承の心配をなくしたいか」を基準に考えると選びやすくなります。供養先ごとの特徴は改葬先の選び方で解説しています。
Q. 遠方に住んでいても離檀・墓じまいはできますか?
可能です。改葬許可申請は郵送での提出に対応している自治体が多く、現地の立ち会いも必須ではない場合があります。離檀の意向を伝える際は、可能な範囲で直接訪問するか、事前に電話で日程を相談するとよいでしょう。
Q. 近年、離檀・墓じまいをする人は増えていますか?
増加傾向にあります。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、全国の改葬件数は令和4年度に15万1,076件で過去最多となり、1998年度の7万263件から約25年間で約2倍に増えています。少子化や核家族化による継承者不足が背景にあるとみられます。
Q. お墓の継承者がいないまま護持会費を払い続けるとどうなりますか?
継承者がいないまま護持会費の未払いが続くと、寺院の規約に基づいて無縁墓として扱われ、墓石が撤去されたり、合祀墓に改葬されたりすることがあります。この場合、遺骨の個別の供養を続けることが難しくなるため、継承者がいないことがわかった時点で、早めに離檀・墓じまいを検討し、自分の意思で改葬先を選んでおくことをおすすめします。
Q. 離檀料が高額すぎる、応じてもらえないときはどうすればいいですか?
離檀料は慣習であり、法的な支払い義務はありません。相場(3万〜20万円程度)から大きく外れた高額な請求を受けた場合は、すぐに支払わず、まず冷静に話し合いを続けることが大切です。解決が難しい場合は、消費生活センターや弁護士・行政書士など第三者に相談する方法もあります。
Q. 兄弟や親族がいる場合、檀家料や離檀料は誰が負担しますか?
法律上の決まりはなく、お墓の承継者が窓口になって支払うのが一般的ですが、兄弟・親族間で分担するケースも多くあります。離檀料や墓じまいの費用は額が大きくなりやすいため、事前に話し合い、誰がいくら負担するかを明確にしておくことをおすすめします。
まとめ
檀家料(護持会費)の相場は年間5,000〜30,000円程度ですが、お布施・行事費・寄付を合わせると実質の年間負担は数万円〜10万円規模になります。30年続けると入檀料を含め総額120万円を超えることもあり、継承者がいない・遠方に住んでいるといった事情がある場合は、離檀・墓じまいも現実的な選択肢です。離檀料は3万〜20万円程度が目安で、法的な支払い義務はありません。改葬件数は過去最多を更新し続けており、離檀・墓じまいは今や珍しい選択ではなくなっています。
一方で、檀家であることには法要対応のしやすさなどのメリットもあるため、費用だけで即断するのではなく、本記事の年数別シミュレーション・ケース別シミュレーション・檀家継続と墓じまいの比較表を参考に、自分の家庭の事情に当てはめて判断することが大切です。特に継承者の有無・お墓までの距離・今後の寺院の修繕計画の3点を確認しておくと、将来の負担をより正確に見積もることができます。
「今すぐ結論を出さなければならない」というものではありません。まずは自分の家のお墓が寺院墓地・公営霊園のどちらにあるのか、護持会費や離檀料の目安を寺院に確認するところから始めてみてください。費用の全体像が見えると、檀家を続けるか、墓じまいをするかの判断がしやすくなります。
檀家料・護持会費・離檀料は、どれも公的に金額が定められた制度ではなく、寺院ごとの慣行で決まるものです。だからこそ、思い込みや周囲の情報だけで判断せず、自分の家のお墓に関わる寺院に直接確認することが、最も確実で安心できる方法です。
安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円(税込)〜で、遺骨の取り出しから墓石の撤去、改葬先のご案内までサポートしています。追加費用はなく、お支払いは着手金+完成後の残額払いです。改葬許可申請の書類作成が不安な場合は、提携行政書士のご紹介も可能です(ご契約・報酬は行政書士と直接)。無料相談はお電話(10:00〜18:00、土日祝休み)のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。
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参考文献
墓じまいの費用、いくらかかる?
お墓の場所とお写真がわかれば、その場で概算をお伝えします。
ご相談・お見積りは無料です。
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

