お墓の処分費用はいくら？撤去から供養までの総額

最終更新日：2026年8月17日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「お墓を処分したい」と考えたとき、まず知っておきたいのは、お墓は所有者の判断だけで勝手に壊してよいものではないという点です。結論から言うと、お墓の処分（墓じまい）には行政手続きが必須で、費用は総額20万〜150万円が目安、遺骨の新しい供養先まで含めると35万〜150万円程度になります。金額の幅は「墓石だけ撤去するのか」「区画ごと墓地を返還するのか」「遺骨の供養先まで手配するのか」というパターンによって大きく変わります。この記事では、3つのパターン別に費用をシミュレーションし、正式な処分の流れと、違法な不法投棄業者を避けるための注意点をまとめました。

特に「墓石だけ壊してもらいたい」「もう管理できないので更地に戻したい」といった相談は増えていますが、いずれの場合も墓地管理者への申請や、遺骨が絡む場合は自治体への改葬許可申請が前提になります。まずは自分のケースがどのパターンに当てはまるかを確認し、必要な手続きと費用の全体像を把握しましょう。

お墓の処分費用は総額20万〜150万円が目安

お墓の処分にかかる費用は、何を含めるかによって次のように変わります。

処分の範囲	費用目安	該当するケース
墓石だけの撤去・処分	10万〜30万円	建て替え・区画は継続使用する場合
区画全体の返還（墓じまい）	20万〜50万円	墓石撤去＋行政手続き＋整地・返還
遺骨の供養先まで含めた総額	35万〜150万円	改葬先（合祀墓・納骨堂・樹木葬など）の費用込み

お墓の「処分」という言葉には、墓石だけを撤去する場合と、遺骨を取り出して墓地を管理者に返還する場合（一般に「墓じまい」と呼ばれます）の2つの意味が混在しがちです。遺骨が納められているお墓を処分する場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、必ず改葬許可の手続きが必要になります。

パターン別費用シミュレーション（自分の場合はどれ？）

お墓の処分費用は「自分のケースがどのパターンに当てはまるか」で大きく変わります。3つのパターンに分けて、内訳と総額の目安を示します。

パターン1：墓石だけを撤去する場合（区画は継続使用）

建て替えや区画のリフォームなど、遺骨は動かさず墓石だけを撤去・処分するケースです。この場合、改葬許可申請は不要ですが、墓地管理者（寺院・霊園）への事前連絡と工事許可は必要です。

項目	費用目安
墓石の撤去・処分（1㎡あたり約10万〜15万円）	10万〜30万円
墓地管理者への工事申請費（管理規約による）	0円〜数万円
合計目安	10万〜30万円程度

パターン2：区画全体を墓地に返還する場合（墓じまい標準パターン）

遺骨を取り出し、墓石を撤去して更地に整地し、墓地区画を管理者に返還するパターンです。改葬許可申請が必須になり、閉眼供養（魂抜き）のお布施や、寺院墓地の場合は離檀料が発生することもあります。

項目	費用目安	備考
墓石の撤去・処分・整地	10万〜30万円	2㎡・石塔1基で20万〜30万円が目安
行政手続き（改葬許可申請・証明書取得）	1万〜6万円	自治体により手数料が異なる
閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜5万円	寺院・宗派により異なる
離檀料	数万〜十数万円	寺院墓地の場合のみ。法的な決まりはなし
合計目安	20万〜50万円程度	供養先の費用は含まない

パターン3：遺骨の新しい供養先まで含めた総額

パターン2の費用に、遺骨の新しい供養先（改葬先）の費用を加えたものが、墓じまいの総額です。改葬先の選び方で金額が大きく変わります。

改葬先	費用目安	特徴
合祀型の永代供養墓	5万〜30万円	最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬
送骨パック（合祀・粉骨込み）	6万〜7万円程度	郵送で納骨。現地に行く必要がない
樹木葬	20万〜80万円	樹木を墓標にする。継承者不要
納骨堂・個別安置	30万〜100万円	屋内で天候に左右されず参拝できる
海洋散骨	5万〜30万円	お墓自体を持たない選択肢

パターン2（20万〜50万円）に上記の改葬先費用を足すと、総額は35万〜150万円の範囲に収まるケースがほとんどです。費用を抑えたい場合は合祀墓や送骨パックを、故人らしい供養を重視する場合は樹木葬や納骨堂を選ぶ、という考え方が目安になります。

ケース別シミュレーション：自分の場合はいくらになる？

実際にどのケースがどのパターンに近いか、3つの想定例で確認してみましょう。

ケース	状況	費用の内訳	総額目安
ケースA	寺院墓地・2㎡・合祀墓に改葬	撤去25万円＋お布施4万円＋離檀料10万円＋改葬先5万円	約44万円
ケースB	市営霊園・2㎡・送骨パックで改葬	撤去25万円＋行政手続き3万円＋改葬先7万円	約35万円
ケースC	民営霊園・3㎡・納骨堂に改葬	撤去35万円＋行政手続き3万円＋改葬先60万円	約98万円

寺院墓地で離檀料が発生するケースA、行政手続きが比較的シンプルな公営霊園のケースB、面積が広く納骨堂を選ぶケースCでは、同じ「墓じまい」でも総額が2倍以上変わります。ご自身の墓地の運営主体（寺院・公営・民営）と面積、希望する改葬先の3点を整理すると、どのケースに近いかが見えてきます。

お墓を正式に処分する手続きの流れ

お墓に遺骨が納められている場合、墓地、埋葬等に関する法律により、市区町村長が発行する改葬許可証がなければ遺骨を動かすことはできません。これは墓地の運営主体（寺院・公営霊園・民営霊園）を問わず共通のルールです。正式な流れは次の5ステップです。

1. 遺骨の新しい供養先（改葬先）を決めて契約する
2. 現在の墓地管理者から埋葬（埋蔵）証明をもらう
3. 市区町村役場に改葬許可申請書を提出し、許可証を受け取る
4. 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
5. 改葬先に許可証を提出して納骨する

書類の準備が煩雑に感じる場合は、提携行政書士のご紹介が可能です（ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接となります）。

改葬許可申請に必要な書類

• 改葬許可申請書（遺骨1体につき1通、自治体窓口またはWebで入手）
• 現在の墓地管理者による埋葬（埋蔵）証明（申請書内に記入欄があることが多い）
• 改葬先が決まっていることを示す受入証明書
• 申請者の本人確認書類（運転免許証など）

自治体によって申請書の様式や手数料の有無が異なるため、事前に現在の墓地がある市区町村の窓口（多くは戸籍・住民課や環境衛生担当）に確認しておくと手続きがスムーズです。

「勝手に処分」は違法？不法投棄業者に要注意

結論として、遺骨が納められたお墓を改葬許可なしに処分することは、墓地、埋葬等に関する法律に違反します。また、取り出した遺骨や墓石を許可のない場所に廃棄する行為は、遺骨遺棄罪（刑法190条）や不法投棄（廃棄物処理法）に問われるおそれがあります。相場より極端に安い金額を提示し、行政手続きを省略しようとする業者には注意が必要です。

業者選びで確認したいチェックリスト（印刷してご利用ください）

• □ 改葬許可証の取得を代行内容として明示しているか（許可証なしで作業を進めようとしていないか）
• □ 見積書に撤去費・整地費・追加費用の条件が具体的に記載されているか
• □ 契約後に追加請求が発生しないと明記されているか
• □ 会社の所在地・連絡先・過去の施工実績が確認できるか
• □ 遺骨の引き渡し先（改葬先）が書面で明示されているか
• □ 支払いが全額前払いを強要されていないか（着手金＋完了後の残額払いが一般的）

特に「許可証がなくても回収します」「今すぐ全額振り込めば安くします」といった提案は、正規の手続きを踏まない業者である可能性が高く、避けるべきサインです。撤去した墓石や取り出した遺骨がどこへ運ばれ、どう供養されるのかまで書面で説明できる業者かどうかを、契約前に必ず確認してください。

また、口約束のみで見積もりを提示し、工事後に「地盤補強費」「特殊清掃費」などの名目で追加請求してくる業者にも注意が必要です。契約書に「追加請求なし」と明記されているか、明記されていない場合はその条件を事前に文書で確認しておくことをおすすめします。

費用を抑える3つのコツ

• 相見積もり：撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社比較で数万円変わることもある
• 改葬先の選び方：合祀墓・送骨パックなら5万〜10万円程度に抑えられる
• 時期の調整：閉眼供養と撤去工事をまとめて依頼し、僧侶の出張回数を減らす

ただし、費用を抑えることだけを優先して行政手続きを省略したり、無許可の業者に依頼したりすると、法律違反や親族間トラブルにつながるおそれがあります。まずは正規の手続きを踏んだうえで、その範囲内でコストダウンできる部分を見極めることが大切です。

安心墓じまいの定額プラン

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円〜（税込）の定額パックをご用意しています。墓地面積1㎡まで・石塔1基の撤去、整地までを含み、契約段階で費用を確定するため追加請求はありません。お支払いは着手金と、工事完成後の残額払いの2回に分けてお受けしています。詳しくは料金プランをご覧ください。

よくある質問

Q. お墓の処分費用は誰が払うのですか？

法律上の決まりはなく、お墓の承継者（祭祀承継者）が負担するのが一般的です。ただし兄弟や親族で分担するケースも多く、事前の話し合いが大切です。

Q. 無縁墓（承継者がいないお墓）でも自分で処分できますか？

祭祀承継者が不明な場合でも、墓地管理者が定める手続きに従う必要があり、勝手な撤去はできません。まずは墓地管理者に相談し、必要な手続きを確認してください。

Q. 墓石だけ処分して遺骨は自宅に置いておけますか？

遺骨を自宅で一時的に保管すること自体は可能ですが、その場合も墓地からの改葬（取り出し）には改葬許可証が必要です。最終的な供養先が未定でも、まず許可を取得してから進める流れになります。

Q. お墓の処分にかかる期間はどのくらいですか？

改葬先の決定から許可証取得、工事完了まで、一般的に1〜3か月程度が目安です。寺院との離檀交渉に時間を要する場合は、さらに長くなることもあります。

Q. 遠方に住んでいてもお墓の処分は進められますか？

可能です。改葬許可申請は郵送での提出を受け付けている自治体が多く、現地への立ち会いが必須でない場合、写真報告で完結する業者もあります。事前に現在の墓地がある市区町村の窓口に郵送対応の可否を確認しておくと安心です。

Q. 見積もりより費用が高くなることはありますか？

重機が入れない山間部や、階段・通路が狭い立地では、事前見積もりより割増になることがあります。契約段階で「確定後の追加はないか」を必ず確認し、立地条件を正確に伝えたうえで見積もりを取ることが重要です。

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まとめ

お墓の処分費用は、墓石だけの撤去なら10万〜30万円、区画返還まで含む墓じまいなら20万〜50万円、遺骨の新しい供養先まで含めた総額なら35万〜150万円が目安です。遺骨が納められたお墓は改葬許可なしに処分できず、許可を省略しようとする業者は不法投棄のリスクがあるため避けてください。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円〜（税込）の定額プランでサポートしています。お支払いは着手金と完了後の残額払いで、契約後の追加請求はありません。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。

お墓の処分は、費用の相場を知ることと同じくらい、正しい手順を踏むことが重要です。まずは現在の墓地の運営主体（寺院・公営・民営）を確認し、改葬許可申請の窓口を調べるところから始めてみてください。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• e-Gov法令検索「刑法（遺骨遺棄罪 190条）」
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

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