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墓地の返還手続き|永代使用権の放棄・返還届の書き方と流れ

最終更新日:2026年11月14日|監修(法務):司法書士・行政書士 久留慎一郎|作成:安心墓じまい 相談窓口

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

墓じまいの最後に必ず行うのが「墓地の返還」です。結論から言うと、墓地の返還は①改葬(遺骨の移動)がすべて終わり、②墓石を撤去して更地に戻し、③墓地管理者に「返還届」を提出して受理されるまでが一セットで、これが完了して初めて墓じまいは終わります。返還届を出し忘れると、使っていない墓地の管理料だけが請求され続けるケースもあるため注意が必要です。

目次

墓地の返還は墓じまいの「最終工程」

返還届の提出で初めて使用権がなくなる

お墓を買うことは、正確には墓地の所有権ではなく「永代使用権」を取得することです。永代使用権は民法に明文の定めがある権利ではなく、長年の慣習として霊園・寺院が使用者に区画の使用を認めてきた権利で、法的な性質は各霊園・寺院の使用規則(契約)によって定まります。そのため、使用をやめる=墓じまいをする際は、売却や譲渡ではなく「使用権の放棄」として墓地管理者に返還届を提出する必要があります。遺骨をすべて改葬し終えても、返還届を出して受理されるまでは使用権が残ったままになり、管理料の請求対象になり続けます。

返還を忘れると管理料だけが発生し続ける

公営霊園の多くは年度途中の返還でも、完了月までの月割り、または年度末までの管理料を求める規定があります。墓石撤去が終わっても返還届を提出しなければ、空いた区画に管理料だけがかかり続けるため、改葬許可申請・閉眼供養・墓石撤去・返還届提出までを一連の工程として期限を決めて進めることが重要です。「墓石を片付けただけで終わったつもり」になっているご相談も実際に多く、撤去工事の完了日と返還届の提出日はセットで管理しておくと安心です。

改葬・墓地返還は右肩上がり|厚労省データで見る増加傾向

墓地の返還で迷う方が増えている背景には、改葬(お墓の引っ越し)そのものの急増があります。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、全国の改葬件数は統計開始(1997年度)以降、一貫して増加傾向にあります。

年度改葬件数(全国)
1998年度70,263件
2008年度72,483件
2013年度88,397件
2018年度115,384件
2019年度124,346件
2020年度117,772件
2021年度118,975件
2022年度151,076件(過去最高)

2022年度は統計開始以来の過去最高を更新し、1998年度と比べると約2.1倍に増えています。改葬1件につき、その先には必ず「もとの墓地をどう返還するか」という手続きが控えています。改葬件数が増えるほど、返還届の様式や更地基準、使用料還付の有無で迷う人も増えているのが実情です。核家族化や遠方居住により、お墓の維持管理の負担を理由に挙げる相談者が増えていることも、この増加傾向の背景にあります。

公営霊園の返還届—様式・必要書類(4自治体の実例比較)

公営霊園は自治体ごとに様式・必要書類・還付の有無が大きく異なります。自治体の公式ページで公開されている実例を比較すると、「更地写真の提出を求めるか」「使用料の還付制度があるか」で明確な違いが見えてきます。

自治体様式・窓口必要書類更地の基準手数料・還付
前橋市(公園緑地課)前橋市営墓地返還届(Word/PDF配布)改葬許可申請書一式・返還届・墓地使用許可書(紛失時は亡失届)・本人確認書類更地で返還。区画内樹木は伐根、墓石撤去後に園路と段差が生じないこと手数料の記載なし。撤去完了の時期により月割〜年間分の管理料納付が必要
釧路市(環境保全課)墓地返還届(Word様式・郵送可)墓地使用許可証(紛失時は申し出)明示の記載なし(要問い合わせ)手数料無料
四街道市(環境センター)一般墓地返還届(Excel/Word/PDF配布)返還届・使用許可証・撤去前後の写真・(還付対象の場合)使用料等還付請求書・還付金振込申込書明示の記載なし(撤去前後の写真提出が実質の確認手段)還付制度あり。請求書提出後、約3週間で指定口座へ振込
青森市(生活安心課)一般墓地(合葬墓)返還届返還届・使用許可証(紛失時は紛失届)・本人確認書類(顔写真付き)自身で墓石等を処理し更地の状態にすること。更地になっていないと手続きは完了しない還付なし。返還年度分・未納分の管理料は納入が必要

使用者本人が亡くなっている場合は、前橋市のように誓約書・除籍謄本・申請者の戸籍謄本・(代理申請なら)委任状が追加で必要になる自治体もあります。様式・必要書類・還付の有無は自治体ごとにまったく異なるため、返還前に必ず管理窓口(公園緑地課・環境保全課・環境センター・生活安心課など)へ電話で最新の様式と還付の有無を確認してください。

提出書類チェックリスト(印刷してお使いください)

  • □ 墓地返還届(管理者所定の様式)
  • □ 墓地使用許可書(紛失時は亡失届・紛失届)
  • □ 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • □ 改葬許可証の写し(遺骨があった場合)
  • □ 撤去前後の区画の写真(自治体によって必須)
  • □ 使用料等還付請求書・還付金振込申込書(還付制度がある自治体のみ)
  • □ 使用者本人以外が申請する場合:戸籍謄本・委任状・誓約書

寺院墓地の返還—離檀の申し出とあわせて進める

寺院墓地では、檀家をやめる「離檀」と墓地の返還が同時に進みます。公的な様式はなく、寺院が独自に定めた返還届(離檀届と一体のことが多い)に記入する形が一般的です。墓石撤去・閉眼供養の日程を住職と相談し、工事完了後に返還届を提出します。離檀料の法的な支払い義務はありませんが、檀家をやめる際のお布施として3万〜20万円程度を求められることがあり、金額は寺院次第のため事前の相談が欠かせません。長年お世話になった寺院であれば、電話や書面でいきなり伝えるのではなく、まず直接訪問して今までの感謝を伝えたうえで事情を説明すると、トラブルになりにくい傾向があります。

お寺で住職に離檀と墓地返還について相談する親子

民営霊園の返還—管理規約の確認が必須

民営霊園は、公益法人や宗教法人が運営し、実務上の管理を石材店等が委託されているケースが多く、返還の様式・更地基準・管理料の精算方法は霊園ごとの管理規約に定められています。契約時に受け取った「使用規則」「重要事項説明書」を確認し、記載がない場合は管理事務所に直接確認してください。民営霊園は指定石材店制度(石材店を自由に選べない)を敷いていることが多く、墓石撤去も指定業者に依頼する必要がある場合がある点が公営霊園との大きな違いです。指定石材店制度がある場合、他業者の見積もりと比較できないことがあるため、契約前に見積書の内訳(撤去費・運搬費・産業廃棄物処理費など)を細かく確認しておくと安心です。

また、民営霊園では返還の申し出から実際の解約手続き完了までに「1〜2ヶ月前までの事前連絡」を求める規約が設けられていることもあります。急に墓石撤去業者を手配しても、霊園側への事前連絡が遅れると撤去日程自体が延びてしまうため、まずは管理事務所へ「返還したい」という意向を伝えるところから始めるとスムーズです。

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更地の検査基準と、業者の「返還手続き代行」の範囲

整地された区画を確認する検査員と撤去業者

更地検査で見られる3つのポイント

公営霊園の例(前橋市)では、更地の基準として「区画内の樹木を伐根すること」「墓石撤去後に園路と区画内で段差が生じないこと」が明示されています。四街道市のように撤去前後の写真提出を求める自治体もあり、多くの霊園で共通して確認されるのは次の3点です。

  • 基礎コンクリート・外柵を含めて完全に撤去されているか
  • 区画内の樹木・雑草が除去され、周囲の通路と段差がないか
  • 土が沈んだり盛り上がったりせず、平らに整地されているか

検査に通らないと再工事になり追加費用が発生することがあるため、撤去業者と契約する段階で「霊園の更地基準を満たす仕上げまで含むか」「検査不合格時の再施工費用はどちらが負担するか」を確認しておくと安心です。

業者が対応できる範囲と、行政書士の範囲は分かれる

墓じまい業者が対応できるのは、墓石の解体・撤去・更地への整地、管理者への返還届の様式確認や提出の同行・サポートまでです。一方、改葬許可申請書の作成など、官公署に提出する書類の作成を反復継続して報酬を得て行うことは行政書士法で行政書士の独占業務とされています。そのため安心墓じまいでは、書類作成が難しいお客様には提携の行政書士をご紹介しており、ご契約・ご報酬のお支払いはお客様と行政書士の間で直接行っていただきます(弊社が申請を代行するものではありません。報酬目安は33,000円〜)。

永代使用料は返還時に戻ってくる?—自治体によって対応が分かれる

結論として、永代使用料は「返還しても戻らないのが原則」ですが、一部の自治体では独自の制度で還付が行われています。永代使用権は「長期間にわたり区画を使用する権利」であり所有権の売買ではないため、使用をやめても対価が返還される性質のものではないと整理されるのが一般的な考え方です。実際、前出の比較表のとおり青森市は「すでに納入している使用料の還付はありません」と明記しています。一方で四街道市は「使用料等還付請求書」「還付金振込申込書」という様式を用意しており、還付対象者には約3週間で指定口座へ振り込むと案内しています。つまり、還付の有無は自治体の要綱次第で、思い込みで諦めず契約時の使用規則と自治体の要綱の両方を確認することが大切です。制度の有無・条件は永代使用料は返還される?戻る条件で詳しく整理しています。

返還手続きの流れ(遺骨がある場合)

ステップ内容目安期間
1. 改葬先を決める永代供養墓・樹木葬・納骨堂など移動先を契約1〜4週間
2. 改葬許可を申請埋葬証明・受入証明をそろえ市区町村へ申請数日〜2週間
3. 閉眼供養・墓石撤去魂抜きの後、石材店が解体・整地1〜2週間
4. 更地の検査管理者が園路との段差・伐根・写真提出等を確認当日〜数日
5. 返還届の提出様式に記入し、写真・使用許可書・改葬許可証の写しと合わせて提出当日

遺骨がすでにない「未使用墓地」の返還であれば、2〜3のステップは不要で、墓石の有無確認と更地化、返還届の提出だけで完了します。

ケース別・返還までにかかる期間の目安【自分の場合のシミュレーション】

ケースかかる期間の目安ポイント
未使用の墓地(墓石なし)を返還2週間〜1ヶ月改葬手続き不要。更地確認と返還届のみで完結
墓石ありだが遺骨なしを返還1〜2ヶ月解体・撤去工事の日程調整が主な律速
遺骨ありで改葬先を決めてから返還2〜4ヶ月改葬先探し・許可申請・閉眼供養の調整で期間が延びやすい
寺院墓地で離檀交渉が必要な場合3〜6ヶ月住職との日程・お布施の相談に時間を要することがある
遠方に住んでいて現地対応が難しい場合2〜4ヶ月写真報告・郵送対応に対応した業者・自治体を選ぶと短縮できる

ご自身のケースがどれに近いかを確認し、返還届の提出までの期限(管理料の精算区切りなど)から逆算してスケジュールを組むと、手続きの抜け漏れを防げます。お盆・お彼岸前後は改葬先探しや石材店の工事予約が混み合いやすく、同じケースでも1〜2ヶ月ほど余裕を見ておくと安心です。

よくある質問

Q. 返還届はいつまでに出せばいいですか?

法律上の明確な期限が定められているわけではありませんが、墓石撤去が終わった後は早めに提出しないと管理料の請求対象期間が延びてしまいます。公営霊園では年度や月単位で管理料を精算する規定があることが多いため、撤去完了後すぐに提出するのがおすすめです。

Q. 使用許可書を紛失していても返還できますか?

可能です。前橋市のように「亡失届」を提出することで対応できる自治体や、釧路市・青森市のように「紛失の場合は申し出てください」とする自治体があります。管理窓口に事情を伝えれば代替手続きを案内してもらえます。

Q. 業者に返還手続きをすべて代行してもらえますか?

墓石撤去・更地への整地・返還届の様式確認やご提出のサポートまでは業者が対応できます。ただし改葬許可申請書など官公署への提出書類の作成は行政書士の業務であり、業者が報酬を得て代行することはできません。書類作成が難しい場合は提携行政書士をご紹介し、お客様が直接契約・依頼する形になります。

Q. 民営霊園と公営霊園で返還の難易度は変わりますか?

公営霊園は様式が公開されており比較的進めやすい一方、民営霊園は指定石材店制度などの管理規約があり、撤去業者を自由に選べない場合があります。契約時の使用規則を確認し、不明な点は管理事務所に直接問い合わせることをおすすめします。

Q. 使用料の還付があるかどうかはどうやって調べますか?

自治体の墓地返還届のページに「使用料等還付請求書」「還付金振込申込書」といった様式がダウンロードできる場合は、還付制度がある可能性が高いです。様式が見当たらない場合も、念のため管理窓口に「還付制度の有無」を直接確認することをおすすめします。

Q. 墓地を返還すると確定申告や相続税の手続きは必要ですか?

墓地の返還そのものは使用権の放棄であり、原則として売却益が発生しないため、確定申告は不要です。永代使用料が還付される場合も、墓地の使用権は祭祀財産として相続税の非課税財産にあたるため、還付金自体が相続税の課税対象になることも通常はありません。ただし個別の事情によって扱いが変わることもあるため、金額が大きい場合や心配な点がある場合は税理士に確認してください。

返還手続きを任せる業者を選ぶときの5つのチェックポイント

墓石撤去から返還届の提出サポートまでを依頼する場合、見積もりの金額だけでなく次の5点を確認すると、工事後のトラブルを避けやすくなります。

見積もり書を確認しながら業者に説明を受ける親子
  • □ 墓地管理者が定める更地基準(伐根・段差解消など)を理解したうえで施工するか
  • □ 検査不合格時の再施工費用が追加請求されないか、契約前に明記されているか
  • □ 返還届の様式確認・提出の同行やサポートに対応しているか
  • □ 改葬許可申請書の作成が必要な場合、行政書士の紹介体制があるか(業者自身が「代行する」と案内していないか)
  • □ 料金が総額表示で、着手金と残額の支払いタイミングが明確か

特に「改葬許可申請も墓地返還もすべて当社が代行します」とうたう業者には注意が必要です。前述のとおり、官公署への提出書類の作成は行政書士の独占業務であり、無資格の事業者が反復継続して報酬を得て代行することは行政書士法に抵触するおそれがあります。

返還届が受理された後にやっておくこと

返還届が受理されたら、墓地に関する手続きはほぼ完了ですが、次の2点を済ませておくと後々の確認がスムーズになります。

  • 受理印のある返還届の控え(または受理通知)を、改葬許可証の控えと一緒に保管する
  • 管理料の口座振替を利用していた場合は、金融機関への振替停止の届け出も忘れずに行う

特に管理料の口座振替は、返還届を出しても自動的には止まらない自治体・霊園があります。返還完了後に「引き落としが続いている」と気づくご相談もあるため、返還届の提出と合わせて振替停止の手続きも確認しておきましょう。

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まとめ

墓地の返還は、改葬・墓石撤去と並ぶ墓じまいの最終工程です。公営霊園は自治体ごとに様式が公開されており、墓地使用許可書・返還届・本人確認書類をそろえて提出します。寺院墓地では離檀の申し出とあわせて、民営霊園では管理規約の確認が必要です。更地の検査基準(伐根・段差解消・写真提出など)を満たさないと再工事になることがあるため、撤去業者選びの段階で確認しておきましょう。永代使用料は原則として返還されませんが、四街道市のように自治体独自の制度で還付がある例もあるため、思い込みで諦めずに確認することが大切です。

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この記事の監修者

司法書士・行政書士 久留慎一郎
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久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

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■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理
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この記事を書いた人

安心墓じまいの相談窓口です。墓じまい・改葬のご相談を、ご家族の状況に合わせて最後までお手伝いします。手続きの解説は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎(ひさどめ しんいちろう)が監修しています。

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