
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
いわき市で墓じまいを検討している方に向けて、補助金の有無と改葬許可申請の窓口をまとめました。結論から言うと、いわき市には墓じまい・改葬そのものを対象とした補助金・助成金制度は現在ありません。市営墓園(東田墓園・南白土墓園)を返還する場合も、既納の使用料・管理料は返還されません。その代わり、改葬許可申請の手数料はもともと無料です。本記事では、確認できる制度の有無・申請窓口・自己負担額の試算まで、一次情報にもとづいて解説します。
福島県で墓じまいをご検討の方は、対応霊園・改葬窓口・定額料金をまとめた〈福島県の墓じまい・改葬〉のページもご覧ください。
いわき市に墓じまいの補助金・助成金はある?
結論として、いわき市には墓じまい(改葬・墓地返還)を対象とした補助金・助成金制度はありません。いわき市公式サイトの市営墓園(墳墓・納骨堂返還届)の案内には「既納の使用料及び管理料は返還いたしません」と明記されており、墓石の撤去費用や改葬費用を補助する制度の記載もありません。改葬許可申請自体の手数料はもともと無料で、これは補助金ではなく行政手続きそのものが無料という位置づけです。千葉県市川市・群馬県太田市・東京都立霊園のように、公営墓地の返還時に撤去費や管理料を助成・免除する自治体もありますが、いわき市は対象外です。制度は新設・改廃されることがあるため、最新の有無はいわき市役所 市民協働部 生活安全課(0246-22-7446)または市民課 改葬担当(0246-22-7447)に直接確認することをおすすめします。
補助金はないが確認しておきたい2点
いわき市に墓じまい専用の補助金はありませんが、負担を整理するうえで確認しておきたい点が2つあります。
- 市営墓園の使用料・管理料は返還されない:東田墓園・南白土墓園のいずれも、返還時に既納の使用料・管理料が戻ってくる制度はありません。「返還すれば一部でもお金が戻る」と期待していると、他自治体(玉野市・光市など)の制度と混同しやすいため注意が必要です。
- 改葬許可申請の手数料は無料:補助金ではありませんが、改葬許可申請書の提出自体に費用はかかりません。市営墓園の返還届の提出も無料です。負担が発生するのは、墓石の撤去工事費・閉眼供養のお布施・新しい供養先(改葬先)の費用です。
補助金そのものがある他自治体の例は墓じまいの補助金のページでも紹介しています。
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いわき市が管理する市営墓園は、東田墓園(いわき市東田町菖蒲沢地内、昭和48年開設)と南白土墓園(いわき市平南白土字赤坂地内、昭和53年開設)の2か所です。いずれも宗旨・宗派を問わず一定の条件を満たせば利用できる公営墓地で、寺院墓地のような離檀料は発生しません。

使用料の目安(返還時の参考)
| 墓園 | 墓地タイプ | 使用料の目安 |
|---|---|---|
| 東田墓園 | 第2種規格墳墓(4.0㎡) | 19万円 |
| 東田墓園 | 合葬墓地 | 4.5万〜12万円 |
| 南白土墓園 | 規格墳墓(6.0㎡) | 23万円 |
| 南白土墓園 | 自由墳墓(12.0㎡) | 61万円 |
| 南白土墓園 | 合葬墓地 | 4.5万〜12万円 |
これは新規に使用する場合の使用料の目安です。前述のとおり、返還時にこの使用料が戻る制度はないため、「払った使用料の一部でも戻るかもしれない」という期待はせず、撤去・改葬にかかる費用を別に見込んでおく必要があります。
返還の窓口・必要書類
墳墓・納骨堂を返還する場合の窓口は、墓園によって異なります。東田墓園関係は勿来支所 市民課、南白土墓園関係は本庁 生活安全課(0246-22-7446)です。申請時には、墳墓使用許可証と、申請者の身分証明書(運転免許証や健康保険証等の写し)が必要です。代理人が申請する場合は委任状が必要になります。受付時間はいずれも平日8時30分〜17時(土日祝・年末年始休み)です。返還にあたっては「原状に回復して返還」することが条件とされており、墓石・外柵の撤去と整地まで済ませたうえでの届出になります。申請自体に費用はかかりませんが、前述のとおり既納の使用料・管理料の返還はありません。
返還に必要な書類チェックリスト
- □ 墳墓使用許可証
- □ 申請者の身分証明書(運転免許証・健康保険証等の写し)
- □ 委任状(代理人が申請する場合)
- □ 改葬許可証の写し(遺骨を他の墓地へ移す場合)
- □ 埋蔵証明書(分骨のみの場合)
遺骨を他の供養先へ移す場合は、返還届に加えて焼骨改葬・分骨届も必要です。南白土墓園の場合は、改葬予定日が決まったら管理事務所(0246-21-5005)へ連絡して日程調整のうえ、改葬前日までに生活安全課で申請手続きを完了させる流れになります。東田墓園の場合は東田墓園管理事務所へ事前連絡します。いずれも手数料は無料です。
改葬許可申請の手続き(市民課 改葬担当)
窓口は市民協働部 市民課 改葬担当(郵送可)
いわき市での改葬許可申請は、いわき市役所 市民協働部 市民課 改葬担当(TEL 0246-22-7447)が窓口です。郵送で手続きする場合の送付先は「〒970-8686 いわき市役所 市民課 改葬担当」です。市営墓園の返還窓口(生活安全課)とは別の部署になるため、市営墓園のお墓を墓じまいする場合は、改葬許可申請(市民課)と墓園の返還届(生活安全課または支所)の両方の手続きが必要になる点に注意してください。
必要書類
- 改葬許可申請書(遺骨1体につき1枚)
- 現在の墓地管理者による埋蔵(埋葬)の証明(申請書内に記入欄あり)
- 改葬先が決まっていることの確認資料(受入証明書など)
改葬先を先に決めてから申請する流れです。改葬許可申請書はいわき市公式サイトからダウンロードできます。書類の書き方は改葬許可申請の方法でも詳しく解説しています。
手続きの流れ5ステップ
- 遺骨の新しい供養先(改葬先)を決めて契約する
- 現在の墓地管理者(市営墓園の場合は墓園管理事務所)から埋蔵証明をもらう
- 市民課 改葬担当(または郵送)に改葬許可申請書を提出し、許可証を受け取る
- 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する。市営墓園の場合はあわせて返還届を提出する
- 改葬先に許可証を提出して納骨する
全体像は墓じまいの流れも参考にしてください。書類集めが難しい場合は、提携行政書士をご紹介できます(お客様と行政書士が直接契約・報酬目安33,000円〜)。
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民営・寺院墓地との違い(離檀料)
市営墓園は宗教色がないため、返還時に離檀料は発生しません。一方、寺院墓地を利用している場合は、檀家をやめる際に離檀料(目安3万〜20万円程度。金額は寺院ごとに異なり、法的な支払い義務はない)を求められることがあります。まずは住職に改葬の意向を丁寧に伝え、これまでの供養への感謝を伝えることがトラブル回避の第一歩です。民営霊園(寺院以外)の場合は、管理会社が定める規約に沿って返還手続きを行います。

補助金がない分、自己負担額はどうなる?ケース別シミュレーション
いわき市は補助金がないため、行政手数料(改葬許可申請・墓園返還届)はもともと無料ですが、墓石の撤去工事費と新しい供養先の費用は全額自己負担になります。墓石撤去の費用は、全国的に「1㎡あたり10〜15万円」が目安です。墓地の広さ・改葬先の種類別に、自己負担額の目安は次のようになります。
| ケース | 撤去工事費目安 | 改葬先の費用目安 | 総額目安(自己負担) |
|---|---|---|---|
| 市営墓園・区画2㎡・合祀型の永代供養へ改葬 | 20万〜30万円 | 5万〜10万円 | 約25万〜40万円 |
| 市営墓園・区画2㎡・樹木葬へ改葬 | 20万〜30万円 | 20万〜80万円 | 約40万〜110万円 |
| 寺院墓地・区画3㎡・離檀料あり | 30万〜45万円 | 10万〜100万円 | 約43万〜165万円(離檀料含む) |
全国の実態調査(鎌倉新書「いいお墓」2026年1月調査)では、墓じまいの実施費用は「31万〜70万円」が最も多く、約半数が70万円以下で完了しています。補助金がないいわき市でも、改葬先を合祀型・送骨型にすれば、この範囲の下限に近づけられます。安心墓じまいの基本プランは298,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)です。2㎡を超える場合は1㎡あたり110,000円の追加となり、追加費用はこれ以外発生しません。お支払いは着手金+工事完了後の残額払いです。詳しくは料金プランをご覧ください。
費用を安く抑える3つのコツ
- 相見積もり: 撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社比較で数万円変わることも
- 改葬先の選び方: 合祀墓・送骨なら3万〜10万円程度に抑えられる
- ゆうパックの送骨活用: 遠方の改葬先でも郵送で納骨でき、交通費を節約できる
いわき市の改葬先の選択肢

| 供養方法 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 合祀型の永代供養墓 | 5万〜10万円 | 最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬 |
| 樹木葬 | 20万〜80万円 | 樹木を墓標にする。継承者不要 |
| 納骨堂 | 20万〜100万円 | 屋内で天候に左右されず参拝できる |
| 送骨(郵送納骨) | 3万〜10万円 | 遺骨をゆうパック等で送り、合祀墓等に納骨 |
選び方の詳細は改葬先の選び方をご覧ください。
よくある質問
Q. いわき市に墓じまいの補助金は本当にないのですか?
2026年11月時点で、いわき市公式サイトに墓じまい・改葬専用の補助金・助成金制度の記載はありません。市営墓園の返還届にも「既納の使用料及び管理料は返還いたしません」と明記されています。制度は変更される可能性があるため、最新情報はいわき市役所 生活安全課(0246-22-7446)または市民課 改葬担当(0246-22-7447)に確認してください。
Q. 市営墓園を返還すれば使用料は戻ってきますか?
戻りません。いわき市の市営墓園(東田墓園・南白土墓園)は、公式案内で「既納の使用料及び管理料は返還いたしません」とされています。玉野市や光市のように使用料の一部を還付する自治体もありますが、いわき市は対象外です。
Q. 改葬許可申請と市営墓園の返還届は同じ窓口ですか?
別の窓口です。改葬許可申請は市民協働部 市民課 改葬担当(0246-22-7447)、市営墓園の返還は墓園によって勿来支所 市民課(東田墓園)または本庁 生活安全課(南白土墓園、0246-22-7446)が窓口になります。市営墓園のお墓を墓じまいする場合は、両方の手続きが必要です。
Q. 墓じまいの費用は誰が払うのですか?
法律上の決まりはなく、お墓の承継者(祭祀承継者)が負担するのが一般的です。ただし兄弟や親族で分担するケースも多く、事前の話し合いが大切です。
Q. 遠方に住んでいてもいわき市の墓じまいはできますか?
可能です。改葬許可申請は郵送での提出に対応しています(送付先:〒970-8686 いわき市役所 市民課 改葬担当)。現地の立ち会いも必須ではない場合が多く、写真報告で完結する業者もあります。
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まとめ
いわき市には墓じまい・改葬に使える補助金・助成金制度は現在ありません。市営墓園(東田墓園・南白土墓園)を返還しても、既納の使用料・管理料は戻りません。その代わり、改葬許可申請(市民課 改葬担当)と墓園の返還届(生活安全課・勿来支所)の手数料はもともと無料です。負担が発生するのは墓石の撤去工事費・閉眼供養のお布施・新しい供養先の費用で、合祀型や送骨型を選ぶことで総額を抑えられます。
安心墓じまいでは、基本プラン298,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)で墓じまいをサポートしています。お支払いは着手金+完了後の残額払いで、追加請求はありません。無料相談はお電話(10:00〜18:00、土日祝休み)のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。
参考文献
福島県で墓じまいをご検討の方は、対応霊園・改葬窓口・定額料金をまとめた〈福島県の墓じまい・改葬〉のページもご覧ください。
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この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

