
久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
監修者プロフィールの詳細
■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理
霊園での墓じまいを検討している方に向けて、費用相場と手続きをまとめました。結論から言うと、霊園の墓じまい費用は総額30万〜150万円程度が目安です。霊園は寺院墓地と異なり、檀家関係がないため離檀料は発生しません。ただし、民営霊園には「指定石材店制度」があり、石材店を自由に選べないために撤去費用が割高になりやすい点に注意が必要です。一方、公営霊園は石材店を自由に選べるため、相見積もり(実質的な入札)によって費用を抑えやすい傾向があります。この記事では、民営霊園と公営霊園それぞれの費用構造の違い、管理料の精算方法、使用権返還の手続きまで、実際に動く順番に沿って整理しました。
全国共通の総額・内訳やケース別の目安は、墓じまいの費用相場で詳しくまとめています。
霊園の墓じまい費用は総額30万〜150万円、寺院墓地と違い離檀料は不要
霊園(民営霊園・公営霊園)での墓じまいにかかる費用は、総額30万〜150万円程度が相場です。寺院墓地のように檀家をやめる際の「離檀料」は霊園には発生しないため、その分だけ寺院墓地より費用を抑えやすいのが特徴です。金額に幅があるのは、墓石の撤去範囲(面積)と、遺骨の新しい供養先(改葬先)の選び方で大きく変わるためです。たとえば1〜2㎡程度のお墓を合祀墓に改葬する場合は総額20万〜40万円程度に収まることが多く、2〜3㎡の大きめのお墓を納骨堂や一般墓に改葬する場合は100万円を超えることもあります。
厚生労働省「衛生行政報告例」によると、令和4年度の改葬件数は全国で15万1,076件と、前年度より約3万2,000件増えています。墓じまい・改葬を選ぶ人は年々増加しており、費用や手続きを事前に把握しておくことの重要性が高まっています。背景には、承継者(お墓を継ぐ人)が遠方に住んでいて管理が難しい、子どもに負担を残したくない、お墓の維持費が重荷になっているといった事情が多く見られます。
費用内訳(墓石撤去・行政手数料・改葬先)
| 項目 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 墓石の撤去・処分 | 10万〜30万円 | 1㎡あたり約10万円〜が目安。民営霊園は指定石材店制度で割高になりやすい |
| 閉眼供養(魂抜き)のお布施 | 3万〜10万円 | 宗派・寺院により異なる。霊園でも僧侶を呼んで行うのが一般的 |
| 離檀料 | 0円 | 霊園は檀家関係がないため発生しない(寺院墓地のみ3万〜20万円程度) |
| 改葬許可申請 | 0〜数百円 | 自治体ごとに無料〜数百円。窓口は市区町村の担当課 |
| 埋蔵証明書・受入証明書 | 0〜1,500円程度 | 霊園事務所・改葬先の発行費用。無料の霊園も多い |
| 改葬先の費用 | 3万〜100万円 | 合祀墓・送骨なら数万円、一般墓なら高額に |
内訳ごとの詳しい相場は墓じまいの費用相場でも解説しています。なお、上記の内訳はあくまで目安です。実際の見積りを取る際は、どの項目がいくらになっているのかを必ず分解してもらい、総額だけで比較しないようにしましょう。
寺院墓地との違い:離檀料が不要な理由
離檀料は、寺院墓地で檀家をやめる際に、これまでお世話になったお礼として住職に渡すお布施的な性格のお金です。霊園(民営霊園・公営霊園)は宗教法人の檀家制度とは関係のない運営形態のため、そもそも「檀家をやめる」という概念がなく、離檀料を求められることはありません。閉眼供養のお布施は僧侶に対して渡すものですが、これは離檀料とは別の費用です。なお、民営霊園の中には宗教法人が運営母体になっているケースもありますが、その場合でも墓地利用者が「檀家」として扱われていなければ、離檀料は発生しないのが一般的です。契約内容に不安がある場合は、霊園との契約書(永代使用許可証など)に離檀料や類似の名目の費用が明記されていないか確認しておくと安心です。
民営霊園は「指定石材店制度」で費用が割高になりやすい
指定石材店制度とは(独占禁止法には抵触しない)
民営霊園(財団法人・宗教法人・一般社団法人などが運営する霊園)の多くは、墓石の建立・撤去工事を依頼できる石材店をあらかじめ数社〜1社に限定する「指定石材店制度」を採用しています。霊園側は「施工品質を一定に保つため」「霊園内の工事車両の出入りを管理しやすくするため」と説明することが多い制度です。公営霊園という石材店を自由に選べる選択肢が別に存在するため、指定石材店制度そのものは独占禁止法には抵触しないとされています。しかし、墓じまいの撤去工事を依頼する段になると、利用者は実質的に1社(または数社の指定業者)としか交渉できず、相見積もりが取れないという実務上の課題が生じます。
相見積もりが取れないことで生じる価格差
墓石撤去費用の目安は1㎡あたり約10万円〜ですが、指定石材店制度のある民営霊園では相見積もりによる価格競争が働きにくく、同じ面積でも割高な見積りが出やすい傾向があります。公営霊園であれば2〜3社に相見積もりを取ることで数万円〜十数万円の差が出ることもありますが、民営霊園では比較対象が限られるため、提示された見積りが適正かどうかを利用者自身で判断する必要があります。対策としては次の3点が有効です。
- 見積り内容を項目ごとに分解してもらい、墓石撤去・整地・運搬処分費を個別に確認する
- 霊園事務所に、指定石材店が複数ある場合は他の指定業者にも見積りを依頼できないか確認する
- 遺骨の取り出し・閉眼供養・改葬先探しは代行業者に任せ、撤去工事だけ指定石材店に発注して役割を分ける
指定石材店との交渉で聞いておきたい質問
指定石材店に見積りを依頼する際は、金額だけでなく次のような点も確認しておくと、後からのトラブルを防げます。
- 整地後の状態(砂利敷き・コンクリート敷きなど)はどこまで含まれるか
- カロート(納骨室)内部の遺骨以外の残置物(土・水など)の処分費は含まれているか
- 工事の所要日数と、天候によるスケジュール変更の可能性
- 追加費用が発生する条件(重機が入れない、カロートが特殊な構造である場合など)
お墓の広さや場所から、費用の目安がわかります。
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公営霊園に指定石材店制度がない理由
自治体が運営する公営霊園には、指定石材店制度がありません。公共性の高い運営形態であることから、石材店を自由に選べる仕組みになっているためです。そのため墓じまいの撤去工事も、複数の石材店に見積りを依頼し、実質的な入札(相見積もり)によって比較検討できます。これが公営霊園の墓じまいが比較的費用を抑えやすいとされる主な理由です。公営霊園を利用している方は、この自由度を活かして積極的に複数社から見積りを取ることをおすすめします。
それでも事務所への事前確認は必須
石材店を自由に選べるとはいえ、公営霊園でも撤去工事の着工前に霊園事務所への事前申請・工事届の提出が必要な場合があります。重機の搬入経路や作業時間の制限、近隣墓所への配慮事項など、霊園ごとに規定が異なるため、石材店を決める前に必ず管理事務所へ確認しましょう。確認が取れない規定を前提に見積りを進めると、後から追加費用が発生する原因になります。また、公営霊園であっても墓地の立地(傾斜地・狭い通路の先など)によっては重機が使えず、結果的に民営霊園より割高になるケースもある点は留意しておきましょう。
石材店選びで比較すべき5つのポイント
- 見積り金額の内訳が項目別に明示されているか
- 追加費用が発生する条件が事前に説明されているか
- 工事保険(施工中の損害保険)に加入しているか
- 遺骨の一時保管や閉眼供養の手配まで対応できるか
- 工事完了後の報告(写真など)があるか
民営霊園と公営霊園の墓じまい比較表
| 項目 | 民営霊園 | 公営霊園 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 財団法人・宗教法人など | 都道府県・市区町村 |
| 指定石材店制度 | 多くの霊園で導入 | 基本的になし |
| 撤去工事の石材店選定 | 指定業者から選ぶ(相見積もり困難) | 自由に選べる(相見積もり可) |
| 撤去費用の傾向 | 割高になりやすい | 比較的抑えやすい |
| 離檀料 | 不要 | 不要 |
| 管理料精算 | 霊園規定により返金有無が異なる | 自治体条例により返金有無が異なる |
| 返還の窓口 | 霊園管理事務所 | 自治体の墓地担当課・霊園事務所 |
| 申込みの倍率・空き | 比較的空きがあることが多い | 人気霊園は改葬先としての新規申込みが抽選制の場合あり |
| 工事の事前申請 | 霊園規定で必須の場合が多い | 霊園事務所への事前申請が必要な場合がある |
いずれのタイプでも、墓じまい自体の費用構造(撤去・閉眼供養・改葬先)は大きく変わりません。違いが出るのは「石材店を選べるかどうか」と「管理料の精算ルール」の2点です。どちらのタイプの霊園であっても、最終的に重要なのは「見積りの内訳を分解して比較できているか」という点に尽きます。
霊園の運営母体による違い(財団法人・宗教法人・公益法人)
「民営霊園」とひとくくりに呼ばれますが、実際の運営母体は財団法人・宗教法人・公益法人・一般社団法人など複数のパターンがあります。墓地、埋葬等に関する法律では、墓地の経営主体は原則として地方公共団体、または公益性のある法人(宗教法人・公益法人など)に限られており、営利目的の一般企業が直接経営することは認められていません。民間企業が「霊園の運営」として広告していても、実際の経営許可を持つのは背後の宗教法人や公益法人であり、民間企業はその販売・管理業務の委託を受けているケースが一般的です。この運営構造の違いによって、指定石材店制度の運用のしかたや、管理料の使途・精算ルールが霊園ごとに異なってきます。
霊園タイプ別の特徴比較
| 運営母体 | 指定石材店制度 | 離檀料 | 管理料の使途 |
|---|---|---|---|
| 都道府県・市区町村(公営霊園) | なし | 不要 | 霊園全体の清掃・設備維持に使われることが多い |
| 財団法人・公益法人立(民営霊園) | 導入している霊園が多い | 不要 | 霊園全体の管理・指定石材店の受付業務などに使われる |
| 宗教法人立(民営霊園) | 導入している霊園が多い | 不要(檀家でない場合) | 霊園の管理費として寺院・法人に支払われる |
同じ「宗教法人立」でも、墓地利用者が檀家契約を結んでいないケース(檀家不要の霊園型墓地)であれば離檀料は発生しません。契約時の書類(墓地使用許可証・規約)に「檀家」という言葉が使われているかどうかで、寺院墓地なのか霊園なのかを見分ける手がかりになります。判断に迷う場合は、契約時の窓口に直接確認するのが確実です。
墓じまい前に確認したい名義・承継の手続き
墓じまいの申請は、原則として墓地の使用権を持つ名義人(祭祀承継者)が行います。名義人が亡くなっている、あるいは名義変更がされていない場合、改葬許可申請や墓所返還届の手続きがスムーズに進められないことがあります。申請前に、次の点を確認しておきましょう。
- 永代使用許可証・墓地使用承諾書に記載されている名義人が誰になっているか
- 名義人が故人の場合、承継の手続き(名義変更届の提出)が済んでいるか
- 名義変更に必要な書類(戸籍謄本・実印・承継者であることを示す資料など)を霊園・自治体に確認したか
- 名義人以外の親族が申請を進める場合、委任状が必要かどうか
名義変更の手続きには数週間かかることもあるため、墓じまいのスケジュールの中でも早い段階で、霊園・自治体の窓口に名義の状況を確認しておくことをおすすめします。
管理料の精算と使用権返還の流れ
管理料の未払い確認と精算方法
墓じまいを進める前に、まず年間管理料の支払い状況を確認します。管理料が未払いのまま墓じまいの申請をすると、返還手続きが進められない霊園もあります。また、複数年分を前納している場合、未使用期間分の管理料が返金されるかどうかは霊園ごと・自治体ごとに規定が異なります。返金制度があるかどうかは、必ず管理事務所・自治体の担当課に直接確認してください。確認できない金額を前提に資金計画を立てるのは避けましょう。管理料の精算が終わらないと墓所返還届を受理してもらえない霊園もあるため、墓じまいのスケジュールの中でも早い段階で確認しておくことをおすすめします。
使用権返還(墓所返還届)の手続き
墓地は土地そのものを購入しているのではなく、霊園・自治体から使用権を借りている状態です。墓じまいが完了し墓石を撤去・整地したら、霊園管理事務所または自治体の担当課に「墓所返還届(使用終了届)」を提出して、使用権を正式に返還します。返還届の提出をもって墓じまいの手続きは完了します。書式や必要な添付書類(整地後の写真、永代使用許可証の原本など)は霊園・自治体ごとに異なるため、事前に窓口で確認しましょう。返還届を提出し忘れると、使用権が残ったまま管理料の請求が続いてしまう場合もあるため、撤去工事が終わったら速やかに提出することが大切です。
改葬許可申請の流れ5ステップ
- 遺骨の新しい供養先(改葬先)を決めて契約し、受入証明書を受け取る
- 現在の霊園管理事務所から埋蔵(埋葬)証明書をもらう
- 墓地がある市区町村の担当課に改葬許可申請書を提出し、許可証を受け取る
- 閉眼供養を行い、墓石を撤去・整地する
- 霊園・自治体に墓所返還届を提出し、改葬先に許可証を提出して納骨する
全体像は墓じまいの流れも参考にしてください。書類集めが難しい場合は、提携行政書士をご紹介できます(お客様と直接契約・報酬目安33,000円〜)。
行政書士に依頼する範囲と費用の目安
改葬許可申請書の作成・提出代行は、行政書士法上の業務範囲に含まれます。平日に役所へ出向く時間が取れない方や、書類の書き方に不安がある方は、提携の行政書士をご紹介することが可能です。ご契約・報酬のお支払いは行政書士と直接になり、報酬目安は33,000円〜です。なお、改葬許可申請の提出代行はあくまで行政書士のご紹介であり、墓じまい代行業者自身が申請を「代行します」と説明することは行政書士法上認められていません。
墓じまい全体のスケジュール目安
改葬先を決めてから墓所返還まで、全体で3〜6ヶ月程度かかるケースが一般的です。改葬先探しに1〜2ヶ月、石材店の見積り・工事日程の調整に1〜2ヶ月、改葬許可申請から許可証発行までに数日〜2週間、閉眼供養・撤去工事・納骨までにさらに数週間かかります。遠方に住んでいる場合や、親族間での話し合いに時間がかかる場合は、半年以上を見込んでおくと安心です。
費用を安く抑える3つのコツ
- 相見積もり:公営霊園なら2〜3社に見積りを依頼し比較する。民営霊園でも指定業者が複数ある場合は必ず比較する
- 改葬先の選び方:合祀墓・送骨なら3万〜10万円程度に抑えられる
- ゆうパックの送骨活用:遠方の改葬先でも郵送で納骨でき、交通費を節約できる
これらに加えて、親族間で費用を分担することも負担軽減の有効な方法です。祭祀承継者(お墓を継いだ人)が全額を負担する法律上の義務はなく、兄弟姉妹やいとこなどで分担するケースも多く見られます。墓じまいを決めた段階で、早めに親族へ相談しておくとトラブルを避けられます。
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【ケース別】面積・霊園タイプ別の費用シミュレーション
自分の場合の目安を知るために、墓地面積と霊園タイプ別に費用イメージを整理しました。あくまで一般的な目安で、実際の金額は現地の状況(重機搬入のしやすさ・既存カロートの構造など)で変わります。
| ケース | 撤去費用目安 | 改葬先 | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| 公営霊園・1〜2㎡・合祀墓へ改葬 | 10万〜20万円 | 3万〜10万円 | 20万〜40万円 |
| 公営霊園・2〜3㎡・樹木葬へ改葬 | 15万〜25万円 | 20万〜80万円 | 40万〜110万円 |
| 民営霊園(指定石材店)・1〜2㎡・合祀墓へ改葬 | 15万〜30万円 | 3万〜10万円 | 25万〜50万円 |
| 民営霊園(指定石材店)・2〜3㎡・納骨堂へ改葬 | 20万〜35万円 | 20万〜100万円 | 50万〜150万円 |
自分の場合どうするかを判断する目安は次の通りです。
- 公営霊園で石材店を自由に選べる場合:まず2〜3社から見積りを取り、最安値と内訳を比較する
- 民営霊園で指定石材店しか使えない場合:見積り内訳を分解してもらい、割高な項目がないか個別に確認する
- 改葬先の費用を抑えたい場合:合祀墓・送骨を優先し、一般墓や納骨堂への改葬は予算と相談して検討する
- 管理料の精算額が不明な場合:資金計画には含めず、確認が取れてから最終予算を確定する
- 時間に余裕がない場合:改葬先探しから撤去工事、行政書士への申請相談まで一括で任せられる代行業者の利用を検討する
墓じまい前の確認チェックリスト(印刷用)
着手前に次の項目を確認しておくと、見積りの比較や手続きの手戻りを防げます。印刷してチェックしながら進めてください。
チェックリストを開く(全12項目)
- □ 霊園のタイプ(民営・公営)と指定石材店の有無を確認した
- □ 管理料の支払い状況(未払いの有無)を確認した
- □ 管理料の未使用分が返金されるかを霊園・自治体に確認した
- □ 改葬先(新しい供養先)を決め、受入証明書の発行方法を確認した
- □ 現在の霊園から埋蔵証明書の発行方法を確認した
- □ 墓地がある市区町村の改葬許可申請窓口・必要書類を確認した
- □ 撤去工事の見積りを2社以上(指定石材店が複数ある場合)から取った
- □ 見積りの内訳(撤去・整地・運搬処分)が項目別に分かれているか確認した
- □ 追加費用が発生する条件を見積り時点で確認した
- □ 墓所返還届(使用終了届)の提出先と書式を確認した
- □ 閉眼供養を行う僧侶・お布施の目安を確認した
- □ 親族間で費用分担・スケジュールについて話し合った
霊園の墓じまいに使える補助金はある?
墓じまい・改葬そのものに対する補助金・助成金は、全国一律の制度ではなく、自治体によって有無が異なります。実施している自治体でも、対象は公営墓地の返還者に限られることが多く、民営霊園・寺院墓地は対象外となる場合があります。お住まいの自治体、または墓地のある自治体の公式サイトで「墓地 返還 補助金」「改葬 助成金」などで確認するか、担当課に直接問い合わせるのが確実です。制度の有無や金額は改廃されることもあるため、インターネット検索結果だけで判断せず、必ず自治体公式サイトの最新情報を確認してください。補助金がある自治体の例は墓じまいの補助金で紹介しています。
霊園の改葬先の選択肢と費用目安
墓じまい後の遺骨の供養先(改葬先)は、費用に大きく影響する選択です。霊園のタイプ(民営・公営)にかかわらず、どの改葬先を選ぶかによって総額が数十万円単位で変わります。
| 供養方法 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 合祀型の永代供養墓 | 3万〜10万円 | 最も安価。他の遺骨と一緒に埋葬され、個別のお墓は残らない |
| 樹木葬 | 20万〜80万円 | 樹木を墓標にする。継承者不要で、管理料がかからない霊園も多い |
| 納骨堂 | 20万〜100万円 | 屋内で天候に左右されず参拝できる。都市部に多い |
| 海洋散骨 | 5万〜30万円 | お墓自体を持たない選択肢。業者による代理散骨か個別散骨かで費用が変わる |
| 一般墓(新たに墓地を購入) | 100万〜300万円 | 墓石を新設するため最も費用がかかる。承継者が必要 |
選び方の詳細は改葬先の選び方をご覧ください。改葬先が決まらないと改葬許可申請が進められないため、墓じまいのスケジュールの中でも最初に着手すべき項目です。
墓じまい代行業者に依頼する場合の選び方
見積り比較や役所への申請、改葬先探しを自分で進める時間がない場合は、墓じまい代行業者に一括で依頼する方法もあります。業者を選ぶ際は、次の点を確認すると失敗を避けやすくなります。
- 料金が総額(定額)で示されているか、追加費用が発生する条件が明記されているか
- 遺骨の取り出し・閉眼供養の手配・撤去工事・改葬先の案内まで、どこまでの範囲を担当するか
- 行政書士への依頼が必要な場合、紹介のみか、代行業者自身が「申請を代行する」と説明していないか(行政書士法上、申請代行は行政書士の業務であり、代行業者自身が行うことはできません)
- 支払いのタイミング(契約時の着手金と、完成後の残額払いに分かれているか)
- 霊園・自治体への事前申請や、指定石材店とのやり取りも代行業者が窓口になってくれるか
安心墓じまいでは、墓じまい一式198,000円〜(税込)の定額制で、追加費用は発生しません。お支払いは着手金と、工事完了後の残額払いの2回に分けており、全額前払いを求めることはありません。
よくある質問
Q. 霊園の墓じまいでも離檀料のようなお金は必要ですか?
霊園は檀家制度と関係がないため、離檀料は発生しません。発生するのは閉眼供養の際のお布施(3万〜10万円程度)で、これは僧侶へのお礼であり離檀料とは別のものです。
Q. 民営霊園の指定石材店以外に撤去工事を頼めますか?
霊園の規定で指定石材店以外への発注が認められていない場合が多く、まずは霊園管理事務所に確認が必要です。指定業者が複数ある霊園では、その中で見積りを比較することは可能です。
Q. 管理料の未使用分は必ず返金されますか?
霊園・自治体の規定によって異なり、一律に返金されるとは限りません。前納している場合は、墓じまいを決めた時点で早めに管理事務所・担当課へ確認することをおすすめします。
Q. 公営霊園なら必ず民営霊園より安くなりますか?
傾向として公営霊園は石材店を自由に選べるため割安になりやすいですが、墓地の立地(重機が入りにくい区画など)や面積によっては民営霊園より高くなるケースもあります。必ず現地見積りで比較してください。
Q. 墓じまいの費用は誰が払うのですか?
法律上の決まりはなく、お墓の承継者(祭祀承継者)が負担するのが一般的です。ただし兄弟や親族で分担するケースも多く、事前の話し合いが大切です。
Q. 遠方に住んでいても霊園の墓じまいはできますか?
可能です。改葬許可申請は郵送での提出に対応している自治体が多く、現地の立ち会いも必須ではない場合があります。写真での報告で完結する代行業者もあるため、墓地がある自治体・霊園事務所に事前に相談しておきましょう。
Q. 指定石材店制度は違法ではないのですか?
指定石材店制度そのものは、公営霊園という石材店を自由に選べる選択肢が別に存在することから、独占禁止法には抵触しないとされています。ただし、見積り内容に納得できない場合は、霊園事務所に見積りの根拠や他の指定業者の有無を確認することをおすすめします。
Q. 改葬先が決まる前に撤去工事を始められますか?
改葬許可申請には改葬先の受入証明書が必要なため、通常は改葬先を先に決めてから撤去工事に進みます。遺骨を一時的に預かってもらえる霊園・業者もあるため、改葬先選びに時間がかかりそうな場合は、事前に相談しておくとスケジュールを組みやすくなります。
墓じまい後によくある後悔とその対策
墓じまいを終えた後、「もう少し調べてから決めればよかった」と感じる方も一定数います。よくある後悔のパターンと、事前にできる対策を整理しました。
| よくある後悔 | 原因 | 事前の対策 |
|---|---|---|
| 指定石材店の見積りが適正か分からないまま契約した | 相見積もりを取らずに即決した | 見積り内容を項目別に分解してもらい、不明点は契約前に質問する |
| 親族から「相談してほしかった」と言われた | 承継者だけで話を進めてしまった | 墓じまいを決めた時点で早めに親族へ共有する |
| 管理料の未使用分が返金されなかった | 返金制度の有無を確認せずに進めた | 管理事務所・自治体に事前に確認し、資金計画に反映する |
| 改葬先選びを急いで後悔した | 撤去工事の日程を優先して改葬先を決めた | 改葬先は複数の候補を比較し、納得できるまで時間をかける |
いずれも「事前に確認する」「急いで決めない」という点が共通しています。墓じまいは一度完了すると元に戻せない手続きのため、少なくとも管理料の精算方法と改葬先の選定については、焦らず確認してから進めることをおすすめします。
まとめ
霊園の墓じまい費用は総額30万〜150万円が目安で、寺院墓地と異なり離檀料は発生しません。費用を左右する最大のポイントは「石材店を自由に選べるかどうか」で、公営霊園は相見積もりがしやすく、民営霊園は指定石材店制度により割高になりやすい傾向があります。管理料の精算方法や使用権返還の手続きは霊園・自治体ごとに規定が異なるため、着手前に必ず管理事務所へ確認しましょう。
安心墓じまいでは、基本プラン298,000円(税込・2㎡まで・石塔1基)で墓じまいをサポートしています。お支払いは完了後の残額払いで追加請求はありません。無料相談はお電話(10:00〜18:00、土日祝休み)のほか、フォーム・LINEなら24時間受け付けています。お気軽にご相談ください。
参考文献
墓じまいの費用、いくらかかる?
お墓の場所とお写真がわかれば、その場で概算をお伝えします。
ご相談・お見積りは無料です。
無理な勧誘は一切ありません。安心してご利用ください。
この記事の監修者

久留 慎一郎(ひさどめ しんいちろう)/司法書士・行政書士|東京司法書士会 第7135号・東京都行政書士会 第11924号
東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務(うち法務部に4年間所属)。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続手続きや改葬・墓じまいに関わる法律手続き、名義変更などを担当する。安心墓じまいの提携司法書士・行政書士。当サイトでは、改葬許可申請などの行政手続きと、相続・名義に関する法務部分を監修しています(墓じまいの施工内容・費用は監修対象外)。 監修者プロフィール・監修範囲 →
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■経歴
- 1966年鹿児島県生まれ
- 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
- 1989年東京大学法学部卒業/同年、日本航空株式会社入社(2002〜2006年は法務部所属)
- 2013年司法書士試験合格
- 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定/同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
- 2017年司法書士法人コスモ退職
- 2018年事務所開設
- 2021年司法書士法人設立
■得意領域
- 相続登記・相続手続き
- 改葬・墓じまいの手続き
- 相続放棄
- 簡易裁判所の訴訟代理

