墓じまいを行政書士に依頼する費用と代行できる範囲

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいを検討していて「行政書士に頼めば手続きが楽になるのでは」と考えている方に向けて、行政書士に依頼できる範囲と費用相場をまとめました。結論から言うと、行政書士に依頼できるのは改葬許可申請などの「書類の作成・提出代理」のみです。墓石の撤去工事、寺院との離檀交渉、新しい供養先の手配は行政書士の業務範囲外で、いずれも別途自分で動くか、他の専門家に依頼する必要があります。費用相場は書類代行のみで3万〜10万円が目安で、これに撤去費・離檀料・供養先費用が別途かかります。この記事では、行政書士に頼める範囲の法律上の線引き、費用の内訳、そして「結局どこまで頼むのが一番得なのか」をケース別に整理します。

行政書士に依頼できること・できないこと（法律上の線引き）

行政書士は「官公署に提出する書類の作成及び提出手続きの代理」を業務範囲とする国家資格者です。墓じまいの手続きのうち、市区町村役場に提出する書類に関する部分は代理を依頼できますが、それ以外の作業や交渉は行政書士の業務範囲に含まれません。まずは依頼できる範囲とできない範囲を整理します。

依頼できること（書類の作成・提出代理）

• 改葬許可申請書の作成・市区町村窓口への提出代理
• 戸籍謄本・除籍謄本・住民票など添付書類の取得代行（委任状による職務上請求）
• 現在の墓地管理者に依頼する埋葬（埋蔵）証明書の申請書への記入案内・取得サポート
• 改葬許可証を受け取ったあとの、改葬先へ提出する書類一式の準備
• 墓地の名義変更・使用者承継の手続きに必要な書類作成（承継者が決まっている場合）

これらはすべて「書類の作成」と「提出手続きの代理」に該当する業務で、行政書士法上の業務範囲に収まります。特に戸籍収集は、転籍を重ねている場合や本籍地が遠方の場合に本人が窓口・郵送で何度もやり取りする手間が大きく、行政書士に依頼するメリットが出やすい部分です。

相続手続きと合わせて依頼するケース

墓じまいは、墓地の名義人（承継者）が亡くなった直後や、相続手続きと同時期に発生することが少なくありません。この場合、戸籍収集の範囲が相続手続き（遺産分割協議に必要な戸籍一式など）と重なるため、行政書士に相続関連の書類作成とあわせて依頼すると、戸籍を二重に取得する手間を省ける場合があります。ただし、相続財産の争いに発展している場合（遺産分割で意見が対立しているなど）は、行政書士では対応できず弁護士への相談が必要になる点に注意してください。

依頼できないこと（工事・交渉・供養先の手配）

• 墓石の撤去・解体工事 … 石材店・墓石解体業者の業務です。行政書士は施工の資格・許可を持たないため、撤去そのものは請け負えません
• 寺院との離檀交渉・離檀料の交渉 … 報酬を受けて他人の代理人として交渉・和解を行う行為は、弁護士法第72条により弁護士（弁護士法人）以外は業として行うことができません。行政書士が「交渉代行」を掲げている場合も、適法な範囲は同席や書面作成の支援にとどまります
• 閉眼供養（魂抜き）の実施 … 僧侶・神職など宗教者が行う儀式で、行政書士の業務ではありません
• 新しい供養先（納骨堂・樹木葬・合祀墓など）の選定・契約代行そのもの … 供養先との契約は原則として依頼者本人と供養先事業者との直接契約になります
• 遺骨の運搬・改葬先までの搬送作業 … 実際の運搬は自分で行うか、送骨サービスなど別の事業者に依頼します

つまり行政書士に依頼しても、墓石の撤去業者選び・寺院への挨拶や交渉・新しい供養先の手配は自分たちで行うか、別の専門家（石材店、墓じまい代行業者など）に依頼する必要があります。「行政書士に頼めば墓じまいがすべて終わる」わけではない点は、依頼前に必ず押さえておきましょう。特に離檀交渉について「交渉も代行します」とうたう事務所を見かけた場合は、実際に何を代理し、何を本人が行うのかを契約前に書面で確認することをおすすめします。曖昧なまま契約すると、後から「思っていた範囲と違った」というトラブルにつながりやすいため、業務範囲は口頭確認だけで終わらせず、見積書や契約書に具体的な作業項目として明記してもらうことが重要です。

墓じまいに関わる専門家・業者の役割分担一覧

墓じまいには複数の専門家・業者が関わりますが、それぞれ担当できる業務が法律で決まっています。誰に何を頼めるのかを一覧で整理すると、依頼先の抜け漏れを防げます。

専門家・業者	担当できること	担当できないこと
行政書士	改葬許可申請書の作成・提出代理、戸籍等の取得代行	撤去工事、離檀交渉、供養先の選定・契約代行
石材店・墓石解体業者	墓石の撤去・処分、区画の整地	改葬許可申請書の作成、寺院との交渉
寺院・霊園の管理者	埋葬証明の発行、閉眼供養の実施（寺院墓地の場合）	行政手続きの代理、他の墓地への遺骨の手配
墓じまい代行業者（ワンストップ型）	撤去業者の手配、供養先のご案内、行政書士のご紹介（書類は提携行政書士が担当）	行政書士資格を持たない場合、書類作成そのものの代理（提携行政書士へ取り次ぐ）
弁護士	寺院との離檀料交渉の代理、相続トラブルの法的対応	—（墓じまいの実務では利用頻度は限定的）

この表からもわかる通り、行政書士1人にすべてを依頼することはできません。「書類は行政書士」「工事は石材店」「儀式は寺院」「窓口を一本化したいならワンストップ代行」という組み合わせで考えると、依頼先を選びやすくなります。誰に何を依頼したかが分からなくならないよう、依頼先ごとに連絡先・進捗・支払い状況を1枚のメモにまとめておくと、複数の窓口とやり取りする際の混乱を防げます。

行政書士に依頼したときの費用相場は3万〜10万円

行政書士に改葬許可申請の書類作成・提出代理のみを依頼した場合の費用相場は、3万〜10万円程度です。金額に幅があるのは、改葬する遺骨（墓）の柱数、戸籍収集の範囲（本籍地が遠方・複数の市区町村にまたがるか）、現地への出張の要否によって作業量が変わるためです。定額制の事務所と、柱数・戸籍通数に応じた加算制の事務所があるため、見積もり時にどちらの方式かを確認しましょう。

費用内訳の目安

業務内容	費用目安	備考
改葬許可申請書の作成・提出代理（1柱）	3万〜5万円	事務所により定額制と柱数加算制がある
柱数追加（2柱目以降）	+5千円〜1万円/柱	合祀・複数遺骨の改葬で加算
戸籍謄本・除籍謄本等の取得代行	1通あたり数千円+実費	本籍地が転籍を重ねている場合は通数が増える
埋葬（埋蔵）証明の取得サポート	数千円〜1万円程度	墓地管理者への申請書記入案内が中心
遠方の市区町村への出張・現地対応込み	7万〜10万円程度	全国対応をうたう事務所は出張費込みのプランが多い
相談・見積もりのみ	無料〜5千円程度	初回相談無料の事務所が大半

この費用相場は行政書士報酬のみであり、墓石撤去費（1㎡あたり10万円前後、一般的な2〜3㎡の区画で10万〜30万円程度）、離檀料（発生する場合3万〜20万円程度）、改葬先への納骨費用（合祀墓なら3万〜10万円、樹木葬20万〜80万円、一般墓なら100万円前後）は別途かかります。行政書士への依頼だけで墓じまい全体の費用が完結するわけではない、という点が総額を考えるうえで重要です。

追加費用が発生しやすいケース

• 本籍地の移転（転籍）が多く、複数の市区町村役場から戸籍を取り寄せる必要がある
• 遺骨の数が多い（合祀墓を撤去する場合など、柱数分の申請書が必要になることがある）
• 墓地の名義人（使用者）がすでに死亡しており、承継手続きを先に行う必要がある
• 改葬先の自治体が現地窓口への持参のみで郵送提出を認めていない
• 行政書士が現地に出向いて墓地管理者との書類のやり取りに同行する場合の交通費・日当

見積もりの段階で「基本料金にどこまで含まれるか」「何が起きたら追加費用が発生するか」を書面でもらっておくと、後から想定外の請求を受けるリスクを減らせます。

費用シミュレーション例：本籍地が遠方の1柱を改葬するケース

具体的なイメージをつかむために、よくあるケースで概算を計算してみます。「実家近くの墓地から遺骨1柱を、本籍地が離れた別の市区町村にある合祀墓へ改葬する」という設定です。

• 改葬許可申請書の作成・提出代理：4万円
• 戸籍謄本・除籍謄本の取得代行（本籍地が2市区町村にまたがる想定、2〜3通）：1万円+実費（450円〜750円/通）
• 埋葬証明の取得サポート：5千円
• 合計（行政書士報酬部分）：5.5万円前後

ここに、墓石撤去費（2㎡程度で20万円前後）、離檀料（寺院墓地の場合3万〜20万円）、合祀墓への納骨費用（3万〜10万円）が別途加わると、行政書士報酬を含めた総額は31万〜55万円程度になる計算です。行政書士に依頼した部分だけを見て「安く済んだ」と判断せず、必ず総額で比較することが重要です。同じ条件でワンストップ代行に一括依頼した場合との差額も合わせて見積もっておくと、どちらが自分にとって得かを客観的に判断しやすくなります。

自分で申請 vs 行政書士に依頼 vs ワンストップ代行、総額はどう変わる？

「結局どこまで頼むのが得なのか」を判断するために、対応範囲別に総額と手間を比較します。前提は一般的な一区画（面積2〜3㎡程度）・遺骨1〜2柱の墓じまいです。

依頼パターン	行政書士報酬	撤去・離檀・供養先	総額目安	自分の手間
すべて自分で対応	0円（窓口手数料は無料の自治体が多い）	石材店・寺院と個別に契約・交渉（実費相当）	35万〜100万円程度	大（平日の役所往復・戸籍収集・業者選定・寺院との交渉すべて自分）
書類だけ行政書士に依頼	3万〜10万円	石材店・寺院とは自分で契約・交渉（実費相当）	38万〜110万円程度	中（書類作業は減るが業者選定・寺院交渉は残る）
ワンストップ代行業者に一括依頼	提携行政書士のご紹介費込みのプランが一般的	撤去・供養先手配まで代行がまとめて手配	19.8万円〜（プランによる）	小（窓口対応・現地立ち会いも代行できる場合が多い）

行政書士単体への依頼は「書類作業だけを外注できる」というメリットがある一方、石材店選び・寺院との離檀交渉・供養先の手配は結局自分で動く必要があり、総額そのものは自分で全部やる場合とほぼ変わりません。書類も含めて手間そのものを減らしたい場合は、撤去〜供養先手配まで一括で動けるワンストップ代行のほうが、総額・手間の両方で有利になりやすい傾向があります。逆に「役所とのやり取りだけ苦手だが、石材店選びや寺院との話は自分でできる」という方であれば、行政書士への部分依頼がコストを抑えつつ手間を減らす最適解になることもあります。

ケース別シミュレーション：自分の場合どうするか

ケースA：平日に休みが取れて、墓地が近隣にある

改葬許可申請書の窓口はほとんどの自治体で手数料無料です。平日の日中に役所へ行ける、書類作成に苦手意識がないという方は、自分で申請しても手間は限定的です。戸籍収集も本籍地が現住所と同じ、または近い場合は郵送や窓口で数日以内に完結します。この場合は行政書士報酬の3万〜10万円をまるごと節約できる可能性が高く、浮いた費用を撤去業者の相見積もりや供養先選びに回すほうが総合的な満足度は上がりやすいです。

ケースB：遠方に住んでいる、平日に休みが取りにくい

戸籍収集や郵送でのやり取りが煩雑になりやすいケースです。本籍地が転籍を重ねている場合、複数の市区町村役場に個別に問い合わせる必要があり、書類の不備で再提出になると数週間単位で遅れることもあります。書類作業だけを行政書士に外注すれば、平日の役所対応や戸籍請求の手間は大きく減らせます。ただし撤去業者の手配・現地立ち会いは別途必要になる点は変わらないため、遠方かつ現地対応も含めて減らしたい場合は次のケースCも検討してください。

ケースC：書類も交渉も撤去も、まとめて任せたい

書類・撤去業者の手配・供養先のご案内までを一つの窓口で進めたい場合は、ワンストップの墓じまい代行に相談するのが総額・手間の両面で効率的です。改葬許可申請の部分は、代行業者が提携する行政書士をご紹介するかたちになり、その部分のご契約・報酬のやり取りは行政書士と直接行います。窓口が一本化されることで、平日に何度も休みを取って役所・石材店・寺院を個別に回る必要がなくなります。

行政書士に依頼する前の確認チェックリスト

• □ 見積もりに柱数・戸籍取得実費・出張費が含まれているか
• □ 追加費用が発生する条件が明示されているか
• □ 対応エリア（墓地のある自治体・本籍地）に対応できるか
• □ 撤去業者・供養先は自分で手配できる見込みがあるか、それとも別途依頼が必要か
• □ 「交渉代行」「離檀の話をつける」等を謳っていないか（弁護士法上、書類作成の範囲を超える交渉代理は行政書士の業務外）
• □ 着手金の有無、報酬の精算タイミング（前払い・後払い）を確認したか

印刷してチェックしながら電話・面談に臨むと、見積もりの抜け漏れに気づきやすくなります。

行政書士に依頼してから改葬までの流れ

1. 行政書士に相談・見積もり（戸籍の状況、柱数、墓地のある自治体を伝える）
2. 委任状を交わし、戸籍謄本など添付書類の収集を依頼
3. 現在の墓地管理者から埋葬（埋蔵）証明をもらう（本人または行政書士が申請書記入を案内）
4. 行政書士が改葬許可申請書を作成し、市区町村窓口へ提出・許可証を受領
5. 並行して石材店（撤去）・寺院（離檀）・改葬先（供養先）を自分で手配
6. 閉眼供養・墓石撤去を行い、改葬許可証を新しい供養先に提出して納骨

行政書士が担当するのは主に2〜4のステップです。1〜4は書類が中心のため数日〜3週間程度で進むことが多い一方、5〜6の撤去業者選定・寺院との調整・供養先契約は自分で並行して進める必要があり、全体では1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。書類の完了を待ってから撤去業者を探し始めると全体の期間が伸びるため、書類手続きと並行して業者探しを始めることをおすすめします。

郵送・オンラインだけで依頼を完結できるか

行政書士への依頼は、多くの事務所で電話・メール・郵送のみで完結できます。委任状と必要書類のやり取りをレターパックなどで行い、行政書士が代理で戸籍請求・申請書提出まで進めるため、依頼者本人が現地に出向く必要は基本的にありません。ただし、現在の墓地管理者から埋葬証明を取得する際に、管理者側が「使用者本人の署名・押印」を求めるケースがあり、この部分だけは本人対応が必要になることがあります。契約前に、どこまでが郵送・オンラインで完結し、どこで本人対応が必要になるかを確認しておきましょう。

自分ですべて進める場合の具体的な手順

行政書士に依頼せず自分で進める場合は、次の順番で動くと迷いにくくなります。

順番	やること	問い合わせ先
1	改葬許可申請書の様式を入手する	墓地のある市区町村の窓口・公式サイト
2	現在の墓地管理者に埋葬証明書の発行を依頼する	寺院・霊園の管理事務所
3	改葬先（受入先）から受入証明書をもらう	納骨堂・霊園・散骨業者など改葬先
4	3点をそろえて市区町村窓口に提出、許可証を受け取る	墓地のある市区町村の窓口（郵送可の場合あり）
5	石材店に撤去を依頼し、閉眼供養の日程を寺院と調整する	石材店・寺院

この一連の流れをすべて自分で行えば行政書士報酬はかかりませんが、平日に窓口へ行く必要がある自治体も多いため、仕事のスケジュールと相談しながら進める必要があります。

行政書士に相談する際、事前に準備しておくとスムーズなもの

• 現在の墓地の所在地・区画番号がわかる資料（墓地使用許可証や墓地台帳の控えなど）
• 改葬したい遺骨の人数（柱数）と、わかる範囲での氏名・没年月日
• 本籍地の履歴（転籍している場合はその市区町村名）
• 改葬先（供養先）が決まっている場合はその名称・連絡先
• 依頼者本人と墓地使用者（名義人）の関係（同一人物か、承継者かなど）

これらの情報を最初の相談時に伝えられると、見積もりの精度が上がり、正式な依頼までの回数を減らせます。特に本籍地の履歴は戸籍収集の通数・費用に直結するため、可能な範囲で把握しておくことをおすすめします。

行政書士選びで失敗しないための注意点

• 資格の確認：各都道府県の行政書士会に登録された有資格者か、事務所名・登録番号を確認する
• 業務範囲を明確にする事務所を選ぶ：「工事も交渉もすべて任せられる」と説明する事務所は、実際の作業主体（誰が撤去するか、誰が寺院と話すか）を必ず確認する。実態が石材店・代行業者への取り次ぎであれば、その紹介先の契約条件も合わせて確認する
• 見積書を書面でもらう：柱数・戸籍通数・出張費の条件を明記してもらい、口頭説明だけで契約しない
• 報酬の支払いタイミング：着手金の有無、完了後の残額精算方法を確認する
• 対応スピードの確認：改葬先の受け入れ期限がある場合は、書類完了までの標準的な日数を事前に聞いておく

複数の事務所を比較する際は、金額だけでなく「対応範囲」「追加費用の条件」「対応スピード」の3点を同じ土俵でそろえて比較すると、見かけの安さだけで選んでしまう失敗を避けられます。特に地方の墓地から都市部の改葬先へ移す、あるいはその逆のケースでは、対応エリアが限定されている事務所も多いため、依頼前に必ず対応可否を確認してください。口コミや実績件数だけで判断せず、実際に見積もりの根拠を説明してもらえるかどうかも、信頼できる事務所を見極める材料になります。

行政書士と司法書士、墓じまいではどちらに頼む？

「行政書士」と「司法書士」は名前が似ているため混同されがちですが、業務範囲は明確に異なります。改葬許可申請のような官公署への提出書類は行政書士の業務範囲です。一方、司法書士は不動産の登記や法人登記、簡易な訴訟代理（認定司法書士の場合）が中心で、墓地そのものの登記手続きが必要な特殊なケース（墓地の敷地が私有地で相続登記が絡む場合など）を除き、通常の墓じまい手続きでは司法書士への依頼は不要です。迷った場合は、まず改葬許可申請を扱えるかどうかで行政書士を選べば問題ありません。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

ここまでの内容を踏まえて、行政書士に書類対応だけを依頼することのメリットとデメリットを整理します。

	内容
メリット	戸籍収集・申請書作成の手間と時間が減る／記載ミスによる再提出のリスクを下げられる／平日に役所へ何度も行く必要がなくなる
デメリット	撤去・離檀交渉・供養先の手配は別途自分で動く必要がある／書類だけの依頼では3万〜10万円が追加コストになる／窓口が複数に分かれ、進捗管理が煩雑になりやすい

「役所とのやり取りだけを軽くしたい」なら行政書士単体への依頼が合理的ですが、「墓じまい全体の手間そのものを減らしたい」場合は、書類・撤去・供養先の窓口を一本化できるワンストップ代行のほうが結果的に手間もコストも抑えやすい、というのがこの記事の結論です。判断に迷う場合は、まず無料相談で「自分のケースはどのパターンに当てはまるか」を専門家に確認するところから始めると、後戻りのない選択がしやすくなります。

よくある質問

Q. 行政書士に頼めば、寺院との離檀交渉もやってもらえますか？

原則としてできません。報酬を受けて他人の代理人として交渉・和解を行うことは弁護士法第72条により弁護士以外は業として行えないため、行政書士が離檀料の交渉代理を行うことはできません。同席や書類作成の支援にとどまります。離檀の意向は依頼者本人が住職に丁寧に伝えるのがトラブル回避の基本です。

Q. 改葬許可申請は必ず行政書士に頼まないといけませんか？

いいえ、必須ではありません。改葬許可申請は本人が窓口や郵送で手続きすることも可能で、手数料は無料の自治体がほとんどです。戸籍収集が複雑、平日に時間が取れないなど、手間を減らしたい場合の選択肢として行政書士への依頼があります。

Q. 行政書士と墓じまい代行業者、両方に頼む必要がありますか？

書類は行政書士、撤去工事・供養先手配は代行業者、という組み合わせも可能ですが、窓口が分かれるため連絡・調整の手間は増えます。書類対応もまとめて依頼したい場合は、行政書士と提携しているワンストップ型の代行業者に相談すると、窓口を一本化できます。

Q. 行政書士報酬以外に、当日かかる費用はありますか？

行政書士報酬とは別に、戸籍謄本などの取得実費（1通450円〜750円程度）、郵送費、遠方の場合の交通費が実費で発生することがあります。見積もり時にこれらが含まれているか確認してください。

Q. 遺骨が複数（合祀墓など）の場合、費用はどう変わりますか？

改葬許可申請は原則として遺骨1柱につき1通の申請が必要です。合祀墓や先祖代々の墓で複数の遺骨を改葬する場合は、柱数に応じて行政書士報酬が加算される（1柱あたり5千円〜1万円程度）事務所が多く、見積もり時に柱数を正確に伝えることが重要です。

Q. 行政書士に依頼せず、代行業者経由で書類だけお願いすることはできますか？

可能です。墓じまい代行業者自身が行政書士資格を持つことは通常ないため、書類対応は代行業者が提携する行政書士に取り次がれるのが一般的です。この場合、書類部分の契約・報酬のやり取りは行政書士と直接行い、撤去や供養先の手配は代行業者と契約する、という形になります。窓口は代行業者に一本化されつつ、法律上の役割分担は保たれます。

Q. 行政書士報酬が相場より極端に安い・高い場合、注意点はありますか？

相場（3万〜10万円）から大きく外れる場合は、見積もりに含まれる範囲を必ず確認してください。極端に安い場合は戸籍取得の実費や柱数加算が別立てになっているだけのことが多く、極端に高い場合は現地対応や急ぎ対応など特殊な条件が上乗せされていることがあります。複数の事務所やワンストップ代行業者から見積もりを取り、対応範囲をそろえたうえで比較するのが失敗しないコツです。

Q. 改葬許可申請書に不備があった場合、どうなりますか？

記載漏れや添付書類の不足があると、窓口で補正を求められ、許可証の発行が数日〜数週間遅れることがあります。特に埋葬証明書の記載事項（遺骨の氏名・死亡年月日・埋葬年月日など）が申請書と食い違っていると再取得が必要になるケースが多く、書類作成に不安がある場合は行政書士に依頼することで、こうした差し戻しのリスクを減らせます。

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まとめ

行政書士に依頼できるのは、改葬許可申請書の作成・提出代理や戸籍謄本の取得代行など「書類に関する手続き」のみです。墓石の撤去工事、寺院との離檀交渉、新しい供養先の手配は業務範囲外で、別途自分で動くか他の専門家に依頼する必要があります。費用相場は書類代行のみで3万〜10万円程度で、これに撤去費・離檀料・供養先費用が別途加算されます。

近隣で平日に動ける方は自分で申請しても手間は限定的ですが、遠方・多忙な方は書類だけ行政書士に依頼するメリットが大きくなります。さらに撤去や供養先の手配まで含めて手間・総額を抑えたい場合は、行政書士を提携紹介できるワンストップの墓じまい代行に相談すると窓口を一本化できます。

結論チェック：あなたはどのパターンが向いている？

• 近隣・平日に動ける・書類作成が苦にならない → 自分で申請（費用を最小化できる）
• 遠方・多忙・戸籍収集が複雑 → 行政書士に書類のみ依頼（3万〜10万円で役所対応の手間を削減）
• 書類も撤去も供養先の手配も一括で任せたい → ワンストップの墓じまい代行（窓口を一本化し総額・手間の両方を抑えやすい）

安心墓じまいでは、基本プラン298,000円（税込）で書類対応（提携行政書士のご紹介）から撤去工事・供養先のご案内までをサポートしています。お支払いは着手金＋完成後の残額払いで、追加請求はありません。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEで24時間受け付けています。まずはお墓の広さと写真をもとに、概算費用からご確認ください。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• e-Gov法令検索「行政書士法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

この記事の監修者