遺骨の一時預かりとは？費用相場と墓じまい後の使い方

最終更新日：2026年10月11日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

墓じまいを終えても、次の供養先（改葬先）がすぐに決まらないことは珍しくありません。そんなときに使えるのが「遺骨の一時預かり」です。結論から言うと、一時預かりの料金相場は年間3,000円〜5万円程度（施設の種類により差が大きい）、預かり期間は1〜2年が目安で、延長や保証金の返還条件は施設ごとに異なります。この記事では、寺院・霊園・専門業者それぞれの料金相場と、改葬先が決まらないときの具体的な使い方、預かり先から最終的な改葬先までの流れを整理します。

墓じまい全体の費用・流れを先に知りたい方は〈墓じまいの費用相場〉、改葬先の選び方は〈改葬先の選び方〉もあわせてご覧ください。

遺骨の一時預かりとは？墓じまい後に使われるケース

遺骨の一時預かりとは、お墓から取り出した遺骨を、次の改葬先（永代供養墓・納骨堂・樹木葬・合祀墓など）が決まるまでの間、寺院・霊園・専門業者に有料で保管してもらうサービスです。墓じまいでは「墓石の撤去」と「改葬先への納骨」を同時に進めるのが理想ですが、実際には次のような事情で改葬先の決定が遅れることがあります。

• 親族間で改葬先（宗教色の有無・場所・予算）の合意が取れていない
• 墓石撤去の工期と改葬先の受け入れ準備のタイミングが合わない
• 改葬先の費用をこれから準備する必要がある
• 遠方への引っ越しなどで、落ち着いてから改葬先を選びたい

こうした場合、墓石撤去と改葬許可の手続きだけ先に終わらせ、遺骨は一時預かりに預けて改葬先探しに時間をかける、という進め方が可能です。自宅での保管（手元供養）と違い、温度・湿度が管理された環境で保管されるため、カビや損傷の心配が少ない点も選ばれる理由です。

遺骨の一時預かり料金相場（月額・年額・保証金）

一時預かりの料金は、預け先の種類によって大きく異なります。複数の葬儀・墓じまい関連事業者の公表情報を集計すると、次のような相場に整理できます。

預け先	年額の目安	月額換算の目安	保証金
公営霊園（一時収蔵施設）	3,000円〜6,000円	約250円〜500円	施設により異なる／無料のところも
民営霊園	1万2,000円〜2万4,000円	約1,000円〜2,000円	3万〜5万円程度のところが多い
寺院・宗教法人	3万円〜5万円（〜12万円程度の例も）	約2,500円〜4,200円	3万〜5万円程度のところが多い
民間の預骨・遺骨保管業者	1万円〜6万円程度（契約形態により差が大きい）	1,000円〜3,000円程度の月契約プランもある	施設により異なる

公営霊園がもっとも安価ですが、受け入れ枠が限られ、利用できるのは原則その自治体の住民、かつ抽選になる施設もあります。民営霊園・寺院は予約が取りやすい一方、年額・保証金ともに公営より高くなる傾向があります。保証金は、預かり期間が満了して遺骨を引き取る（または改葬先に移す）際に全額または一部が返還される仕組みが一般的ですが、返還条件は施設ごとに異なるため、契約前に「満了時の返還」「途中解約時の返還」の両方を書面で確認してください。

なお、上記は複数の公開情報をもとにした相場レンジであり、個別施設の正式な料金は変更される場合があります。契約前には必ず預け先に直接見積りを取ってください。

保証金はいつ・どれだけ戻るのか

一時預かりの多くは、契約時に3万〜5万円程度の保証金を預ける仕組みです。保証金の扱いは施設によって次のようなパターンに分かれます。

返還パターン	内容
満了・引き取り時に全額返還	改葬先に遺骨を移す、または自宅に引き取る時点で保証金を全額返金するタイプ。もっとも多いパターン
満了時に一部返還（原状回復費等を差し引き）	保管スペースの清掃・消耗品費などを差し引いた残額を返金するタイプ
途中解約は返還なし／満了時のみ返還	契約期間の途中で引き取る場合は保証金が戻らない、満了を待つ必要があるタイプ

「途中で改葬先が決まったら保証金は戻るのか」は、年額・月額の料金よりもトラブルになりやすいポイントです。申し込み前に、満了時と途中解約時それぞれの返還条件を契約書で確認し、口頭説明と内容が一致しているかをチェックしてください。

預かり期間はどれくらい？延長はできる？

標準的な預かり期間は1〜2年に設定している施設が多く、1年ごとの更新制が一般的です。更新時に追加料金を支払うことで延長できる施設が多い一方、延長回数に上限を設けている施設もあります。長期に対応できる施設では、最長5〜6年程度まで保管を受け付けている例も見られます。

「とりあえず1年預けて様子を見る」という使い方もできますが、更新を忘れると延滞料が発生したり、最悪の場合は無縁仏としての合祀（取り出せない状態での永代供養）に回される契約条項がある施設もあります。契約時に「更新の案内方法（郵送・メールなど）」と「更新を忘れた場合の扱い」を必ず確認しておきましょう。

改葬先が決まらないときの一時預かりの使い方【ケース別】

「改葬先が決まらないから墓じまいを後回しにする」よりも、先に墓石を撤去して一時預かりに移し、改葬先探しに専念する方が負担が軽くなることが多いです。よくある3つのケースで整理します。

ケース1：親族間で改葬先の合意が取れていない

宗教色の有無・散骨か納骨か・予算感が親族間で割れている場合、墓石撤去と改葬許可の取得だけを先に終わらせ、遺骨は年額3,000円〜2万円台の公営・民営霊園の一時預かりに預けるのが現実的です。話し合いが数ヶ月〜1年程度かかっても、更新制の一時預かりなら柔軟に対応できます。合意形成を急かされない分、後からの「やっぱりこうすればよかった」という後悔を減らせるという利点もあります。

ケース2：改葬先の費用をこれから準備する

樹木葬・納骨堂（20万〜100万円程度）など費用の高い改葬先を希望していて、資金を準備する時間が必要な場合は、月額1,000円〜3,000円程度の安価な預骨プランを使い、改葬先の費用を貯める間だけ預けるという使い方が合理的です。保証金が戻る前提なら、トータルコストは数万円程度に収まることが多いです。1年以内に資金が用意できる見込みがあるなら、更新料が発生する前に改葬先を決められるよう、早めに候補の資料請求を進めておくと無駄な更新料を避けられます。

ケース3：遠方への引っ越し・多忙で改葬先探しに時間が取れない

転居直後や仕事の都合で改葬先を見に行く時間が取れない場合は、現在のお墓の近くの一時預かりに預けて墓じまいの工事を先に終わらせ、落ち着いてから改葬先（合祀墓・送骨サービスなど郵送で納骨できる先）を選ぶ進め方もあります。送骨を使えば、改葬先が遠方でも郵送で納骨が完了します。詳しくは送骨の流れと費用で解説しています。

一時預かりから最終的な改葬先までの流れ

一時預かりを使う場合も、改葬許可の手続きは「最初の墓地」から「一時預かり先」へ移す時点で必要になります。さらに一時預かり先から最終的な改葬先へ移すときにも、改葬許可（または受入証明の確認）が必要になる場合があるため、事前に両方の窓口に確認しておくと手続きがスムーズです。6つのステップに分けて、それぞれ何を準備するかを整理します。

1. 現在のお墓の管理者から埋葬証明をもらう
2. 一時預かり先を決め、受入証明（または契約書）を発行してもらう
3. 市区町村の窓口に改葬許可を申請し、許可証を受け取る
4. 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
5. 遺骨を一時預かり先に移し、年額・月額の契約を結ぶ
6. 改葬先を決め、一時預かり先から改葬先へ遺骨を移す（必要に応じて再度の許可・証明の確認）

ステップ1〜3は、通常の改葬（お墓からお墓への引っ越し）と同じ手続きです。違いが出るのはステップ5以降で、「改葬先」の欄に一時預かり先の名称・住所を記入して申請するのが一般的です。ステップ6で最終的な改葬先に移す際、自治体によっては「一時預かり先からさらに別の場所へ移す」ことになるため、再度の改葬許可申請、もしくは一時預かり先が発行する証明書の提示が必要になる場合があります。事前に一時預かり先の事務窓口と、最終的な改葬先の受け入れ条件の両方を確認しておくと、当日になって書類が足りないという事態を避けられます。

手続き全体の流れは墓じまいの流れ、改葬許可の書き方は改葬許可申請の方法で詳しく解説しています。書類の準備が難しい場合は、提携行政書士をご紹介することも可能です（ご契約・報酬は行政書士と直接のお取引となり、報酬目安は33,000円〜です）。

一時預かり先を選ぶときの比較チェックリスト

印刷して、問い合わせ時にそのまま使えるチェックリストです。複数の施設に同じ項目で確認すると、比較がしやすくなります。

• □ 年額・月額の料金と、支払いサイクル（月払い／年払い）
• □ 保証金の金額と、満了時・途中解約時それぞれの返還条件
• □ 標準の預かり期間と、更新できる回数の上限
• □ 更新手続きの案内方法（郵送・メール・自動更新かどうか）
• □ 更新を忘れた場合の扱い（延滞料・合祀への移行条件）
• □ 立ち会い・面会（お参り）が可能か、事前予約が必要か
• □ 保管環境（空調・防犯・地震対策）の説明があるか
• □ 改葬先へ移すときの手続き（証明書の発行・手数料の有無）

特に「保証金の返還条件」と「更新を忘れた場合の扱い」は契約書に明記されていないトラブルの元になりやすいポイントです。口頭確認だけで済ませず、書面やメールで残しておくことをおすすめします。

一時預かり・永代供養・自宅保管の違い（比較表）

「とりあえず遺骨をどこかに置きたい」と考えたとき、選択肢は一時預かりだけではありません。永代供養（合祀）や自宅保管との違いを、期間・費用・遺骨の扱いの3点で比較します。

方法	期間	費用目安	遺骨の扱い
一時預かり	1〜2年（更新制、延長可の施設も）	年額3,000円〜5万円程度＋保証金3万〜5万円程度	個別に保管され、期間中はいつでも取り出し可能
永代供養（合祀）	期限なし（最初から合祀されるタイプ）	3万〜10万円程度（合祀型）	他の遺骨と一緒に埋葬され、原則取り出し不可
自宅保管（手元供養）	期限なし	骨壷・仏壇等の費用のみ（数千円〜数万円）	自分で管理。引き継ぐ人がいなくなるリスクがある

改葬先をまだ迷っている段階では、取り出し可能な状態を保てる「一時預かり」または「自宅保管」が選びやすく、改葬先の方向性が固まっている場合は、費用を抑えられる永代供養（合祀）を先に契約してしまうという考え方もあります。

一時預かりのメリット・デメリット

メリット

• 改葬先を急いで決めずに、墓じまいの工事だけ先に終わらせられる
• 自宅保管と違い、温度・湿度が管理された環境で保管できる
• 親族間の合意形成や、改葬先の費用準備に時間をかけられる

デメリット

• 年額・月額の料金が、改葬先が決まるまで継続的にかかる
• 更新を忘れると延滞料や合祀への移行などのリスクがある
• 面会（お参り）に事前予約や制限がある施設もある

よくある質問

Q. 遺骨の一時預かりに申し込むのに、改葬許可は必要ですか？

はい。現在のお墓から遺骨を取り出して別の場所（一時預かり先）に移す時点で改葬許可申請が必要になります。一時預かり先が決まっていれば、受入証明や契約書を添えて申請できる自治体が多いです。詳細な必要書類は管轄の窓口に確認してください。

Q. 一時預かり中に預け先が倒産・廃業したらどうなりますか？

公開情報の範囲では、施設・事業者ごとに対応が異なり、統一的なルールは確認できませんでした。契約前に「廃業時の遺骨の引き取り・移送の取り扱い」が契約書に明記されているかを確認し、不明な場合は直接問い合わせることをおすすめします。

Q. 一時預かりと永代供養はどう違いますか？

永代供養は、原則として期限を定めずに供養・管理を続けてもらう契約で、合祀されると遺骨を個別に取り出せなくなるのが一般的です。一方、一時預かりは期間限定の保管で、期間中は遺骨を個別に保管したまま、改葬先が決まれば取り出して移すことができます。両者の違いは永代供養墓とは？費用・種類・選び方でも解説しています。

Q. 一時預かりにせず、自宅で保管してもよいですか？

法律上、遺骨を自宅で保管すること自体に期限の制限はありません。ただし湿気によるカビや、将来引き継ぐ人がいなくなるリスクを考えると、改葬先が決まるまでの一定期間は、温度・湿度が管理された一時預かりを使う方が安心です。

Q. 一時預かりの契約は誰の名前で結びますか？

一般的には、お墓の祭祀承継者（お墓を継いでいる人）、またはその家族が契約者になります。親族間で改葬先が未定の段階では、一時預かりの契約者と、将来の改葬先を決める人が異なると手続きが複雑になりやすいため、できるだけ同じ人が窓口になるよう事前に決めておくとスムーズです。

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まとめ

遺骨の一時預かりは、公営霊園なら年額3,000円〜、民営霊園・寺院なら年額1万〜5万円程度が相場で、預かり期間は1〜2年の更新制が一般的です。改葬先がすぐに決まらないときは、墓石撤去と改葬許可の手続きだけ先に終わらせ、遺骨を一時預かりに移して改葬先探しに時間をかける進め方が現実的です。契約前には保証金の返還条件と更新を忘れた場合の扱いを必ず確認してください。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜・追加費用なしで、墓石撤去から一時預かり・改葬先のご案内まで一括でご相談いただけます。お支払いは着手金＋完成後の残額払いです。改葬許可申請の書類作成が必要な場合は、提携行政書士をご紹介します（ご契約・報酬は行政書士と直接のお取引です）。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。

参考文献

• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
• アイワセレモニー「遺骨の一時預かりとはどんなサービス？」
• お墓さがし「遺骨の一時預かりとは？お墓が用意できてない時の対処法」
• みらいそうそう「遺骨の一時預かりとは｜永代供養との違いや期間なども詳しく解説」

この記事の監修者