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鹿児島市の墓じまい補助金|対象・金額・申請方法

最終更新日:2026年11月19日|監修(法務):司法書士・行政書士 久留慎一郎|作成:安心墓じまい 相談窓口

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理

「鹿児島市で墓じまいをするとき、補助金はある?」と探している方に、まず結論をお伝えします。鹿児島市には墓石の撤去費用そのものを現金で補助する制度はありません。ただし、鹿児島市の市営墓地・市営納骨堂(星ヶ峯墓園など)を返還する方は、改葬先として市営合葬墓を1柱38,000円(直接合葬室)・88,000円(個別埋蔵室、10年保管後に合葬)で利用でき、その後の管理料は不要です(鹿児島市公式サイトで確認済み)。この記事では、鹿児島市の制度の内容・対象者・申請手順を、公式情報にもとづいて整理します。鹿児島県全体の補助金事情は〈鹿児島県の墓じまい補助金〉で解説していますので、県内の他の市町村も検討している方はあわせてご覧ください。

目次

鹿児島市に墓じまいの補助金はある?【結論】

結論として、鹿児島市には墓石の撤去費用を現金で補助する「墓じまい補助金」制度はありません。鹿児島市環境局環境部環境衛生課(斎園係)の公式サイト・申請様式を確認しましたが、現金給付型の補助金・助成金に関する記載は見当たりませんでした。制度は自治体の予算で運用されるため、将来的に新設される可能性はありますが、現時点では「現金補助はない」ことを前提に資金計画を立てるのが現実的です。

現金補助はないが「改葬先が安くなる」実質的な支援がある

現金は支給されませんが、鹿児島市には撤去後の改葬先(遺骨の新しい供養先)を低額で確保できる「市営合葬墓」という選択肢があります。墓じまいの総額は「墓石の撤去費用+改葬先の費用」で決まるため、改葬先を数万円に抑えられるこの制度は、実質的な費用負担を軽減する効果があります。次の章で対象者・金額・申請方法を詳しく解説します。

制度の有無は必ず公式情報で確認する

インターネット上には根拠のあいまいな補助金情報も見られます。古い情報や他自治体の制度を鹿児島市のものと混同すると、資金計画がずれて後から自己負担が膨らむおそれがあります。最新の制度有無は、鹿児島市環境局環境部環境衛生課 斎園係(TEL 099-216-1301)に確認するのが確実です。全国47都道府県の補助金の有無は〈墓じまい補助金データベース〉でまとめて確認できます。

鹿児島市「市営合葬墓」返還者が使える制度の内容と金額

鹿児島市で公式に確認できる、墓じまいの負担を軽くする代表的な制度が「市営合葬墓」です。内容と条件を詳しく見ていきます。

使用料は1柱38,000円または88,000円・管理料は不要

市営合葬墓には2つの埋蔵方法があり、使用料が異なります。

埋蔵方法使用料(1柱あたり)特徴
合葬室(直接合葬)38,000円他の方の遺骨と合同で埋蔵。以後の遺骨の返還はできない
個別埋蔵室88,000円10年間は個別に保管され、その間は遺骨の返還が可能。10年後に合葬室へ移動

使用料の支払いは1度のみで、以後の管理料はかかりません(鹿児島市公式サイトで確認済み)。埋蔵後は市による永代供養が行われるため、承継者がいなくても将来の管理を心配する必要がない点も安心材料です。なお生活保護受給者は、合葬室の使用料が半額に減免される場合があります。詳細と最新の料金は鹿児島市環境衛生課(099-216-1301)でご確認ください。

対象者は3パターン

市営合葬墓を利用できるのは、次のいずれかに該当する方です。

  • 鹿児島市営の墓地・納骨堂(星ヶ峯墓園など)を返還する方
  • 古くから地域で利用されている共同墓地の利用者で、その墓地を返還する方
  • 鹿児島市に1年以上住んでいて、市内の墓地・納骨堂の使用権を持たず、自宅などで遺骨を保管している方

つまり「鹿児島市民なら誰でも使える」制度ではなく、市営墓地等の返還者か、自宅保管の遺骨があり市内に墓地を持たない方が対象です。市外の墓地や民営・寺院墓地を返還する場合でも、自宅に遺骨を保管していて上記の居住条件を満たせば対象になり得ます。該当するか不明な場合は、環境衛生課斎園係に個別に確認してください。

申込方法は窓口・郵送・電子申請の3つ

申込みは窓口のほか、郵送・電子申請(一定の条件下)でも可能です。遠方に住んでいる方や、平日に役所へ行く時間を取りにくい方でも手続きできます。募集状況や申込期間は公式サイトで随時更新されるため、申込み直前に最新情報を確認しましょう。

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鹿児島市の改葬許可申請・市営墓地返還の手続きの流れ

窓口は環境衛生課斎園係・谷山支所環境衛生課分室

鹿児島市で改葬許可申請・市営墓地等の返還手続きを行う窓口は次の2か所です。

窓口所在地電話番号
環境衛生課斎園係(本庁みなと大通り別館)鹿児島市山下町11-1099-216-1301
谷山支所環境衛生課分室鹿児島市谷山中央四丁目4927099-269-8463

申請書は上記窓口のほか各支所の市民課でも入手できるほか、鹿児島市公式サイトからダウンロードも可能です。手数料・受付時間の詳細はページに明記がないため、事前に電話で確認すると安心です。

必要書類(改葬許可申請・墓地返還届・墓地原状回復作業届)

手続きの種類ごとに必要な書類が異なります。

  • 改葬許可申請書(墓地等の管理人からの証明が必要)
  • 墓地返還届または納骨壇返還届
  • 墓地原状回復作業届(撤去業者の署名・押印が必要。あらかじめ工事業者を決めておく)
  • 本籍記載の住民票(市外居住者のみ)
  • 家系図・戸籍謄本(使用者が死亡している場合のみ)

改葬許可申請と墓地返還届は同時に提出するのが原則です。墓地返還届には工事業者の記入欄があるため、申請前に石材店・解体業者を決めておく必要があります。書類の書き方全般は〈改葬許可申請の方法〉でも解説しています。

手続きの流れ6ステップ

  1. 改葬先(市営合葬墓や民間の供養先)を決める
  2. 墓石の撤去を依頼する業者を決める
  3. 現在の墓地管理者から埋葬の証明をもらう
  4. 環境衛生課斎園係(または谷山支所分室)に改葬許可申請書・墓地返還届を提出し、許可証を受け取る
  5. 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地して墓地原状回復作業届を提出する
  6. 改葬先に許可証を提出して納骨する

全体像は〈墓じまいの流れ〉も参考にしてください。書類集めや役所とのやり取りが難しい場合は、提携行政書士をご紹介できます(お客様と行政書士が直接契約・報酬は行政書士へ直接お支払い)。

鹿児島市と鹿児島県の制度の違い

鹿児島県の墓じまいについて調べると「市営合葬墓」の記載が県全体の記事にも出てくるため、県の制度なのか市の制度なのか分かりにくいという声があります。整理すると、市営合葬墓は鹿児島市が運営する市独自の施設で、県が主体の補助金・助成制度は確認されていません。

項目鹿児島市鹿児島県(市外の市町村)
現金補助金なし(公式サイトで未確認)なし(県内の市町村公式サイトで未確認)
改葬先の低額利用市営合葬墓(1柱38,000円〜)市町村ごとに異なる。公営の合祀墓があれば利用できる場合あり
申請窓口環境衛生課斎園係・谷山支所分室各市町村の担当課

鹿児島市以外の市町村にお墓がある方や、県内の他の制度も比較したい方は〈鹿児島県の墓じまい補助金〉で県全体の最新状況をまとめていますので、あわせてご確認ください。

補助金がない分、費用を抑える3つの工夫

  • 市営合葬墓を改葬先にする:対象者なら1柱38,000円(直接合葬)〜88,000円(個別埋蔵)で改葬先を確保でき、以後の管理料もかからない
  • 複数の石材店・解体業者から相見積もりを取る:墓石撤去費は業者間の差が大きく、2〜3社比較で数万円変わることもある
  • 親族間で費用分担を事前に話し合う:法律上の支払い義務者は決まっていないため、承継者だけで抱え込まないようにする

鹿児島県全体で見られる他の負担軽減策は〈鹿児島県の墓じまい補助金〉でも紹介しています。

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自分の場合はどうなる?チェックリストで確認

市営合葬墓を利用できるかどうか、以下のチェックリストで確認してみましょう(印刷してご利用いただけます)。

市営合葬墓が使えるか確認するチェックリスト
  • □ 現在のお墓は鹿児島市営の墓地・納骨堂(星ヶ峯墓園など)にある
  • □ または、古くからの地域の共同墓地を利用していて、それを返還する予定がある
  • □ または、鹿児島市に1年以上住んでいて、自宅などに遺骨を保管しており、市内に墓地・納骨堂の使用権を持っていない
  • □ 遺骨を将来取り出す可能性がある場合は、個別埋蔵室(88,000円・10年間保管)を検討している
  • □ 遺骨を取り出す予定がなければ、合葬室(38,000円)で費用を抑えることを検討している
  • □ 墓石の撤去を依頼する業者をまだ決めていない(墓地返還届に業者の記入が必要なため、早めに決める)

いずれかに該当する場合は、環境衛生課斎園係(099-216-1301)または谷山支所環境衛生課分室(099-269-8463)に電話で対象条件と最新の募集状況を確認するのが次の一歩です。

ケース別シミュレーション

ケース改葬先の費用目安ポイント
市営墓地を返還し、遺骨1柱を合葬室へ38,000円以後の返還はできないが最安。管理料もかからない
市営墓地を返還し、遺骨2柱を個別埋蔵室へ176,000円(88,000円×2)10年間は個別保管され返還も可能。将来の選択肢を残したい方向け
市外・民営墓地から改葬し、市内在住1年以上で自宅保管の遺骨がある対象条件を満たせば38,000円〜要件に当たるか環境衛生課に事前確認が必須
対象外(市外在住・条件を満たさない)民間の永代供養墓など3万〜100万円合祀墓・送骨なら低額に抑えられる。改葬先の選び方を参照

よくある質問

Q. 鹿児島市の墓じまいに現金で支給される補助金はありますか?

鹿児島市環境衛生課の公式サイト・申請様式を確認した限り、墓石の撤去費用を現金で補助する制度は見当たりません。改葬先を低額で確保できる「市営合葬墓」が実質的な負担軽減策になります。最新情報は099-216-1301(環境衛生課斎園係)でご確認ください。

Q. 市営合葬墓は市外に住んでいても使えますか?

対象は、鹿児島市営の墓地・納骨堂を返還する方、地域の共同墓地を返還する方、または鹿児島市に1年以上住んでいて市内に墓地の使用権を持たない方です。市外在住のまま市営墓地を返還する場合でも対象になり得ますが、本籍記載の住民票などの追加書類が必要です。個別の状況は環境衛生課斎園係に確認してください。

Q. 合葬室と個別埋蔵室、どちらを選べばいいですか?

将来遺骨を取り出す可能性がなければ、最も安い合葬室(38,000円)で問題ありません。一方、親族の意向がまだ固まっていない、将来別の供養先に移すかもしれないという場合は、10年間は個別に保管され返還も可能な個別埋蔵室(88,000円)を選ぶと安心です。費用差は1柱あたり5万円なので、家族で話し合って決めましょう。

Q. 墓地返還届だけ先に出して、撤去業者は後から決められますか?

墓地返還届には撤去業者の署名・押印欄があるため、提出前に業者を決めておく必要があります。相見積もりを取る時間を確保するため、改葬許可申請・墓地返還届の準備と並行して業者選びを進めるとスムーズです。

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まとめ

鹿児島市には墓じまいの現金補助金はありませんが、市営墓地・市営納骨堂を返還する方(または条件を満たす市内在住者)は、改葬先として市営合葬墓を1柱38,000円(直接合葬)〜88,000円(個別埋蔵)で利用でき、以後の管理料もかかりません。改葬許可申請・墓地返還届の窓口は環境衛生課斎園係(099-216-1301)または谷山支所環境衛生課分室(099-269-8463)です。鹿児島県内の他の市町村も検討している方は〈鹿児島県の墓じまい補助金〉もご覧ください。

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この記事の監修者

司法書士・行政書士 久留慎一郎
監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →

監修者プロフィールの詳細

■経歴

  • 1966年鹿児島県生まれ
  • 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
  • 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
  • 2013年司法書士試験合格
  • 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
  • 2017年司法書士法人コスモ退職
  • 2018年事務所開設
  • 2021年司法書士法人設立

■得意領域

  • 相続登記・相続手続き
  • 改葬・墓じまいの手続き
  • 相続放棄
  • 簡易裁判所の訴訟代理
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この記事を書いた人

安心墓じまいの相談窓口です。墓じまい・改葬のご相談を、ご家族の状況に合わせて最後までお手伝いします。手続きの解説は、提携の司法書士・行政書士 久留慎一郎(ひさどめ しんいちろう)が監修しています。

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