墓じまいの費用相場は全国いくら？区画・立地別の目安

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいを検討し始めると、まず気になるのが「総額でいくらかかるのか」という費用相場です。結論から言うと、墓じまいの費用相場は総額30万〜300万円と幅が広く、上位相場としては50万〜150万円あたりに収まるケースが多くみられます。金額がこれほど振れるのは、①お墓の撤去費（区画の広さで変わる）、②行政手続き費、③新しい納骨先の費用、という3つのブロックの合計で総額が決まるためです。この記事では、区画別・立地別の目安、離檀料の注意点、費用を抑える方法まで、根拠を示しながら順に解説します。

墓じまいの費用相場は総額いくら？

墓じまいの費用は「一点の金額」ではなく、複数の項目の合計です。まずは全体像を早見表で確認しましょう。

費用ブロック	金額の目安	主な内容
①お墓の撤去・解体	1㎡あたり10万〜15万円＋供養費	墓石解体・整地、遺骨の取り出し、閉眼供養
②行政手続き	無料〜数千円（＋任意で3万〜5万円）	改葬許可証の取得、行政書士への依頼
③新しい納骨先	10万〜300万円	合祀・納骨堂・樹木葬・一般墓など
合計の目安	30万〜300万円	代表的なレンジは50万〜150万円

このように、総額を大きく左右するのは③の新しい納骨先の選択です。合祀墓なら数十万円、一般墓を建て直せば百万円を超えることもあります。「相場◯万円」という一点の数字にとらわれず、ご自身のケースで各ブロックを足し上げて考えることが大切です。費用の全体像は墓じまいの費用相場でも詳しく解説しています。

なお、厚生労働省の統計では改葬（お墓の引っ越し）の件数は年々増えており、令和4年度は約15.1万件と統計開始以降で最多となりました。墓じまいはもはや特別な選択ではなく、多くの家庭が向き合うテーマになっています。

費用の内訳は3つ（撤去・手続き・新供養先）

総額を正しく把握するには、3つのブロックを分けて考えるのが近道です。それぞれの中身を見ていきましょう。

①お墓の撤去・解体費用

もっともイメージしやすいのが、墓石を解体・撤去して更地に戻す工事費です。石材店の見積もり例では1㎡あたり10万〜15万円が目安とされます。ただしこれは各社が示す目安値であり、面積単価に関する公的な統計は存在しません。実際の金額は現地の状況で上下するため、必ず現地調査に基づく見積もりで確認してください。

これに加えて、次の費用がかかります。

• 遺骨の取り出し：3万〜5万円程度
• 閉眼供養（魂抜き）のお布施：3万〜10万円

閉眼供養は、お墓から魂を抜くための法要で、僧侶へのお布施として現金で用意するのが一般的です。お布施の考え方は墓じまいのお布施の相場もあわせてご覧ください。

②行政手続き費用

墓じまいには、法律に基づく行政手続きが必要です。中心となる「改葬許可証」の発行手数料は、多くの自治体で無料〜数百・数千円にとどまります。ご自身で申請すれば、費用はほぼこの実費のみです。

書類の準備が難しい場合は行政書士に依頼する方法もあり、報酬の目安は3万〜5万円程度です。安心墓じまいでは、申請そのものを当社が代行することはできませんが、ご希望の方には提携行政書士をご紹介します（お客様と行政書士が直接ご契約・報酬目安33,000円〜）。改葬許可の取り方は改葬許可申請の手順で詳しく解説しています。

③新しい納骨先の費用

総額の振れ幅の本丸が、取り出した遺骨をどこに納めるかです。選択肢ごとに費用が大きく異なります。

新しい納骨先	費用の目安	特徴
合祀・合葬墓	10万〜30万円	他の方と一緒に埋葬。もっとも安価
樹木葬	20万〜80万円	樹木や花を墓標とする自然志向の供養
納骨堂	30万〜150万円	屋内で天候に左右されず参拝しやすい
海洋散骨	5万〜50万円	粉骨して海へ。お墓を持たない選択
一般墓（新規建立）	100万〜300万円	新しく墓石を建てる。最も高額

どの供養先が向いているかは、参拝のしやすさや承継者の有無で変わります。選び方の詳細は改葬先の選び方を参考にしてください。

【区画別】面積で変わる撤去費用の目安

撤去費用は区画の広さにほぼ比例します。石材店の目安値（1㎡あたり10万〜15万円）をもとに試算すると、次のイメージになります。

区画面積	撤去費用の目安（試算）	区画のイメージ
1㎡	10万〜15万円	小型の墓所・都市部の区画
2㎡	20万〜30万円	標準的な家墓の区画
3㎡	30万〜45万円	ゆとりのある郊外の区画

この金額はあくまで面積単価から機械的に計算した目安であり、公的な単価統計ではありません。実際には重機が入れるか、墓石の量や高低差はどうか、といった現地条件で増減します。

安心墓じまいの基本プランは298,000円（税込・2㎡まで・石塔1基）で、これを超える広さは1㎡ごとに110,000円を加算します。料金は完了後の残額払いで、事前見積もり以外の追加請求は一切いただきません。詳しくは料金プランをご確認ください。

【立地別】寺院・公営・民営で費用はどう違う

「全国の地域別で費用がいくら違うか」を示す公的な統計はありません。そのため、地域差というよりお墓がある場所の区分（立地）による差として捉えるのが実態に近い考え方です。

• 寺院墓地：お寺が管理する墓地。撤去費に加えて、離檀（檀家をやめること）に伴うお礼が発生する場合があります。
• 公営霊園：自治体が運営。管理者との調整がシンプルで、離檀料の考え方はありません。
• 民営霊園：宗教法人や公益法人が運営。指定石材店の利用が求められるなど、独自ルールがある場合があります。

また、山間部や墓地の奥まった区画など、重機が入りにくい立地は人力作業が増え、撤去費が高くなる傾向があります。立地は総額を左右する重要な要素です。

離檀料の相場と注意点

寺院墓地の墓じまいで話題になりやすいのが「離檀料」です。相場は5万〜20万円とされますが、大切な前提があります。

離檀料は、長年お世話になったお寺へのお礼という性格のもので、法律上の支払い義務はありません。ごくまれに高額な金額を請求されるトラブルもありますが、その場合も言い値に応じる必要はなく、まずは冷静な話し合いが基本です。感謝の気持ちとして無理のない範囲で包むのが一般的で、離檀の進め方は檀家をやめる手順で詳しく解説しています。

墓じまいの手続きと必要書類

費用と並んで押さえたいのが手続きです。墓じまい（改葬）は「墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）」に基づき、市区町村長の許可（改葬許可証）が必要です。無許可で遺骨を移すことはできません。

改葬許可申請の窓口は「今お墓がある市区町村」

申請先は、新しい納骨先ではなく現在お墓がある市区町村です。一般的な必要書類は次の3点です。

1. 改葬許可申請書（現在の市区町村の窓口・ホームページで入手）
2. 現在の墓地管理者による埋葬の証明（署名・押印など）
3. 新しい納骨先の受入証明書（使用許可証など）

書類がそろえば改葬許可証が発行され、遺骨を移せます。手続き全体の流れは墓じまいの流れにまとめています。

費用を安く抑える5つの方法

工夫しだいで総額は下げられます。効果の大きい順にご紹介します。

1. 新しい供養先を見直す：一般墓の建立から合祀・樹木葬に変えるだけで、総額が数十万〜百万円単位で下がります。
2. 相見積もりを取る：撤去費は業者で差が出ます。複数社を比較し、確定見積もりを提示する業者を選びましょう。
3. 行政手続きを自分で行う：改葬許可申請をご自身で行えば、行政書士報酬の数万円を節約できます。
4. お布施は無理のない範囲で：閉眼供養のお布施に決まった金額はありません。地域や関係性に応じて包みます。
5. 補助金の有無を確認する：一部の自治体に墓じまい関連の補助制度がありますが、全国的な一般制度ではなく極めて限定的です。お住まいの自治体で有無を確認しましょう。制度の考え方は墓じまいの補助金で解説しています。

費用が払えない場合の対処法

まとまった費用の用意が難しい場合も、選択肢はあります。もっとも効果的なのは、前述のとおり合祀墓など安価な供養先を選び、総額そのものを下げることです。加えて、兄弟・親族で費用を分担する、支払いのタイミングを工事完了後に設定する、といった方法があります。安心墓じまいは完了後の残額払いで、着手前に多額をお支払いいただく必要はありません。工面が難しいときの具体策は墓じまいのお金がない時の対処法もご覧ください。

よくある質問

Q. 墓じまいの費用相場は結局いくらですか？

総額の目安は30万〜300万円で、代表的なレンジは50万〜150万円です。内訳は「撤去費（1㎡10万〜15万円＋供養費）＋行政手続き（無料〜数千円）＋新しい納骨先（10万〜300万円）」で、供養先の選び方で総額が大きく変わります。

Q. できるだけ安く済ませるといくらになりますか？

撤去費をおさえ、新しい納骨先に合祀墓（10万〜30万円）を選び、行政手続きをご自身で行えば、総額を数十万円台に抑えることも可能です。ただし遺骨は一度合祀すると取り出せないため、供養先は慎重にお選びください。

Q. 墓じまいに補助金は使えますか？

一部の自治体に関連制度がある例はありますが、全国共通の一般的な補助制度ではなく、対象や条件は極めて限定的です。まずはお住まいの市区町村で制度の有無を確認することをおすすめします。

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まとめ

墓じまいの費用相場は総額30万〜300万円（代表的には50万〜150万円）で、「撤去費・行政手続き費・新しい納骨先」の3ブロックの合計で決まります。撤去費は区画面積に、総額は新しい供養先の選び方に大きく左右されるのがポイントです。㎡単価や地域差には公的統計がないため、正確な金額はご自身のケースで見積もりを取って確認するのが確実です。

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参考文献

• 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」
• 横浜市「改葬（遺骨の移動）の手続き」
• 厚生労働省「衛生行政報告例」（生活衛生・改葬件数の統計）
• e-Stat「令和5年度 衛生行政報告例 埋葬・火葬・改葬数」

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