墓じまいの費用が払えない時の5つの選択肢と支援制度

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいの見積りが想定より高く、一括では払えないと悩んでいませんか。結論から言うと、費用が払えない時でも「親族との分担」「供養先の見直し」「相見積もり」「分割払い」「自治体の補助金」の5つの選択肢で解決できるケースがほとんどです。この記事では、なぜ高くなるのかという内訳から、放置した場合のリスク、5つの対処法、補助金の実態、相談先までを順に解説します。

墓じまいの費用が払えないのはなぜ？相場と内訳を整理

まず「なぜ払えないほど高くなるのか」を把握することが、費用を下げる第一歩です。総額の目安と内訳を確認しましょう。

費用総額の目安と内訳

墓じまいの費用は、単独の工事費ではなく複数の項目の合計です。おおよその内訳は次のとおりです。

費用項目	金額の目安	備考
墓石の解体・撤去工事	1㎡あたり10万〜30万円程度	立地や重機の入りやすさで変動
閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜5万円	御車代・御膳料が別途かかる場合あり
離檀に伴うお礼（寺院墓地の場合）	数万〜20万円程度	法的な支払い義務はない
改葬許可申請の書類作成	実費数百円〜（自分で申請の場合）	行政書士に依頼する場合は報酬目安33,000円〜
新しい供養先の費用	5万〜150万円程度	供養先の種類で大きく変わる

これらを合計すると、相場はおおむね30万〜80万円です。離檀料や新しい納骨先を一般墓にすると、100万〜150万円になる例もあります。総額を左右するのは工事費よりも「離檀料」と「新しい供養先」です。詳しい内訳は墓じまいの費用相場で解説しています。

「思ったより高い」の主因は離檀料と新しい納骨先

工事費そのものは数十万円で収まることが多く、総額を跳ね上げるのは別の要素です。離檀料が高額に感じられるケースや、遺骨の移し先に立派な一般墓を選ぶケースで、想定を大きく超えます。逆に言えば、この2つを見直せば費用は大きく圧縮できます。離檀料には法的な支払い義務はなく、あくまで寺院への感謝として話し合いで決めるものです。

払えないまま放置するとどうなる？

「払えないから、しばらくそのままにしておこう」と考える方もいます。しかし放置には静かに続くコストとリスクがあります。

• 管理費が発生し続ける：墓じまいをしない限り、年間数千円〜2万円程度の管理費を毎年払い続けることになります。
• 無縁墓として撤去される可能性：管理費が滞り、管理者と連絡が取れない状態が続くと、「無縁墓」として撤去・合葬される恐れがあります。
• 次世代への先送り：問題を放置すれば、子や孫がより不利な条件で対応することになりかねません。

放置は解決ではなく、負担を将来へ先送りする選択です。早めに動くほど選べる手段は多くなります。

費用が払えない時の5つの選択肢

ここからが本題です。費用が払えない時に検討したい5つの現実的な選択肢を、順に紹介します。

1. 家族・親族と費用を分担する

墓じまいの費用を誰が払うかに法律上の決まりはありません。一人で抱え込まず、まず兄弟姉妹や親族に相談して分担を検討しましょう。均等割りを基本に、経済状況やこれまでの墓守の負担を考慮して割合を調整すると、納得を得やすくなります。金額と支払い方法は口頭ではなく、メモやメッセージに残しておくと後々のトラブルを防げます。

2. 改葬先を安い形態に見直す

総額を最も大きく左右するのが供養先です。一般墓を建て直すのではなく、費用を抑えた形態に見直すだけで数十万円単位で下がります。

• 合葬墓（合祀墓）：他の方と一緒に埋葬する形式。数万円〜と最も安価です。
• 永代供養墓：寺院・霊園が管理・供養を続ける形式。管理費の心配が不要です。
• 樹木葬・納骨堂：数十万円程度が中心。個別性と費用のバランスが取れています。
• 送骨：遺骨を郵送して合祀してもらう方法。移動や現地対応の負担が小さく安価です。

供養先の選び方は改葬先の選び方で詳しく比較しています。

3. 複数業者で相見積もりを取る

同じ内容の工事でも、業者によって金額に差が出ます。必ず2〜3社から書面の見積りを取り、項目ごとに比較しましょう。「一式」表記が多い見積りは、後から追加請求が発生しやすいため注意が必要です。当窓口は事前の現地調査に基づく確定見積りをご提示し、追加請求は一切ありません。

4. 分割払い・メモリアルローンを使う

一括では難しくても、分割なら払える場合があります。分割払いに対応する業者や、金融機関のメモリアルローン・フリーローンを利用する方法です。メモリアルローンは年金収入の方でも申し込みやすい傾向があります。ただし金利は事業者や商品で異なり、分割回数を増やすほど総支払額は増えます。金利や条件は必ず契約前に確認してください。

5. 自治体の補助金・支援制度を確認する

一部の自治体には、墓じまい（墓所返還）に伴う撤去費用の助成制度があります。ただし対象が限られるため、次章で実態を詳しく説明します。補助金の情報は墓じまいの補助金でも解説しています。

自治体の補助金・支援制度の実態

補助金という言葉に期待が集まりますが、誰でも使えるわけではありません。実態を正しく理解しておきましょう。

補助金がある自治体の例

補助金は「公営墓地の使用者」を対象とするものが中心です。代表例を挙げます。

• 千葉県浦安市「墓所返還者等支援事業」：浦安市墓地公園の区画を返還する使用者を対象に、墓石撤去など原状回復費を助成します。補助金額の上限は150,000円です（2026年時点・要最新確認）。
• 群馬県太田市（八王子山公園墓地）：無縁化対策として、返還工事費を助成する制度があります。

一般的な助成の上限は10万〜20万円程度です。多くは「先に自分で支払い、後から補助金を受け取る」後払い方式のため、初期費用は自前で用意する必要があります。

補助金の対象外になるケースと代替策

寺院の境内墓地や民営霊園は、原則として自治体補助金の対象外です。また補助制度は年度ごとに内容が変わり、廃止・新設もあります。対象外だった場合は、前章の「供養先の見直し」や「相見積もり」で総額そのものを下げるアプローチが有効です。まずはお墓のある市区町村の窓口に、制度の有無を直接確認しましょう。

改葬許可など役所の手続きの進め方

墓じまいで遺骨を移すには、「改葬許可」という役所の手続きが必要です。「墓地、埋葬等に関する法律」第5条により、遺骨が現在ある場所の市区町村長の許可が必須と定められています。基本の流れは次のとおりです。

1. 移転先（新しい供養先）から受入証明書を取得する
2. 現在の墓地の管理者から埋葬証明書をもらう
3. 移転元の市区町村に改葬許可申請書を提出する
4. 改葬許可証の交付を受ける
5. 改葬許可証を持って遺骨を取り出し、新しい供養先へ納める

申請は自分で行えば実費数百円程度です。書類作成に不安がある場合は、提携行政書士をご紹介できます（お客様と直接契約・報酬目安33,000円〜）。手続きの全体像は墓じまいの流れ、改葬許可の詳細は改葬許可の取り方をご覧ください。

費用を最初から抑えるためのポイント

払えない状況に陥らないためには、最初の設計が肝心です。次のポイントを押さえましょう。

• 供養先を先に決める：総額の大部分は供養先で決まります。合葬墓・永代供養なら費用を抑えられます。
• 確定見積りの業者を選ぶ：「一式」ではなく、現地調査に基づく確定金額を出す業者なら追加請求の不安がありません。
• 離檀料は話し合いで：法的義務はないため、相場に振り回されず寺院と誠実に話し合いましょう。
• 手続きは自分で行う：改葬許可申請は自分で行えば実費のみで済みます。

どうしても払えない時の相談先

自力での工面が難しい時は、一人で悩まず相談窓口を活用してください。

• お墓のある市区町村の窓口：補助金の有無や、公営墓地の返還手続きを確認できます。
• 墓じまい専門業者：総額の圧縮や、分割・後払いの相談ができます。当窓口の無料相談もご利用ください。
• お住まいの福祉事務所：生活が困窮している場合の相談先です。なお生活保護の葬祭扶助は墓じまい費用を直接カバーしないのが通例のため、まずは相談から始めてください。

よくある質問

Q. 墓じまいの費用が払えないと、罰則やペナルティはありますか？

いいえ、墓じまいをしないこと自体に罰則はありません。ただし、お墓を維持する限り管理費は毎年発生し続けます。管理費の滞納と連絡不通が続くと、無縁墓として撤去・合葬される可能性があるため、放置はおすすめできません。

Q. 分割払いにすると総額はどのくらい増えますか？

分割の回数や利用する商品の金利によって異なります。一般的に、分割回数を増やすほど利息分だけ総支払額は増えます。具体的な金利・条件は事業者ごとに違うため、契約前に必ず確認してください。無理のない返済計画を立てることが大切です。

Q. 生活保護を受けていても墓じまいはできますか？

墓じまい自体は可能です。ただし生活保護の葬祭扶助は、火葬など最低限の葬送を対象とするもので、墓じまい費用を直接カバーしないのが通例です。費用の工面が難しい場合は、供養先の見直しで総額を下げつつ、お住まいの福祉事務所に相談することをおすすめします。

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まとめ

墓じまいの費用が払えない時でも、選べる道は複数あります。ポイントは、親族との分担・供養先の見直し・相見積もり・分割払い・自治体補助金の5つを組み合わせて総額を下げることです。特に効果が大きいのは供養先の見直しで、合葬墓や永代供養を選べば費用を大きく抑えられます。放置は管理費の継続と無縁墓化のリスクを招くため、早めの行動が有利です。

当窓口の基本プランは298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）で、2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円を加算します。事前の現地調査に基づく確定見積りで、追加請求は一切ありません。お支払いは工事完了をご確認いただいた後の残額払いです。まずは費用を知ることから始めましょう。無料相談は、お電話（10:00〜18:00／土日祝休み）またはフォーム・LINE（24時間受付）で承ります。料金の詳細は料金プランをご覧ください。

参考文献

• 墓地、埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）
• 浦安市 墓所返還者等支援事業（墓石撤去費等助成）
• 横浜市 改葬（遺骨の移動）の手続き
• 福岡市 改葬許可申請の手続きについて

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