
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
親の逝去後、実家の遺品整理と墓じまいをどう進めればよいか悩む方は少なくありません。結論から言うと、二つは別々ではなく「ひとつの流れ」として設計するのが正解です。親族の合意形成を最初に行い、遺品整理・相続、新しい納骨先の決定、改葬許可申請、撤去工事の順で進めれば、費用と手間の二重負担を防げます。この記事で全体像と正しい順番を整理します。
遺品整理と墓じまいは同時に考えるべき理由
遺品整理と墓じまいは、どちらも「亡くなった方の生前を整理し、次の世代に負担を残さない」という同じ目的を持ちます。別々に進めると、親族への連絡や見積もり取得を二度繰り返すことになり、時間もお金も余計にかかります。
一方で全体を一本の流れとして計画すれば、親族との話し合いや相続手続きをまとめて進められ、判断の重複も減らせます。まずは「なぜ今、二つを同時に考えるべきか」を押さえておきましょう。
増える改葬・墓じまい
お墓を移す「改葬」は年々増加傾向にあります。石材店系メディアの集計では、2024年の改葬件数は176,105件とされています(厚生労働省「衛生行政報告例」ベースの数字ですが、最新の一次統計は厚労省の公式ページでの確認が確実です)。少子化や遠方転居により、お墓を維持しにくい世帯が増えていることが背景にあります。
遺品整理をきっかけに「実家をたたむなら、お墓もどうするか」と考える方が増えているのは、こうした社会的な流れとも重なります。
別々に進めると費用・手間が二重になる
遺品整理業者への連絡と墓じまい業者への連絡、親族への説明、それぞれの日程調整を別々に行うと、労力が二倍になります。特に遠方の実家の場合、現地への往復回数がそのまま費用と負担に直結します。
- 親族への連絡・説明を一度にまとめられる
- 現地訪問の回数を減らし、交通費と時間を圧縮できる
- 相続手続きと名義変更を並行して進められる
こうした理由から、二つは同時期に計画するのが合理的です。
遺品整理と墓じまいの進め方|正しい順番7ステップ
「どちらを先にやるか」を定めた公式のルールはありません。ただし実務では、後戻りやトラブルを防ぐための合理的な順番があります。次の7ステップで進めるのが安全です。
- 親族間の合意形成(最初にやる)
- 遺品整理・生前整理と相続手続き
- 新しい納骨先(供養方法)を決める
- 現在の墓地管理者・寺院へ連絡(離檀の相談)
- 改葬許可申請(役所手続き)
- 閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去工事
- 新納骨先へ納骨(開眼供養)
①親族間の合意形成(最初にやる)
最初に必ず行うべきは、親族間の合意形成です。後から「聞いていない」というクレームが墓じまいで最も多いトラブルだからです。誰がどの費用を負担するか、お墓をどうするかを、口約束で終わらせないことが重要です。
話し合った内容は、書面やLINEなど形に残る方法で記録しておきましょう。合意の証跡があれば、後々の行き違いを防げます。費用の負担については、墓じまいの費用は誰が払うも参考にしてください。
②遺品整理・生前整理と相続手続き
合意ができたら、実家の遺品整理を進めます。この段階で不動産や預貯金などの相続手続きも並行するとスムーズです。可能であれば親が存命のうちに生前整理を始めておくと、名義変更や相続を親と進められ、逝去後の負担を大きく減らせます。
遺品整理では、貴重品や重要書類(権利証・通帳・保険証券など)を先に確保してから、不用品の処分に移るのが鉄則です。
参考:遺品整理は自分でできる?作業負担と懸念点を知り納得の選択を!|回収専科
③新しい納骨先(供養方法)を決める
墓じまいで取り出した遺骨をどこへ移すかを決めます。この「受入先」が決まらないと、次の改葬許可申請に進めません。永代供養墓・樹木葬・納骨堂・手元供養・散骨など、選択肢は複数あります。
供養方法ごとの特徴は改葬先の選び方で詳しく解説しています。ご家族の希望と予算に合わせて選びましょう。
④現在の墓地管理者・寺院へ連絡(離檀の相談)
納骨先の見通しが立ったら、現在お墓がある墓地の管理者や菩提寺に、墓じまいの意向を伝えます。寺院墓地の場合は「離檀(りだん)」の相談になります。突然「やめます」と告げるのではなく、これまでの感謝を伝えながら丁寧に相談することが、円満に進めるコツです。
離檀料を求められるケースもありますが、これは後述のとおり法的な支払い義務があるものではありません。
⑤改葬許可申請(役所手続き)
遺骨を移すには、法律に基づいた行政手続きが必要です。「墓地、埋葬等に関する法律」により、遺骨が現在ある市区町村長の許可(改葬許可証の交付)を受けなければなりません。詳しい手続きは改葬許可申請の方法で解説しています。
なお、行政書士でない当社が申請を代行することはできません。書類作成の代行が必要な場合は、提携行政書士をご紹介します(お客様と直接ご契約・報酬目安33,000円〜)。
⑥閉眼供養・遺骨の取り出し・墓石撤去工事
改葬許可証が交付されたら、僧侶に閉眼供養(魂抜き)をお願いし、遺骨を取り出します。その後、石材店が墓石を撤去し、区画を更地に戻して管理者へ返還します。
工事は区画の広さや立地(山上・狭所など重機が入らない場所)によって費用が変わります。工事前に内訳を明示した見積もりを取りましょう。
⑦新納骨先へ納骨(開眼供養)
取り出した遺骨を、新しい納骨先へ納めます。永代供養墓や樹木葬などに納骨し、必要に応じて開眼供養を行えば、一連の流れが完了します。ここまで進めば、遺品整理と墓じまいの両方に区切りがつきます。
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改葬許可申請の手続きと必要書類
墓じまいで最もつまずきやすいのが、役所での改葬許可申請です。ここでは必要書類と申請の流れを整理します。
必要書類3点(埋葬証明書・受入証明書・改葬許可申請書)
改葬許可申請には、主に次の3点が必要です。
- 埋葬(納骨)証明書:現在のお墓の管理者が発行します
- 受入証明書(永代供養許可証):新しい納骨先が発行します
- 改葬許可申請書:お墓がある市区町村役所で入手します(公式サイトでダウンロードできる自治体もあります)
お墓の名義人と申請者が異なる場合は、別途「改葬承諾書」が必要になることもあります。
申請の流れと窓口/自治体で異なる点
改葬許可証は1通あたり数百円で、遺骨1柱につき1枚必要な自治体もあります。申請書の様式・手数料・必要書類は自治体ごとに異なるため、お墓の所在地の市区町村役所の公式ページで最新の要件を確認してください。
| 書類名 | 発行元 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 埋葬(納骨)証明書 | 現在の墓地管理者 | 数百〜数千円 |
| 受入証明書 | 新しい納骨先 | 納骨先により異なる |
| 改葬許可申請書 | 市区町村役所で入手 | 無料 |
| 改葬許可証(交付) | 市区町村役所 | 1通 数百円程度 |
手数料の合計はおおむね0〜1,500円程度に収まるケースが多いですが、遺骨の数や自治体によって変わります。
遺品整理と墓じまいにかかる費用の全内訳
気になる費用を整理します。墓じまいと遺品整理、それぞれの相場を把握しておきましょう。
墓じまい費用の相場と内訳
墓じまいの総額の目安は、条件により30万〜300万円と幅があります。内訳は次のとおりです。
| 項目 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 解体・撤去工事 | 20万〜70万円 | 1㎡あたり10万円前後〜。狭所・山上は割増 |
| 閉眼供養(魂抜き) | 3万〜10万円 | 僧侶へのお布施 |
| 離檀料 | 3万〜20万円程度(目安) | 法的な支払い義務はない |
| 行政手続き | 0〜1,500円程度 | 改葬許可証の交付手数料など |
| 新しい納骨先 | 5万〜250万円 | 供養方法により大きく変動 |
離檀料はあくまで目安で、媒体により相場のブレが大きい項目です。法的義務はないため、高額を提示された場合は冷静に相談することが大切です。より詳しい相場は墓じまいの費用相場をご覧ください。
当社の墓じまい基本プランは298,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)です。2㎡を超える場合は1㎡ごとに110,000円の追加となります。料金は作業完了後の残額払いで、追加請求はありません。
遺品整理費用の相場(間取り別)
遺品整理の費用は、部屋の間取りや荷物の量で変わります。一般的には1Rなど小さな間取りで数万円台、3LDKなど大きな住まいで数十万円台が目安とされますが、地域や業者によって差が大きい項目です。正確な金額は、複数の遺品整理業者から見積もりを取って比較してください。
費用を抑えるコツ(相見積もり・自治体補助金・還付金)
費用を抑えるには、次の3点が有効です。
- 相見積もり:墓じまいも遺品整理も、複数業者から見積もりを取り内訳を比較する
- 自治体の補助金:工事代の一部補助(例:最大20万円等)を設ける自治体もありますが、制度がある自治体は少数です。必ず該当自治体へ問い合わせてください
- 区画返還時の還付金:未使用区画の返還で還付金が出るケースもあります(自治体・霊園により有無・条件が異なります)
補助金については墓じまいの補助金・助成金も参考にしてください。
供養方法・新しい納骨先の選択肢
取り出した遺骨の新しい納め先には、主に次の選択肢があります。ご家族の考え方や予算に合わせて選びましょう。
- 永代供養墓:霊園・寺院が管理・供養を担う。継承者不要
- 樹木葬:樹木や草花を墓標とする。自然志向の方に人気
- 納骨堂:屋内に遺骨を安置。天候に左右されず参拝しやすい
- 手元供養:遺骨の一部を自宅で保管。小さな骨壺やペンダントなど
- 散骨:海洋散骨などで自然へ還す。全量散骨は改葬許可が不要な場合もある
それぞれの費用感や向き・不向きは改葬先の選び方で比較しています。
お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。
かんたんな質問に答えるだけで、墓じまいの費用イメージがすぐに確認できます。匿名・無料でご利用いただけるシミュレーターをご用意しました。
無料費用シミュレーターを試す→業者選びで失敗しないポイント
遺品整理・墓じまいのどちらも、業者選びが満足度を左右します。共通するのは「相見積もり」と「見積内訳の明確さ」です。
遺品整理業者の選び方
遺品整理業者は、次の点を確認して選びましょう。
- 複数社から相見積もりを取り、金額と内訳を比較する
- 一般廃棄物収集運搬の許認可など、必要な資格を確認する
- 見積書に「作業内容ごとの金額」が明記されているか確認する
- 追加料金が発生する条件を事前に書面で確認する
「一式いくら」としか書かれない見積もりは、後から追加請求されるリスクがあります。
墓じまい・石材店の選び方
墓じまい工事を行う石材店は、工事内訳と追加費用の有無を必ず確認しましょう。区画の広さや立地で費用が変わるため、現地を見たうえでの見積もりが基本です。業者選びの詳細は墓じまい業者の選び方で解説しています。
よくあるトラブルと注意点
墓じまいと遺品整理には、いくつか典型的なトラブルがあります。事前に知っておけば回避できます。
親族間トラブル
最も多いのが親族間の行き違いです。事後に「勝手に決めた」と言われないよう、最初に合意形成を行い、内容を記録しておきましょう。詳しくは親族間のトラブル対策をご覧ください。
離檀料トラブル
寺院から高額な離檀料を求められるケースがあります。離檀料に法的な支払い義務はありません。金額に納得できない場合は、感情的にならず、相場や事情を踏まえて丁寧に相談することが解決の近道です。
高額請求
遺品整理・墓じまいのいずれも、「見積もりになかった追加費用」を請求されるトラブルがあります。契約前に見積内訳を細かく確認し、追加が発生する条件を書面に残しておきましょう。
よくある質問
Q. 遺品整理と墓じまい、どちらを先にやるべきですか?
A. 明確なルールはありませんが、実務では親族の合意形成を最初に行い、遺品整理・相続、納骨先の決定、改葬許可、撤去工事の順が安全です。納骨先が決まらないと改葬許可申請に進めないため、この順番が合理的です。
Q. 遠方の実家でも墓じまいはできますか?
A. できます。ただし現地訪問が必要な場面があるため、遺品整理と墓じまいを同時期に計画し、訪問回数を減らすのがおすすめです。当社では遠方のお客様のご相談も承っています。
Q. 墓じまいの費用はいくらかかりますか?
A. 条件により30万〜300万円が目安です。当社の基本プランは298,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)で、追加は1㎡ごとに110,000円です。料金は完了後の残額払い・追加請求なしで安心してご依頼いただけます。
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まとめ
遺品整理と墓じまいは、同時に計画することで費用も手間も抑えられます。要点を再掲します。
- 進め方は「合意形成→遺品整理・相続→納骨先決定→改葬許可→撤去工事」の順が安全
- 墓じまい総額の目安は30万〜300万円。離檀料に法的義務はない
- 業者選びは相見積もりと見積内訳の明確さが失敗回避のカギ
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参考文献
墓じまいの費用、いくらかかる?
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

