墓じまい補助金は国にある？制度の実態

最終更新日：2026年9月29日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「墓じまいの補助金は国から出るのでは」と探している方に、先に結論をお伝えします。墓じまい（改葬）を対象にした国の補助金制度は存在しません。墓地行政は市区町村の管轄で、補助・助成の有無や金額はすべて自治体ごとの条例・予算で決まります。国が全国一律で費用を助成する仕組みは、2026年9月時点でありません。この記事では、なぜ国の制度がないのか、自治体の補助金がどんな位置づけで作られているのか、自分のお墓がある自治体で使える可能性を見分ける条件、そして補助金がない場合に総額を抑える方法を、一次情報にもとづいて解説します。

少子高齢化と核家族化が進み、遠方のお墓を維持できずに墓じまいを検討する方は年々増えています。費用の負担感が大きいテーマだからこそ、「国からの支援はないのか」と探すのは自然な発想です。実際には制度の主体が自治体にあることを理解した上で、使える制度を見極め、使えない場合は他の方法で費用を抑えるという二段構えで考えるのが最も現実的です。

結論：墓じまいの補助金は「国」ではなく市区町村の制度

墓じまい・改葬に関する補助金や助成金は、厚生労働省や国土交通省など国の機関が直接交付するものではなく、お墓が所在する市区町村が独自に設ける制度です。全国共通の「墓じまい給付金」のような制度は存在せず、実施している自治体もごく一部にとどまります。まずは全体像を表で整理します。

区分	実施主体	2026年9月時点の状況
国（厚生労働省・国土交通省など）	―	墓じまい専用の補助金・助成金制度なし
都道府県	―	都道府県単位の直接補助はほぼ確認されず、市区町村へ委任
市区町村	公営墓地を管理する市区町村	一部の自治体が現金助成・使用料還付・改葬先優遇を実施

自治体ごとの制度一覧は〈墓じまいの補助金・助成金は47都道府県でどうなっている？〉で詳しく確認できます。

なぜ「国の補助金」がないのか｜墓地行政は市区町村の管轄

墓地の許可・監督権限は市区町村長にある（墓地埋葬法）

お墓や改葬に関する基本法である「墓地、埋葬等に関する法律」（墓地埋葬法）では、墓地の経営許可や改葬許可を出す権限は市区町村長にあると定められています。国はこの法律で全国共通のルール（許可制・改葬手続きの原則）を決めていますが、費用面の助成メニューまでは用意していません。許可権限が市区町村にある以上、その先の「補助を出すかどうか」の判断も各自治体の裁量に委ねられているのが実態です。同じ理由から、改葬許可の申請様式や添付書類、手数料の有無も自治体ごとに細かな違いがあり、費用面だけでなく手続き面でも「全国一律」ではないことを押さえておくと、他の自治体の情報に振り回されずに済みます。

厚生労働省・国土交通省に墓じまい専用の補助メニューはない

墓地行政を所管する厚生労働省の各種施策や、国土交通省の空き地・空き家対策の補助制度を確認しても、個人の墓じまい・改葬費用を直接助成する専用メニューは公表されていません。空き家対策の解体補助金と混同されることがありますが、対象はあくまで建物であり、墓石の撤去は対象外です。「国の制度」を探して見つからないのは、単に存在しないためであり、探し方が悪いわけではありません。

「補助金」「助成金」「交付金」の違いと、検索で混乱しやすい理由

「墓じまい 補助金 国」で検索すると、国の制度と誤解されやすい情報がいくつか混在しています。混乱の原因を整理すると、次の3点が挙げられます。行政の文書では「補助金」「助成金」「交付金」「還付金」「減免」といった言葉が制度ごとに使い分けられており、同じ「お金が戻る・もらえる」制度でも呼び方が統一されていません。検索する際は、自治体名＋「墓地 使用料」「改葬 助成」など複数の言い回しで探すと見つかりやすくなります。

• 空き家解体の補助金との混同：国土交通省が推進する空き家対策の解体費補助は建物が対象で、墓石・墓地は含まれません。
• 自治体の制度が「国の制度」のように紹介されるページがある：民間の墓地紹介サイトが、特定の市の制度を一般化して「補助金がある」とだけ紹介し、対象自治体が限定的であることを明記していないケースがあります。
• 「改葬」「返還」「墓地使用料」など呼び方が自治体ごとに異なる：制度名に「墓じまい」という言葉が使われないため、検索しても見つけにくくなっています。

そのため、情報源が「〇〇市公式サイト」なのか、それとも一般論として書かれた民間サイトなのかを区別して読むことが大切です。本記事で紹介する自治体名は、いずれも当サイトが各自治体の公式ページ・条例等で個別に確認したものです。

自治体の補助制度は「改葬促進」「無縁墓対策」という位置づけ

自治体がお金を出す理由｜無縁墓の増加を防ぎたい

国の制度がない一方で、一部の市区町村は独自予算で補助制度を設けています。背景にあるのは、承継者のいない「無縁墓」の増加という自治体側の課題です。管理料の滞納や連絡不能な区画が増えると、公営墓地の管理コストが膨らみ、新規募集用の区画も不足します。そこで、使用者が自主的に墓じまい・返還してくれるよう、「改葬促進」「返還促進」を目的とした助成制度を設ける自治体が出てきました。制度名が「墓じまい補助金」ではなく「墓地使用料還付金」「合葬墓使用料減免」などになっているのはこのためです。

無縁墓とは｜承継者がいない・連絡が取れないお墓

無縁墓とは、承継者がいない、または承継者と連絡が取れなくなり、管理料の支払いや墓地の手入れが滞っているお墓を指します。全国的な人口減少・高齢化・都市部への人口移動により、地方の公営墓地を中心に無縁墓化が進んでいることが、各種報道や自治体の広報資料で指摘されています。無縁墓が増えると、自治体は改葬手続き（官報公告など）を経て墓地を整理する必要があり、時間もコストもかかります。補助制度は、この手続きに至る前に使用者自身に自主的な返還を促す狙いで設計されています。

改葬件数は増加傾向｜厚生労働省の統計より

厚生労働省が毎年公表する「衛生行政報告例」には、都道府県・市区町村が発行した改葬許可の件数が集計されています。詳細な年次数値は年によって変動するため本記事では具体的な件数の記載を避けますが、少子高齢化や墓じまいの認知度向上を背景に、改葬件数は中長期的に増加傾向にあることが同統計から確認できます。改葬が増えるほど、自治体にとっても墓地の適正管理が課題になりやすく、補助制度を検討・導入する自治体が今後増える可能性はあります。最新の件数は厚生労働省「衛生行政報告例」のページで確認できます。

制度の3タイプ｜現金助成・使用料の還付・改葬先の優遇

当サイトが各自治体の公式情報で確認した範囲では、制度は主に3タイプに分かれます。いずれも対象は自治体が運営する公営墓地の返還に限られ、寺院墓地・民間霊園の墓じまいを直接助成する制度は確認されていません。お墓が寺院墓地・民間霊園にある場合は、自治体からの現金助成は期待できない前提で、次章の「総額を圧縮する方法」を検討することになります。

タイプ	内容	代表例
現金で撤去費を助成	墓石撤去・整地費用の一部を現金で助成	群馬県太田市（上限20万円）・千葉県浦安市（上限15万円）
使用料の一部を還付	返還時に納付済みの墓地使用料の一部が戻る	岐阜市（1/3）・磐田市（50%）・光市（3割）・玉野市（10〜50%）・橿原市（2〜6割）・泉大津市（30〜50%）
改葬先（合葬墓）の使用料優遇	返還者は公営合葬墓を割安・無料で利用できる	鹿児島市（3.8万円）・泉佐野市（半額）・栃木市（1体分無料）・都立霊園（使用料無料）

このほか、使用許可から2〜3年以内の返還に限って使用料が半額程度還付される期限付き制度が仙台市・北九州市・福島市・草津市・苫小牧市・広島市などにありますが、一般的な「先祖代々のお墓の墓じまい」は対象外になるケースがほとんどです。制度ごとの最新の金額・条件は、必ずお墓がある自治体の公式サイトで確認してください。同じ都道府県内でも、隣接する市で制度の有無や金額が大きく異なることがあり、「県の制度」として一括りにできない点も特徴です。

補助金が使える可能性が高い自治体の条件｜チェックリスト

すべての自治体を個別に調べる前に、次のチェックリストで「制度がある可能性」をある程度絞り込めます。ただし最終判断は必ず自治体への確認が必要です。

• お墓が市区町村営（公営）墓地にある：寺院墓地・民間霊園は対象外の自治体がほとんどです。まず墓地の管理者が「自治体」か「寺院・民間法人」かを確認しましょう。
• その自治体が「無縁墓対策」「墓地の適正管理」を政策課題として公表している：広報誌・議会の会議録・霊園の長期整備計画などで言及があれば、制度化されている可能性が上がります。
• 人口減少・高齢化が進み、公営墓地の空き区画・無縁化が課題になっている地域である：都市部より地方の自治体の方が、返還促進の動機が強い傾向があります。
• 近隣に、既に制度を実施している自治体がある：同じ都道府県内で、ある市の制度が近隣市にも波及して制度化される傾向が見られます。
• 墓地使用許可を受けてから、まだ年数が浅い：仙台市・北九州市などの期限付き還付制度は、使用許可から2〜3年以内の返還が条件です。代々受け継いできたお墓では対象外になりやすい点に注意してください。

これらはあくまで「制度がある可能性を高める傾向」であり、条件を満たしているからといって必ず制度があるとは限りません。逆に、条件に当てはまらなくても制度を実施している自治体もあります。最終的には自治体への確認が唯一確実な方法です。

自治体に確認するときの聞き方（電話・窓口用）

担当課（多くは「環境課」「市民課」「霊園管理事務所」など）に電話する際は、次のように聞くと確実です。

• 「〇〇市営墓地の使用者ですが、返還・改葬にあたって使用料の還付や撤去費の助成制度はありますか」
• 「制度がある場合、今年度の予算枠はまだ残っていますか」（年度途中で受付終了することがあるため）
• 「申請は返還前と返還後のどちらのタイミングで行う必要がありますか」

【一覧】代表的な自治体の補助・還付制度（2026年9月時点）

先の3タイプの制度をあわせて一覧にしました。47都道府県すべての詳細は別記事にまとめていますので、お住まいの地域が見当たらない場合はそちらもご確認ください。

自治体	制度タイプ	内容の目安
群馬県太田市	現金助成	撤去費用の一部を上限20万円で助成
千葉県浦安市	現金助成	撤去費用の一部を上限15万円で助成
岐阜県岐阜市	使用料還付	返還時に使用料の1/3程度を還付
静岡県磐田市	使用料還付	返還時に使用料の50%程度を還付
山口県光市	使用料還付	返還時に使用料の3割程度を還付
岡山県玉野市	使用料還付	返還時に使用料の10〜50%を還付
奈良県橿原市	使用料還付	返還時に使用料の2〜6割を還付
大阪府泉大津市	使用料還付	返還時に使用料の30〜50%を還付
鹿児島県鹿児島市	改葬先優遇	公営合葬墓を3.8万円程度で利用可
大阪府泉佐野市	改葬先優遇	公営合葬墓を半額程度で利用可
栃木県栃木市	改葬先優遇	公営合葬墓を1体分無料で利用可
東京都（都立霊園）	改葬先優遇	返還者は合葬埋蔵施設の使用料が無料

千葉県市川市のように、以前は現金助成を行っていたものの2026年5月時点で受付を終了している自治体もあります。制度は年度予算に左右されるため、上表はあくまで目安とし、申請前に必ず自治体の最新情報を確認してください。また、上表に掲載されていない自治体でも、公表されていないだけで小規模な還付制度を運用している場合があります。「制度なし」と即断せず、まずは担当課に一本電話を入れることをおすすめします。

生活保護の「葬祭扶助」との違い｜混同されやすい公的支援

「国の支援制度」を調べる中で、生活保護制度の「葬祭扶助」がヒットすることがありますが、これは墓じまいとは別の制度です。葬祭扶助は、生活保護受給者や身寄りのない方が亡くなった際の葬儀（火葬・納骨までの最低限の葬送）費用を自治体が負担する制度で、生活保護法にもとづいています。すでにあるお墓を撤去・改葬する「墓じまい」の費用を対象にしたものではないため、墓じまいの費用助成を目的に葬祭扶助を利用することはできません。両者は管轄の法律も窓口も異なるため、検索結果で混同しないよう注意してください。

また、生活保護受給中でどうしても墓じまい費用の捻出が難しい場合は、まずケースワーカー（福祉事務所の担当者）に相談し、親族間の費用分担や、無理のない範囲での改葬時期の調整について相談することをおすすめします。墓じまい費用そのものの捻出方法については墓じまいのお金がない時の対処法でも詳しく解説しています。

印刷して使える｜自治体への確認チェックシート

担当課に電話する前に、次の項目をメモしておくとスムーズに確認できます。印刷してそのまま使えるチェックシートです。

確認項目	結果メモ欄
お墓の所在地（市区町村・霊園名）
墓地の運営主体（市区町村営／寺院／民間）
墓地使用許可を受けた年（わかれば）
現金助成制度の有無・上限額
使用料還付制度の有無・還付率
公営合葬墓の優遇利用の有無
申請のタイミング（返還前／返還後）
今年度の予算枠の残り（受付継続中か）
担当課名・電話番号・受付時間

このシートを埋めながら電話すれば、聞き漏らしを防げます。回答内容は担当者や年度によって変わることがあるため、確認した日付もあわせてメモしておくと、後で見積もりと照らし合わせる際に役立ちます。

改葬許可申請の流れと、補助金を申請するタイミング

補助制度を利用する場合、多くは改葬の手続きと並行して申請が必要になります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 新しい供養先（改葬先）を決めて契約する
2. お墓がある自治体の担当課に、還付・助成制度の有無と申請条件を確認する
3. 現在の墓地管理者から埋葬証明をもらい、改葬許可申請書を提出する（改葬許可証を受け取る）
4. 制度がある場合は、指定された書式で還付金・助成金の申請を行う（多くは工事着手前〜完了前の申請が必要）
5. 閉眼供養・墓石の撤去・整地を行い、墓地を返還する
6. 改葬先に許可証を提出して納骨し、必要に応じて助成金・還付金を受け取る

ポイントは、「返還してから制度を知る」のでは遅い自治体が多いことです。工事契約前の見積もり段階で、担当課へ制度の有無を確認しておくと、申請漏れを防げます。改葬許可申請そのものの詳しい書き方は改葬許可申請の方法で解説しています。

補助金がない場合に総額を圧縮する4つの方法

お墓のある自治体に補助制度がない場合でも、次の方法で総額を大きく抑えられます。国の補助がないことを前提に、自分でコントロールできる部分を工夫するのが現実的です。

1. 石材店・墓じまい業者3社から相見積もりを取る

墓石の撤去費用は業者間の価格差が大きく、同じ2㎡の区画でも数万〜10万円以上の開きが出ることがあります。重機の搬入経路（墓地の入口が狭く手作業が必要か、大型重機を横付けできるか）や、作業日程の融通、閉眼供養の手配を業者が代行してくれるかどうかで見積もりが変わるため、最低2〜3社から相見積もりを取ることが最も効果の高い節約策です。見積もりを比較する際は、金額だけでなく「追加費用が発生する条件」「整地の範囲」「廃材処分費が含まれているか」もあわせて確認すると、契約後のトラブルを防げます。

2. 改葬先を合祀墓・送骨サービスにする

新しい供養先（改葬先）の選び方で、総額は大きく変わります。一般墓を新設すると100万円を超えることもありますが、合祀型の永代供養墓や送骨サービスなら3万〜10万円程度に抑えられます。特に、取り出した遺骨をゆうパックで郵送し、遠方の合祀墓に納骨する「送骨」サービスは、現地への移動や立ち会いの交通費・日程調整の負担も減らせるため、遠方に住んでいる方や、まとまった時間を取りにくい方に選ばれています。補助制度の有無にかかわらず使える方法なので、見積もり段階で改葬先の候補として検討することをおすすめします。

3. 改葬許可の書類手続きは自力で行う（行政書士は必要な範囲だけ）

改葬許可申請書の作成・提出は、市区町村の窓口案内に沿えばご自身でも進められます。書類収集が難しい場合や、複数の墓地管理者とのやり取りが負担な場合は、提携行政書士のご紹介が可能です（ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接、報酬目安33,000円〜）。

4. 追加請求のない定額プランの業者を選ぶ

安価な見積もりでも「重機が使えず追加費用」「整地費は別途」といった後からの追加請求で、結果的に高額になるケースがあります。契約前に「総額いくらで、追加費用が発生する条件は何か」を書面で確認することが、補助金の有無以上に総額を左右します。安心墓じまいのように、面積ごとの追加単価をあらかじめ明示し、工事完了後の残額払いを採用している業者であれば、着手前に総額の見通しを立てやすくなります。

パターン別｜補助金なしでの総額シミュレーション

国・自治体の補助を使えない前提で、改葬先の選び方によって総額がどう変わるかをまとめました。

パターン	撤去・供養関連費用	改葬先費用	総額目安
合祀墓・送骨を選ぶ場合	13万〜40万円	3万〜10万円	16万〜50万円
樹木葬・納骨堂を選ぶ場合	13万〜40万円	20万〜100万円	33万〜140万円
一般墓を新設する場合	13万〜40万円	100万円〜	113万円〜

安心墓じまいの基本プランは298,000円（税込）です。墓地面積2㎡まで・石塔1基の撤去、整地までを含み、2㎡を超える場合は1㎡あたり110,000円が追加となります。お支払いは着手金と工事完了後の残額払いで、後からの追加請求はありません。

ケースで見る｜補助金の有無で総額はどう変わるか

同じ2㎡・石塔1基の公営墓地でも、補助制度の有無で自己負担額がどう変わるか、2つのケースで比較します。

ケースA：使用料還付制度がある自治体（合祀墓へ改葬）

墓石撤去・閉眼供養・改葬先（合祀墓）を含めた総額が30万円、うち墓地使用料の還付が3万円だった場合、自己負担は27万円程度になります。還付を受けるには、返還前に担当課へ申請し、還付対象であることの確認を取っておく必要があります。

ケースB：補助制度がない自治体（同条件）

制度がない場合、同じ工事内容でも自己負担は総額の30万円全額です。この差額を埋めるのは、相見積もりによる撤去費の圧縮と、改葬先を合祀墓・送骨にすることによる改葬先費用の圧縮です。補助制度の3万円相当は、相見積もりだけで縮められることも珍しくありません。

つまり、補助金の有無による差は「数万円」程度にとどまり、総額に対するインパクトは改葬先の選び方や業者の選び方の方が大きいケースが多いのが実情です。補助金探しに時間をかけすぎて工事の時期を逃すよりも、まず総額の見積もりを取ることを優先することをおすすめします。

墓じまいの補助金（国・自治体）に関するよくある質問

Q. 国の墓じまい補助金制度を探しても見つからないのはなぜですか？

国が墓じまい専用の補助金制度を設けていないためです。墓地行政の許可・監督権限は市区町村長にあり、費用助成の有無や金額も各市区町村の条例・予算で決まります。探し方の問題ではなく、国レベルの制度が存在しないことが理由です。

Q. 住んでいる市の制度は、お墓が別の市にあっても使えますか？

使えません。制度は「お墓がある自治体」を基準に適用されます。たとえば太田市在住でも、お墓が別の市の公営墓地にある場合、太田市の制度は利用できません。逆にお墓が太田市にあれば、住まいが別の市でも対象になり得ます。申請時に「住民票のある自治体」と「墓地所在地の自治体」を混同しないよう、事前に窓口へどちらの制度かを確認しておくと安心です。

Q. 寺院墓地や民間霊園の墓じまいでも自治体の補助は使えますか？

当サイトで確認した範囲では、いずれの制度も自治体が運営する公営墓地の返還が対象です。寺院墓地・民間霊園の墓じまいに現金補助を出す自治体は確認されていません。対象の可否は、必ず墓地管理者ではなく自治体の担当課に確認してください。

Q. 補助金がもらえるかどうかは、いつまでに確認すればよいですか？

改葬許可申請を出す前に確認するのが基本です。多くの制度は返還・改葬の前に申請が必要で、工事や納骨が終わった後から遡って申請できないケースが多いためです。年度予算に達すると受付が終了することもあるため、墓じまいを検討し始めた時点で早めに担当課へ問い合わせることをおすすめします。

Q. 補助金や還付金を受け取ると、税金がかかりますか？

制度ごとに扱いが異なるため、一概にはお答えできません。金額や課税区分については、自治体の担当課、または税務署・税理士に個別にご確認ください。

Q. 改葬許可申請の手続きは自分でできますか？行政書士に頼む必要はありますか？

改葬許可申請書の作成・提出は、市区町村の案内に沿ってご自身で行うことができます。書類収集や複数の墓地管理者とのやり取りに手間がかかる場合は、提携行政書士のご紹介が可能です。ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接となり、当社が手続きを代行することはありません（行政書士法により、当社が改葬許可申請書類の作成を代行することはできません）。

Q. 制度を使わずに墓じまいを進めても問題ありませんか？

問題ありません。補助制度はあくまで自治体側の任意の施策であり、利用は義務でも前提条件でもありません。制度がない・条件に合わない場合でも、通常どおり改葬許可申請を行えば墓じまいを進められます。総額を抑えたい場合は、本記事の「補助金がない場合に総額を圧縮する4つの方法」を参考にしてください。

Q. 今後、国が墓じまいの補助金制度を作る可能性はありますか？

2026年9月時点で、国が墓じまい専用の補助金制度を新設する具体的な計画は公表されていません。無縁墓対策や墓地行政のあり方については自治体レベルでの議論が中心であり、今後の動向は厚生労働省や国会の審議情報を継続的に確認する必要があります。当サイトでも新しい情報が確認でき次第、本記事を更新します。

空き家の解体や実家の片付けにも、自治体の補助金が使える場合があります。自治体別の制度は空き家解体・実家じまいの補助金一覧（姉妹サイト「安心実家じまい」）にまとめています。

関連記事

• 墓じまいの補助金・助成金は？47都道府県の制度一覧〈2026年9月版〉
• 墓じまいのお金がない時の対処法｜補助金・後払い・費用の抑え方
• 墓じまいを安くする8つの方法｜補助金・相見積もり・時期
• 墓じまいの費用相場は全国いくら？区画・立地別の目安

まとめ：国の補助金はないが、自治体の制度と工夫で総額は抑えられる

墓じまいを対象にした国の補助金制度は存在しません。墓地行政は市区町村の管轄で、補助の有無・金額はすべて自治体ごとに異なります。一部の自治体は、公営墓地の無縁墓化を防ぐ目的で「現金助成」「使用料還付」「改葬先の優遇」といった制度を設けていますが、対象は公営墓地に限られ、寺院墓地・民間霊園には使えないのが一般的です。まずはお墓がある自治体の担当課に確認し、制度がなければ相見積もり・改葬先の選び方・定額業者の活用で総額を抑えるのが現実的な進め方です。国の制度を待つよりも、今できる確認と工夫を早めに進めるほうが、結果的に負担を軽くできます。

安心墓じまいでは、基本プラン298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）で墓じまいをサポートしています。お支払いは完了後の残額払いで追加請求はありません。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。国の補助金がないからといって、一人で抱え込む必要はありません。自治体への確認と業者選びの両面から、無理のない範囲で進めていきましょう。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• 各自治体公式サイト（環境課・市民課・霊園管理事務所等、2026年7〜9月時点の公表情報）
• 厚生労働省「衛生行政報告例」改葬件数

自治体ごとの詳しい制度一覧は〈墓じまいの補助金・助成金は47都道府県でどうなっている？〉でもご確認いただけます。

この記事の監修者