お墓はいらない？持たない選択肢と既存墓の片付け方

最終更新日：2026年10月11日｜監修（法務）：司法書士・行政書士 久留慎一郎｜作成：安心墓じまい事務局（相談窓口責任者 田所）

「お墓はいらない」と感じる人が増えています。結論から言うと、お墓を持たない供養は法律上まったく問題なく選べます。遺骨の行き先さえ決めれば、合祀（ごうし）・散骨・手元供養・送骨のいずれかで、数万円〜10万円程度から供養を完結できます。すでに実家にお墓がある場合は、墓じまいをして今あるお墓を閉じる手続きが必要になりますが、こちらも定額198,000円（税込）〜で任せる方法があります。

墓じまいの総額・内訳・面積別の目安は墓じまいの費用相場、改葬先選びの詳細は改葬先の選び方でまとめています。

「お墓はいらない」は今や珍しい選択ではない

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和4年度の全国の改葬件数は151,076件で過去最多を更新しました。改葬とは、すでに納骨されている遺骨を別の場所に移す手続きのことで、その多くは「お墓を閉じて、お墓を持たない供養に切り替える」墓じまいです。つまり、お墓を持たない・手放すという選択は、すでに毎年15万件規模で実際に行われている一般的な選択肢だということです。

「お墓はいらない」と考える理由は、主に次の3つに集約されます。

• 継承する子や親族がいない、または継承の負担をかけたくない
• 新しくお墓を建てると100万円以上かかるため、経済的な負担を避けたい
• 遠方に住んでいて、お参り・管理が物理的に難しい

こうした理由は法律上まったく問題にならず、遺骨の扱いさえ適切であれば、お墓を持たずに供養を完結させることができます。以下ではまず「これから先、お墓を持たない」場合の供養方法を比較し、次に「すでに実家にお墓がある」場合の墓じまい手順を解説します。

お墓を持たない4つの供養方法を比較

お墓を持たない供養には、主に「合祀」「散骨」「手元供養」「送骨」の4つの選択肢があります。まずは費用とメリット・デメリットを比較表で確認してください。

供養方法の比較表（費用・特徴）

供養方法	費用目安	メリット	注意点
合祀（永代供養墓）	3万〜10万円	寺院・霊園が永代にわたり管理。継承者不要	他の遺骨と一緒になるため、後から個別に取り出せない
海洋散骨	5万〜30万円	お墓を一切持たない。自然に還せる	遺骨を2mm以下の粉末状にする必要がある。親族の同意を得ておくと後のトラブルを避けやすい
手元供養	3万〜10万円程度（ミニ骨壺・アクセサリー代）	自宅で身近に供養できる。費用を抑えやすい	将来的に自分が供養できなくなった後の行き先を決めておく必要がある
送骨（郵送での合祀）	1万〜5万円程度	現地に行かずゆうパック等で納骨できる。最も費用を抑えやすい	事前に対応する寺院・霊園を選び、申込書類を整える必要がある

全国的な改葬先ごとの費用相場は改葬先の選び方でも詳しく解説しています。

合祀（永代供養墓）：継承者不要でもっとも選ばれている

合祀は、他の方の遺骨と一緒に一つの墓所に埋葬する供養方法です。寺院や霊園が永代にわたって管理・供養してくれるため、継承者がいなくても将来にわたって無縁仏になる心配がありません。費用は3万〜10万円程度からと、新しくお墓を建てる場合（100万〜300万円程度）に比べて大幅に抑えられます。一方で、一度合祀すると遺骨を個別に取り出すことはできなくなるため、親族内で「もう個別のお墓には戻さない」という合意をとってから進めることが重要です。

散骨：お墓を一切持たない選択肢

散骨は、遺骨を粉末状にして海や山に撒く供養方法で、お墓を一切持たない選択肢として注目されています。墓地埋葬法には散骨を直接禁止する条文はなく、1991年に法務省・厚生省（当時）が「節度をもって行われる限り問題ない」との見解を示しています。また厚生労働省は2021年3月に散骨事業者向けのガイドラインを公表しており、遺骨は形がわからない程度（目安2mm以下）まで粉末化すること、海洋散骨では沿岸から一定の距離を取ることなどが示されています。

費用は業者委託の海洋散骨で5万〜30万円程度が目安です。山林散骨に対応する業者はまだ少なく、自治体によっては散骨そのものを規制する条例を設けている場合があるため、散骨予定地の自治体ルールを事前に確認してください。

手元供養：自宅で身近に供養する

手元供養は、遺骨の全部または一部を自宅に置いて供養する方法です。ミニ骨壺は5千〜1万5千円程度、アクセサリー型のものを含めた手元供養全体の費用は3万〜10万円程度が相場です。墓地埋葬法上、自宅で遺骨を保管すること自体は問題ありません。ただし、手元供養をしている本人が亡くなった後に遺骨がどうなるかが決まっていないケースが多く、将来の行き先（合祀や散骨など）をあらかじめ家族で話し合っておくことをおすすめします。

送骨：郵送で納骨できる最も安価な方法

送骨は、遺骨をゆうパックなどで寺院・霊園に郵送し、合祀してもらう方法です。現地に行く必要がなく、遠方に住んでいる方や高齢で移動が難しい方に向いています。費用は1万〜5万円程度と、4つの方法の中でもっとも安価です。専用の梱包キットを使い、必要書類（埋葬許可証または改葬許可証の写しなど）を添えて発送する流れが一般的です。

家族の合意を得るための進め方

「お墓はいらない」という判断は、自分一人の意思だけで決めてしまうと、後から親族間のトラブルに発展しやすい事柄でもあります。特に合祀や散骨は後戻りができないため、次の順番で合意形成を進めることをおすすめします。

合意形成の5ステップ

1. 祭祀承継者（お墓や位牌を引き継ぐ立場の人）が誰かを確認する
2. 兄弟姉妹・配偶者の親族など、関係が深い人に意向を伝える
3. 反対意見が出た場合は、理由（費用・宗教観・将来の参拝先がなくなる不安など）を具体的に聞き取る
4. 合祀・散骨・手元供養・送骨の中から、全員が納得できる方法と費用分担を決める
5. 決定事項を書面やメッセージアプリの記録など、形に残る形で共有しておく

話し合い前に確認しておきたいチェックリスト（印刷用）

以下は、家族会議の前に印刷してチェックしながら使える確認リストです。

• □ 現在お墓があるか、ないか
• □ お墓がある場合、使用権者・祭祀承継者は誰か
• □ 遺骨の数（すでに埋葬されている人数）
• □ 希望する供養方法（合祀・散骨・手元供養・送骨）
• □ 費用を誰がどう分担するか
• □ 離れて暮らす親族への事前連絡の要否
• □ お墓を閉じる場合、閉眼供養を行うかどうか

合祀や散骨は一度行うと元に戻せません。特に反対する親族がいる場合は、手元供養など「後からでも方針を変えやすい」方法を一時的な選択肢にするのも一つの方法です。

すでに実家にお墓がある人は「墓じまい」が必要

「お墓はいらない」と思っても、すでに実家にお墓がある場合は、更地に戻して墓地管理者に使用権を返す「墓じまい」の手続きが必要です。墓じまいの総額は、墓石の撤去費用と改葬先の費用を合わせて35万〜150万円程度が全国的な目安です。

墓じまいの費用内訳

項目	費用目安	備考
墓石の撤去・処分	10万〜30万円	1㎡あたり約10万円〜が目安
閉眼供養（魂抜き）のお布施	3万〜10万円	寺院・宗派により異なる
離檀料	3万〜20万円程度	寺院墓地の場合のみ。金額は寺院次第
改葬許可申請	無料〜数百円	自治体により異なる。多くは無料
改葬先（合祀・散骨・手元供養・送骨）	1万〜30万円	上記比較表のとおり

内訳ごとの詳しい相場は墓じまいの費用相場でも解説しています。

墓じまいの手続きの流れ5ステップ

1. 遺骨の新しい供養先（合祀・散骨・手元供養・送骨のいずれか）を決める
2. 現在の墓地管理者（寺院・霊園）から埋葬証明をもらう
3. お墓がある市区町村の窓口に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を受け取る
4. 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地して管理者に返還する
5. 改葬先に許可証を提出し、新しい供養を行う

改葬許可申請には、現在の墓地管理者による埋葬証明と、改葬先が決まっていることを示す受入証明書などが必要です。書類の集め方や申請書の書き方が難しい場合、安心墓じまいでは提携行政書士のご紹介が可能です（ご契約・報酬は行政書士と直接のお取り決めになります）。全体の流れは墓じまいの流れ、申請方法は改葬許可申請の方法でも詳しく解説しています。

安心墓じまいの定額パック

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜の定額パックをご用意しています。墓地面積や石塔の数に応じた追加費用はあらかじめ明示し、着手時のお見積りから追加請求は一切発生しません。お支払いは着手金と、工事完了後の残額払いの2回に分かれます。遺骨の取り出しから墓石の撤去・整地、合祀や送骨など改葬先のご案内までまとめてご相談いただけます。詳しい料金プランは料金プランをご覧ください。

ケース別シミュレーション：自分の場合はどうする？

状況によって、選ぶべき方法も費用感も大きく変わります。ここでは3つの典型的なケースで、進め方の目安を整理しました。

ケースA：まだお墓がなく、これからも持たない予定

自分や配偶者の供養方法を事前に決めておきたいケースです。すでにお墓がないため墓じまいは不要で、亡くなった後に家族が合祀・散骨・手元供養・送骨の中から選ぶことになります。費用は1万〜30万円程度の範囲に収まります。生前にエンディングノートなどで希望を書き残しておくと、残された家族が迷わずに済みます。

ケースB：実家に墓があり、継承者がいない

最も件数が多いケースです。墓じまいをして墓地を管理者に返還し、遺骨は合祀や送骨に移すのが一般的な解決策になります。総額は35万〜150万円程度（墓石撤去10万〜30万円＋改葬先費用1万〜100万円＋その他）が目安で、改葬先を合祀や送骨にすれば総額を50万円前後に抑えることも可能です。安心墓じまいの定額パック（198,000円〜）であれば、撤去から改葬先の手配までを一括でご相談いただけます。

ケースC：兄弟・親族の間で意見が割れている

「お墓を残したい人」と「もう墓はいらないと考える人」が家族内に混在するケースです。この場合、いきなり合祀・散骨に進めず、まず手元供養で数年〜数十年単位の「猶予期間」を作る方法が現実的です。手元供養の費用（3万〜10万円程度）であれば負担も小さく、将来あらためて家族で話し合う余地を残せます。合意ができた段階で、あらためて合祀や永代供養墓への改葬を検討するとよいでしょう。

よくある質問

Q. お墓を持たないのは法律的に問題ないのですか？

問題ありません。お墓を持つこと自体を義務付ける法律はなく、遺骨は合祀・散骨・手元供養・送骨のいずれの方法でも適切に扱えば問題ありません。ただし、散骨は遺骨を粉末状にすること、自宅での保管（手元供養）は衛生的に適切な状態を保つことなど、方法ごとの実務上の配慮は必要です。

Q. 散骨と手元供養はどちらが安く済みますか？

一般的には手元供養（3万〜10万円程度）の方が散骨（5万〜30万円程度）より費用を抑えやすい傾向にあります。ただし、手元供養はあくまで一時的な保管であり、最終的な供養先（合祀や散骨など）を別途決める必要がある点に注意してください。トータルで考えると、送骨（1万〜5万円程度）がもっとも費用を抑えられる方法です。

Q. 実家のお墓をそのままにして、自分だけ合祀にしてもいいですか？

可能です。実家のお墓は現状のまま維持しつつ、ご自身が亡くなった際には別の場所（合祀墓など）に納骨してもらうという選択もできます。この場合、実家のお墓の墓じまいとは切り離して考えられます。

Q. 墓じまいをした後、お墓を建て直すことはできますか？

改葬先が合祀墓の場合、遺骨を個別に取り出すことはできないため、後から一般墓を建てて遺骨を戻すことは基本的にできません。樹木葬や納骨堂の個別区画であれば、契約内容によっては将来の改葬が可能な場合もあります。将来的な方針が不確かな場合は、契約前に改葬の可否を確認しておくと安心です。

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• 墓じまいの費用は誰が払う？
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• 墓じまいのお金がないときの対処法
• 墓じまい後の遺骨の行き先
• ゆうパックで送骨する方法

まとめ

「お墓はいらない」という考え方は、今や珍しいものではなく、令和4年度だけで全国151,076件の改葬が行われています。お墓を持たない供養には合祀（3万〜10万円）・散骨（5万〜30万円）・手元供養（3万〜10万円）・送骨（1万〜5万円）の4つの選択肢があり、費用も進め方も大きく異なります。すでに実家にお墓がある場合は、墓じまいをして総額35万〜150万円程度で供養先を切り替える手続きが必要です。

安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円（税込）〜の定額パックで、遺骨の取り出しから撤去、改葬先のご案内までをまとめてサポートしています。追加請求は一切なく、お支払いは着手金と完成後の残額払いの2回のみです。改葬許可の書類作成が難しい場合は、提携行政書士のご紹介も可能です（ご契約・報酬は行政書士と直接）。無料相談はお電話（10:00〜18:00、土日祝休み）のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。

参考文献

• 厚生労働省「衛生行政報告例 第4章 生活衛生 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」（e-Stat）
• 厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」
• 厚生労働省 報道発表資料（散骨ガイドライン関連）
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

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